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都内難関私大「コロナ特別措置」まとめ 早慶は？ MARCHは？

風雲急を告げる受験シーズン　新型コロナウイルスの感染者が日本国内で初めて確認され、1年が過ぎました。本格的な大学受験シーズンと重なったため、急きょ未知のウイルスへの対策と同時に入学試験を行わなければならない事態となりました。 　2020年の大学受験を振り返ってみると、緊張感は高まっていたものの、センター試験は例年通り行われました。しかし、2月に入り国内の感染者数が増えると世の中の空気が一変します。 　東京大学（文京区本郷）や慶応義塾大学（港区三田）のように、罹患（りかん）または感染の疑いがある受験生に対して追試験を行わないと表明した大学が多数を占めました。規模の大きい大学は十分な対応を行うことが難しい状況でもありました。 新宿区戸塚にある早稲田大学（画像：写真AC）　その一方、他の自治体より早く感染流行地となり、自治体として2020年2月28日に緊急事態宣言をした北海道大学（札幌市）では、後期試験自体を中止しセンター試験の成績で合否を判断する方針を採りました。 　受験での混乱を見据えて、文部科学省は2020年6月19日に発表した「令和3年度大学入学者選抜実施要項」のなかで新型コロナウイルスの感染対策と罹患、または濃厚接触者となった受験生への配慮や受験機会を提言。各大学が対策を講じることになりました。 　センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」では春先の休校の影響を考慮し、第1日程（1月16日、17日）と第2日程（1月30日、31日）を設置。また、新型コロナウイルスの罹患や濃厚接触者の救済措置として、特例追試験（2月13日、14日）も行われることになりました。 　1月下旬から2月中旬にかけて一般入試が実施される東京都内の私立大学は対策を採り、本番を迎えようとしています。 大学によって対応が異なる大学によって対応が異なる　受験生や大学側は感染拡大の早期収束を期待していましたが、1月8日（金）には感染拡大傾向は強まっている1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に対し、緊急事態宣言が再発令されました。今のところ、2月7日（日）までと期間を限定していますが、大学入学共通テストや多くの私立大学の一般入試が行われる時期と重なります。 　多くの東京都内の大学では、罹患、または濃厚接触者に該当すると、保健所から受験日直前に連絡を受けた受験生に対し、追試験等を設けて対応します。 　例えば、東京女子大御三家の入試要項をみてみると、東京女子大学（杉並区善福寺）では2月3日と4日に行われる個別学力試験と英語外部検定試験利用型の追試験を3月6日に、3月期の専攻特色型試験の追試を3月21日に設定。日本女子大学（文京区目白台）でも2月15日から17日の3日間に各学部の追試験を行います。 杉並区善福寺にある東京女子大学（画像：(C)Google）　津田塾大学（小平市津田町）では、一般選抜のA方式の追試験を3月1日に設定。B方式に関しては、追試験は行わず大学入学共通テストの結果で判断するとしています。 　このように「東京女子大御三家」と言われる三つの女子大学では、追試験日を設けて新型コロナウイルスの罹患者や濃厚接触者となった受験生に配慮しています。 　それでは、早稲田大学（新宿区戸塚）や慶応義塾大学、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）ではどのように対応しているのでしょうか。 早稲田、上智とMARCHは共通テストを活用早稲田、上智とMARCHは共通テストを活用　大学入学共通テストに参加していない慶応義塾大学は一般選抜試験の追試験を3月9日に設定しました（医学部は1次試験を3月9日、2次試験を3月16日に実施）。追試験を受けた場合、合格発表が3月18日と国立大学の前期合格発表より1週間以上後にずれ込みます（医学部のみ1次試験は3月12日、2次試験は3月18日に発表）。 　一方、早稲田大学やMARCHの大学群では、前年までのセンター試験と同様に大学入学共通テストを利用した入学試験が行われます。そのため、大学独自の入試を志願しているものの新型コロナウイルスに罹患または保健所から濃厚接触者と認定され受験できない場合、これらの大学では大学入学共通テストの成績によって合否を判断する特例措置を取ることを発表しています。 　さらに上智大学（千代田区紀尾井町）も早稲田大学やMARCHと同じ対応をしています。追試験日を設けず書類選考による判定を行いますが、一般選抜TEAPスコア型試験の追試験を申請する際に大学入学共通テストの成績を提出するよう求めています。2020年までのセンター試験には不参加だった上智大学ですが、大学入学共通テスト参加初年度から活用することになります。 千代田区紀尾井町にある上智大学（画像：写真AC）　いずれの大学も予定していた入試に受けられない場合は所定の書類を提出しなければなりません。2020年までとは違い、各大学の対応は十分なされていますが手続きの大変さを考えるとやはり感染は防ぎたいところです。 直前まで入試変更に注意する　受験生が全国から集まり試験を受ける大学受験は、新型コロナウイルスの感染リスクを考えなければなりません。大学側と受験生の双方が注意していても絶対に安全とは言い切れず、入試のみに集中することは難しい状態です。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：写真AC）　平時であれば大学ごとの個別試験を受けることが望ましいですが、緊急時は容易ではありません。国公立だけではなく私立大学でもコロナ禍が収束するまで感染リスクを軽減でき、罹患者にもチャンスを与える大学入学共通テストの活用が広がっていくと考えられます。 　ただし、東京都内の感染状況によっては直前に入試日程や内容が変更する可能性もあるので、受験予定の大学のホームページを頻繁に確認する必要があります。

混迷する都内私大入試 台風の目は「日東駒専」より「大東亜帝国」？ 安全志向が生み出す勝負の行方とは

受験シーズン目前も例年とは違う冬が来る　2020年も残すところあと1か月です。受験生にとって、2020年は学習計画を狂わされっぱなしの一年と言えるでしょう。 　終息が見えない新型コロナウイルスの感染拡大に加え、 ・センター試験に代わる「大学入学共通テスト」が始まる ・私立大学の定員厳格化で安全志向・地元志向に拍車がかかる というふたつの問題に直面しているため、これらを考慮しながら志望校を選ぶ必要があります。 　さらに近年、各大学はAO入試（小論文や面接によって学生の合否を決める選抜制度）や推薦入試の枠を増やしているため、一般入試による合格は年々難しくなっています。そこに定員厳格化が加わり、事態はさらに混迷を極めています。 板橋区加賀にある帝京大学（画像：(C)Google）　そして、その大きな波は、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）や日東駒専（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）を飛び越え、「大東亜帝国」にも押し寄せています。なお大東亜帝国とは、 ・大東文化大学（板橋区高島平） ・東海大学（渋谷区富ヶ谷） ・亜細亜大学（武蔵野市境） ・帝京大学（板橋区加賀） ・国士舘大学（世田谷区世田谷） を表した大学群です。 規模も学部構成もバラバラな大学群規模も学部構成もバラバラな大学群　大東亜帝国は、東海大学や帝京大学のような医学部を有する総合大学から文系大学の亜細亜大学まで、大学の規模も学部構成も統一性がありません。 渋谷区富ヶ谷にある東海大学（画像：(C)Google）　あえて共通点としてあげられるのが、箱根駅伝出場です。数ある大学スポーツの中でもトップクラスの注目度を誇る箱根駅伝は、大学の知名度をアップさせるには格好のイベントです。 　大東亜帝国は箱根駅伝などの活躍もあり、日東駒専に次ぐ大学群として日本全国から認識されています。 志願者の増減が激しい私立大学　2016年度から始まった定員厳格化の影響はまず早稲田大学（新宿区戸塚）や慶応義塾大学（港区三田）、そして上智大学（千代田区紀尾井町）や東京理科大（新宿区神楽坂）に波及し、次第にMARCHも巻き込まれていきました。 板橋区高島平にある大東文化大学（画像：(C)Google）　このように受験生の安全志向で、まず難易度の高い大学から順に避けられる傾向が高まりました。この流れの受け皿となったのが、日東駒専です。 　反則タックル問題で志願者が減少した日本大学（千代田区九段南）を除き、2018年度から2019年度にかけての一般入試・センター利用試験の志願者は増加しました。 　しかし、日東駒専でも安全志向にひた走る受験生を受け止めることはできなくなりました。学力試験の志願者が増加したことで狭き門となり、2020年度入学者試験では駒澤大学（世田谷区駒沢）で約2万人、東洋大学（文京区白山）で約1万9000人も志願者が減ったのです。 　そんななか、大東亜帝国ではどのような動きがあったのでしょうか。 受験傾向もバラバラ受験傾向もバラバラ　大東亜帝国は、MARCHや日東駒専のように「大学群の中で似た傾向が起きている」というわけではありません。 　大東文化大学は2018年度入学者試験で前年度より約5000人増加しましたが、2019年度と2020年度は一転して減少。この傾向は明治大学（千代田区神田駿河台）に似ています。 　一方、東海大学と亜細亜大学は日東駒専と同じように学力試験の志願者が増加したものの、2020年度入学者試験では安全志向の高まりもあり、志願者が減少しました。 武蔵野市境にある亜細亜大学（画像：(C)Google）　特に、19学部（2020年度）を誇る総合大学の東海大学は2017年度の学力試験の志願者が4万9107人でしたが、2019年度は6万360人と1万人以上増加。ところが2020年度は5万6285人と伸び悩みました。 　一気に人気を集めると「合格するのが難しくなる」と感じた受験生が嫌い、急増した反動で志願者が減少するという、東洋大学と同じパターンです。しかしながら激減には至っておらず、受験生の安全志向のよりどころとなっています。 　そして国士舘大学は少々変わった動きを見せています。ここ数年の志願者数は2018年度入学者試験の2万4607人（学力試験）をピークに、2019年度の2万1335人そして2020年度の2万1670人で推移しており、定員厳格化の直撃を何とか避けている形です。 右肩上りの帝京大学　結局、大東亜帝国においてここ数年の激動のなかで志願者増が続いているのは帝京大学のみです。 　医学部や法学部を含む10学部を有する帝京大学の学力試験の志願者は、2017年度入学者試験の2万9739人から3万4990人、3万8068人そして2020年度入学者試験では3万8239人と右肩上りを続けています。 　この流れが今後も続くのか、それとも志願者数の高止まりを嫌ってさらに安全志向で他大学が受け皿になるのか注視したいところです。 武蔵野市境にある亜細亜大学（画像：(C)Google）　これらのことから、「大東亜帝国は安全」という時代は過ぎ、むしろ難化傾向にある大学群となっていることがわかります。 滑り止め感覚は危険滑り止め感覚は危険　このように志願者数の変動が大きい近年の私立大学入試ですが、大東亜帝国の偏差値は医学部などを除くと、おおむね45から55まで（河合塾）で推移しており、入学は決して容易ではありません。 　そのような状況に偏差値が10、もしくはそれ以上の大学を狙っている受験生が安全志向で受験しにくることを考えれば、たとえ模試でA判定やB判定を出しても入試で落とされる可能性は十分にあります。 　ふたを開けるまで分からない――まさしくその言葉通りの状況が大学受験の世界で起きています。模試の結果をうのみにせず、受験生の動向やデータを重視し、志望校を考える時代となっています。 目指せ！第一志望合格（画像：写真AC）　しかし安易にランクを下げれば、安全志向の荒波に飲まれる危険もあります。本命である上位層に挑む力があるのであれば、強気で臨む方が賢明です。 ・自分が大学で何を学びたいか ・どの大学でキャンパスライフを送りたいか をしっかり自問自答して、後悔のないよう受験に臨んでください。

大学受験生を阻む「MARCH」「日東駒専」の壁 安定志向とコロナ禍のダブルパンチが生む都内私大戦争の行方とは

止まらない受験生の「安全志向」　2020年も受験シーズンが近づいてきました。ここ数年は私立大学の難化が指摘されているため、確実な合格を狙う受験生の「安全志向」が加速しています。 　その中でもよく取り上げられるのが、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）と日東駒専（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）の東京都の有名私立大学群です。 渋谷区渋谷にある青山学院大学（画像：(C)Google）　2020年度入学者試験では、アメリカンフットボール部の不祥事からの反動で志願者を戻した日本大学を除くと、これらの大学群は例外なく減少しています。 　これらの大学群は知名度も人気も高いため、入学を目指す受験生は多いものの、私立大学の定員厳格化の影響で一般入試での合格難度が上がっています。模試でA判定、B判定が出ていても、必ず合格するとは限らないのです。 　MARCHや日東駒専はこうした動きの影響を大きく受けます。　 　成績の上位層ですら容易に合格をつかめない事態となっており、「MARCHを受けても無理」「日東駒専を狙っていたけれど、上位層が目標を下げてくるから撤退」と考えて、志望校を変更する傾向が強まっています。 　ところで、受験シーズンになると何かと取り上げられるMARCHと日東駒専ですが、どちらが安全志向の割を食っているのでしょうか。 　実はこの3年間の志願者数の推移をみると、このふたつの大学群の違いがはっきりしてきます。 徐々に志願者が減っているMARCH徐々に志願者が減っているMARCH　私立大学の中で、一般的に早稲田大学（新宿区戸塚）や慶応義塾大学（港区三田）、上智大学（千代田区紀尾井町）、東京理科大学（新宿区神楽坂）に次ぐ大学として捉えられているMARCHは、ここ数年の私立定員厳格化の影響を受けています。 　例えば、明治大学（千代田区神田駿河台）の一般入試やセンター試験利用試験の志願者数は2018年度入学者試験で12万279人と、MARCHだけでなく全国トップクラスの志願者数を誇っていました。しかし2019年度は11万1755人、2020年度は10万3035人と激減。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　3年という短期間で起きたこの激減は少子化の影響だけとは考えにくく、定員厳格化をもろに受けた形となっています。 　ただし、中央大学（八王子市東中野）や青山大学（渋谷区渋谷）の2019年度一般入試は前年より4504人（中央大学）、5624人（青山学院大学）と志願者が増えており、「MARCHは軒並み減少が続いている」というわけではありませんでした。 　とはいえ、2020年度入学者試験では5校全てが前年度より減少しています。この結果からも、大学入学共通テスト回避の動きと重なり、MARCHを狙っていた層が安全志向に走ったことは否めません。 　一方、日東駒専は少し違った変化がこの3年間で起きました。 急増から一転し安全志向が直撃急増から一転し安全志向が直撃　2018年度から2019年度にかけて、MARCHは定員厳格化による影響が出始めていましたが、日東駒専は結果としてその受け皿の役割を担うように、2019年度入学者試験では志願者が増加しました。 　専修大学（千代田区神田神保町）は1万人を超える増加、駒澤大学（世田谷区駒沢）も約4000人志願者が増えました。東洋大学（文京区白山）に関しては2017年度入学者試験から急増し10万人、翌年の2018年度は11万人を突破し、2019年度は11万人5922人と明治大学や早稲田大学をしのぐ志願者数となりました。 文京区白山にある東洋大学（画像：(C)Google）　しかし、2020年度入学者試験ではその状況が一転します。 　不祥事で、第1部（昼間部）の一般入試の志願者が10万人を切った日本大学（千代田区九段南）は反動で志願者が増加しましたが、日東駒専の他の3校は2019年度に比べて減少。特に東洋大学は約1万9000人減、駒澤大学は約2万人減と極端な動きをみせました。 　大学群の中で唯一前年度を越え、復活した印象の日本大学でさえ2018年度より1000人以上志願者が減り、影響を少なからず受けているのです。 　2016年度から始まった定員厳格化によって、 ・MARCHを狙っていた層が日東駒専に志願を変更する ・最上位校が本命でも日東駒専を受ける という流れが強まり、2019年度入学者試験でピークを迎えました。このMARCHと日東駒専の志願者動向をみると、受験生の志願校選びの変化が手にとるように分かります。 　結局、知名度も人気もある日東駒専も入試の難化や受験生の安全志向の渦に飲み込まれてしまったのです。 2021年度入学試験は直前まで不透明2021年度入学試験は直前まで不透明　ここ数年の受験生の動きに伴う志願者の変化は大学側も正確に読み取ることが難しく、さらに2020年に関しては、そこに新型コロナウイルスの感染拡大という問題にも直面しなければなりません。 世田谷区駒沢にある駒澤大学（画像：(C)Google）　一方、受験生にとっても単に安全志向に乗るだけではなく、「コロナ不況に負けない学部学科のある大学」「納得できる授業運営をコロナ禍でも行っている大学」を念頭に置いて志望校を絞る必要があり、近年のトレンドを踏襲するだけではアフターコロナに立ち向かうことはできません。 　安直な安全志向ではなく「この大学で何を学びたいか」を明確にし、目標を掲げて本番の日に向けて日々努力していきましょう。

大学受験で「超安定志向」が加速中 もはや早慶MARCHはスルーされてしまうのか

コロナ禍で混迷が予想される2021年度の大学受験。その課題について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。受験生を取り巻く環境は一変　2020年度の大学受験は、翌年度から導入される大学入学共通テストや私立大学の定員厳格化によって、浪人回避や超安定志向が顕著となりました。 　本年ももうすぐ受験シーズンですが、新型コロナウイルスの感染拡大で大学受験は思いもよらぬ方向へ歩き出しています。 早稲田大学（画像：写真AC）　現在、大都市圏を中心に多くの大学が対面授業を全面再開できずにいます。オンライン授業を主体とした授業が継続されているものの、従来の華やかなキャンパスライフとは程遠い状況です。 　オンライン授業自体は実家でも受講できますが、地方からの上京組は実家近所の目もあり帰省しづらく、またコロナ不況でアルバイト先がなくなり生活がままならない学生も少なくありません。 　これらは、地方に住む受験生やその家族にとって決してひとごとではありません。新型コロナウイルスの感染拡大が収束の気配を見せないなか、東京での大学生活が本当に有意義かどうか疑問を抱くことでしょう。 有名私立大学の志願者減は加速するか有名私立大学の志願者減は加速するか　冒頭のとおり、近年は私立大学の定員厳格化の方針を受けて入学試験が難化。受験生がランクを下げる、超安定志向が進みました。 　早稲田大学（新宿区戸塚町）や慶応義塾大学（港区三田）を筆頭に、上智大学（千代田区紀尾井町）や東京理科大学（新宿区神楽坂）を始めとする有名私立大学の志願者は軒並み減少。MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）、そして日東駒専（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）もそのほとんどが志願者を減らしました。 明治大学（画像：写真AC）　唯一増加したのは日本大学（千代田区九段南）ですが、これは2018年の不祥事「日本大学フェニックス反則タックル問題」で大幅に減少した反動、回復という意味合いが強く、継続的な志願者増加ではありません。 　加えてコロナ禍にあって、不確定要素があまりにも多いなか、受験生は ・安全に大学生活を送れる ・家計を圧迫しない といった点を重視して進路を決めています。 　また受験生に追い打ちをかけるのが、コロナ禍による経済の混乱です。 　これまで打撃を直接受けなかった業種にまで影響が及んでいるため。現在はまだ大丈夫でも、進学後に家計がどうなるかは誰も分かりません。2020年はこういった不安材料が過去の不況に比べて多く、その結果「確実に入れる大学」「就職に有利な学部学科」が最優先に選ばれることとなっています。 　また、これまでにはあまり考えられなかった「孤独にならず大学生活を送れる」も判断材料に加わり、地方の学生は東京の大学をますます敬遠すると予想されます。 　高校生向け新聞を年6回発行する高校生新聞のウェブ版「高校生新聞オンライン」では、2020年5月に全国の高校生から届いたさまざまな声を紹介。家計悪化による進路選択の影響を不安視したり、地元進学希望者の増加による倍率上昇を懸念したりする学生の現状が伝わってきます。 岐路に立たされた大学運営岐路に立たされた大学運営　大学側は言うまでもなく、学生の多様性を求めて日本全国から入学してくることを望んでいます。 　しかし、東京の大学では東京圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）出身の新入生の割合が増加。文部科学省の学校基本調査によると、2018年度に東京の大学に入学した学生の69.2%が1都3県の高校出身者で占められていました。 　特に私立大学の両雄、早稲田大学・慶応義塾大学ではその割合は高く、両校とも72%前後と東京圏の「ローカル大学化」が進んでいます。 　すでに早稲田大学・慶応義塾大学や明治大学では地方出身の学生を対象にした奨学金制度を設けて支援を行ってきましたが、問題点がないわけではありません。なぜなら、地方出身の学生を優遇すれば、東京圏出身の苦学生が置き去りにされるからです。 　また、元々少子化だった状況に超安定志向と地元志向の高まりが訪れ、都内の有名大学への志願者が一気に減少すれば、大学の収入源のひとつである受験料が見込めなくなります。この状況が続けば、大学の経営悪化は避けられません。 東京女子医科大学（画像：(C)Google）　現にコロナ禍で付属病院の経営が悪化したため、東京女子医科大学（新宿区河田町）は2021年度から、6年間で1200万円もの学費アップを行うとしました。学費の値上げは他の私立大学にとってもひとごとではなく、時間の問題となっています。 「黙っていても受験生が志願する」時代は、予想以上のスピードで過ぎ去りつつあります。コロナ禍だけでなく、少子化という普遍的な問題を抱えながら各大学がどのようにかじ取りをするのか、その動向から目が離せません。

私学で初の法律科を設置 米国留学のエリートが設立した「専修大学」とはどのような大学なのか

私学で初の法律科を設立　東京の有名大学は、早慶（早稲田大学、慶応義塾大学）、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）など、大学群で呼ばれることが多くなっています。 　そんななか、ここ数年の私大定員厳格化の影響で存在感を増しているのが、日東駒専（日本大学、東洋大学、駒澤大学、専修大学）です。 専修大学の神田キャンパス（画像：(C)Google）　特に専修大学（千代田区神田神保町）の前身となる専修学校は、私学で初の法律科を擁する学校として、1880（明治13）年9月に誕生しました。 　しかも同時に設置された経済科は日本初という、先駆者としての1面も持っています。そんな専修大学の現在の学部・学科は、 ●経済学部 ・現代経済学科 ・生活環境経済学科 ・国際経済学科 ・経済学科（2020年度で募集停止） ●法学部 ・法律学科 ・政治学科 ●経営学部 ・ビジネスデザイン学科 ・経営学科 ●商学部 ・マーケティング学科 ・会計学科 ●文学部 ・日本語学科（2020年度以降の入学者は国際コミュニケーション学部に編入） ・日本文学文化学科 ・英語英米文学科 ・哲学科 ・歴史学科 ・環境地理学科 ・ジャーナリズム学科（2019年度に人文・ジャーナリズム学科を改組） ●ネットワーク情報学部 ・ネットワーク情報学科 ●人間科学部 ・心理学科 ・社会学科 ●国際コミュニケーション学部 ・日本語学科 ・異文化コミュニケーション学科 の8学部20学科、学部生は1万6722人（2020年5月1日現在）です。 2020年4月で創立140周年2020年4月で創立140周年　専修大学には神田キャンパス（千代田区神田神保町）と生田キャンパス（川崎市）のふたつがあり、法学部と商学部と国際コミュニケーション学部は神田キャンパス、その他の学部は生田キャンパスにあります。 専修大学の生田キャンパス（画像：(C)Google）　神田キャンパスはこれまで法学部のみでしたが、2020年4月に創立140周年を記念して新たな校舎が開校。地上16階の都市型校舎の誕生で、学部集約を進めています。 米国留学したエリート4人が設立　明治時代、欧米各国の技術や法律を取り入れて近代国家へと突き進んだ日本は、優秀な若者たちを海外に留学させました。 　専修大学の創始者は、ハーバード大学やイェール大学といったアメリカの名門大学で法律や経済を学んだ、相馬永胤（たね）、田尻稲次郎、目加田種太郎、駒井重格の4人です。 　帰国後、彼らは自らが学んだ大学のような高等教育機関を設立すべく行動を開始。法律科と経済学科を持つ専修学校を開校したのです。 　官立・東京法学校（後の東京大学法学部）や私立・東京法学校（後の法政大学）など明治期に創立した法律学校は、英語やフランス語で講義を行うスタイルが初め主流でしたが、専修大学は日本語で英米の法律を勉強する手法で人気を集めました。 　学生が急増したため、1885（明治18）年に現在の神田キャンパスの地に移転。大学の門が黒色だったため、別名「黒門」と呼ばれるように。その黒門は創立130年記念事業として2010年に復元されています。 法律学校なのに法律科が廃止される数奇な運命法律学校なのに法律科が廃止される数奇な運命　専修学校の開校後、欧米留学した他のエリートたちも同様に法律学校を設立していきます。同校からほど近い神田錦町には、同じくイギリス系の英吉利（イギリス）法律学校（後の中央大学法学部）が1885年に誕生しています。 　しかし民法典を巡る司法界や政治界を巻き込んだ論争がぼっ発したため、法律科そのものへの志願者が減少。専修学校は1893（明治26）年、法律科の生徒募集を停止し、法律学校としての役目を一度閉じました。 　その後、経済科を中心に高等教育機関としての役割を担っていきますが、大学令により1922（大正11）年に大学を認可を受けたことをきっかけに、法学部を5年後に設置。現在に至ります。 学校の長い歴史は就職活動で強みに　日本国内の大学でも有数の歴史を誇る専修大学は現在、学生の就職支援に力を注いでいます。キャリアデザインセンターをふたつのキャンパスに設置し、学年に関わらず学生の相談窓口を設けています。 　2019年度卒業生の就職希望者の就職率は96.8%で、銀行や官公庁といった公務員、IT企業など、大学生から人気の高い職種に就職しています。 　同センターの特徴は、サークルやゼミの仲間と一緒に参加できる予約不要のグループ相談「インターシップ・就職相談」です。 「ひとりで行くには敷居が高い」と感じる学生の気持ちを理解し、多くの学生が気軽に利用できるシステムを提供。予約制の個別相談はキャリアだけではなく、学生生活やゼミに関する悩みなど幅広い内容を相談できます。 　専修大学は歴史ある大学である一方、時代のニーズに合わせた学部・学科の設置や改組を行っています。 専修大学のウェブサイト（画像：専修大学）　専修大学は1960年代、文系学部としては初となるコンピューター導入や日本初となる経済学部、ジャーナリズム学科を設置してきました。 　令和の時代になっても、今後の飛躍に期待が寄せられます。

【2020年大学受験】安全志向で「日東駒専」の志願者数が増えたーーは本当か？

志願者数は大学によって増減がわかれた　2月上旬から中旬にかけて、私立大学の入試はピークを迎えます。2020年は全体的に安全志向が強まったため、受験生は 「早慶上智（早稲田大、慶応大、上智大）から、MARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）、日東駒専（日本大、東洋大、駒澤大、専修大）に流れている」 といううわさは本当なのでしょうか。 　今回は日東駒専のセンター試験利用入試や、2月上旬から中旬に行われる入試の志願者数に大きな変化が見られたかどうかをを検証していきます。 志願者数減から回復した日本大　浪人回避の動きや私立大学の定員厳格化の影響で、受験生の安全志向が年々強まっています。 　そのような傾向は有名私立大学にも大きな影響を与え、早慶上智からMARCH、MARCHから日東駒専へと志願者が流れているといううわさもあります。しかし、実際の志願者数を見ると一概に言い切れません。 　日東駒専は中堅大学として人気が高く、志願者も元々多いことで知られています。 　ここ数年の大学受験の風潮を踏まえれば、2020年の志願者数は増加していると考えるのが妥当ですが、日東駒専それぞれの志願者数を見ると、大学によって明暗がわかれていることがわかります。 　日東駒専の中でも最大規模の学生数を誇る日本大は、2018年5月のアメフト部の問題もあり、2019年の第1部（昼間部）における一般入試は志願者数が10万人を割り込むなど減少しました。しかし、一連の騒動も収まった2020年、受験生が再び日本大に戻ってきています。 　後期試験に当たる二期と短期大学や夜間部である第2部を除いた志願者数を2019年と比べると、商学部と医学部、歯学部以外の全ての学部で増加しています。 千代田区神田駿河台にある日本大理工学部（画像：(C)Google）　特に理工学部や工学部では飛躍的に伸び、日本大への回帰が鮮明になった格好です。文系・理系の学部数が多く、総合大学として人気の高い日本大は落ち込んだ志願者数が回復し、従来通りの入試シーズンを迎えたことになります。 専修大はどうだったか専修大はどうだったか　4年間の授業料や施設費などが免除となるスカラシップ入試を実施する専修大は、センター試験利用入試が約6000人減少したものの、2019年と比べて大学独自の前期入学試験の志願者は増えました。 　結果としてセンター試験利用入試を含むと、前期入試は約2000人減りました。しかし専修大が行う入試の志願者は4000人ほど増えたことになり、受験生から支持されていることが伺えます。 千代田区神田神保町にある専修大 神田キャンパス（画像：(C)Google）　専修大のふたつのキャンパス（千代田区神田神保町、川崎市）と、北は札幌から南は那覇まで15の地方都市で受験できる制度、スカラシップ入試という、受験生にとって魅力的な入試制度を導入することで、志願者数を伸ばしてきたと考えられます。 　日東駒専のひとつだからといってあぐらをかかず、独自の制度を織り込んだ入試を実施することで地方在住の学生に受けてもらう取り組みは他の大学も見習う点があるといえます。 志願者数が減った東洋大　東洋大の中期と後期日程、2020年から導入された新方式を除いた志願者数を比べてみると、2019年より約2万人減少しています。 文京区白山にある東洋大学 白山キャンパス（画像：(C)Google）　特に経営学部と法学部、2021年度よりキャンパスを都内に移転するライフデザイン学部（埼玉県朝霞市）の落ち込みが顕著です。 　学部学科を増やすなどの学校改革や箱根駅伝での活躍、著名スポーツ選手の在学などもあり、受験生から人気が高まってきた東洋大ですが、定員厳格化と相まって難化が進んだことも今回の減少へとつながったと考えられます。 地方入試の実施回数が少ない駒澤大　一方、駒澤大も前期入試を比較すると2019年より志願者数が減少しています。特にセンター試験利用者は約1万3000人少ない8816人と伸び悩みました。 世田谷区駒沢にある駒澤大学（画像：(C)Google）　確実に合格したい層が上位層の流れ込みを警戒し、さらに安全志向に走ったと読み取れます。 　また、駒澤大は日東駒専の中でも地方入試の実施都市や回数が少なく、大学側の戦略も志願者数の減少に影響している可能性も否定できません。 日東駒専だから増加という訳ではない日東駒専だから増加という訳ではない　日東駒専の中でも抜群の知名度を誇るマンモス大学の日本大でも、2020年の志願者数が増加したとはいえ、アメフト部の騒動以前の水準に戻ったに過ぎません。 　上位からスライド受験する学生と日東駒専が第1志望という学生がぶつかり合えば、どこの大学も志願者数が増加するでしょう。 終わらない受験戦争（画像：写真AC）　しかし日東駒専であっても、現実には志願者が減少している大学や学部・学科が出てきています。 　まことしやかに「安全志向が強まっている」といううわさが広まると、その大学を狙っていた受験生がくもの子を散らすように逃げ去っていくでしょう。 　大学受験は、人生における大きな岐路です。情報に惑わされず志望校へ全力疾走することが何よりも必要なのではないでしょうか。