新型コロナで休業中のレジャー施設が無料コンテンツを公開するワケ
2020年3月31日
お出かけ新型コロナウイルス感染拡大を受け、休園などの対応を行っている国内のレジャー施設。その一方、施設の動画などを無料で視聴者に提供しています。いったいなぜでしょうか。文殊リサーチワークス・リサーチャー＆プランナーの中村圭さんが解説します。
外出自粛で相次ぐ休園
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛に呼応して、国内のレジャー施設は休園などの対応を取っています。
感染拡大が深刻な、大都市圏における大型レジャー施設の中でも最も集客規模の大きいテーマパークの状況を見ると、「東京ディズニーランド」「東京ディズニーシー」（以上、千葉県浦安市）は2020年4月19日（日）まで、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（大阪市）は4月12日（日）まで、「サンリオピューロランド」（多摩市落合）では4月上旬までの休園延長が決定しました（3月28日時点。以下同じ）。
一方、「レゴランドジャパン」（名古屋市）は3月23日（月）に一部営業を再開しています。その他、首都圏の主要遊園地では一部営業を始めた施設もありましたが、現在はおおむね4月上旬、もしくは中旬までの休園、当面の間の休園となっています。
同じく首都圏の主要動物園と水族館は4月13日（月）や14日ごろまでの休園、もしくは当面の間の休園。また、首都圏の主要博物館、美術館、科学館も当面の間、休館が延長されました。
今は「我慢のとき」
休園を決めた施設は春休みの行楽シーズンをほとんどふいすることになり、集客に大きな打撃を被ることは間違いありません。しかし、営業していれば外出自粛であったとしても相応数の入場者数があり、感染拡大につながる懸念があります。
これらの大型レジャー施設はガバナンスの意識が高く、経営体力が比較的あり、遊園地や動物園、水族館も経営母体が電鉄系の大手企業だったり、公的施設だったりするため、社会的影響を十分に考慮し、国や自治体の意向に沿ったと言えます。今は我慢のときと言えるでしょう。
宿泊施設や観光施設、レジャー施設などの観光産業は外部から人を呼ぶと言う構造上、外的要因に影響を受けやすいというリスクがあるのも事実です。
そもそも日本は地震など災害の多い国であり、物理的に施設や周辺インフラに被害が及ぶだけでなく、営業自粛や風評被害による国内観光客、インバウンド（訪日外国人）の大幅な減少の憂き目にあっています。最たるものは2011年の東日本大震災で、原発事故の風評被害もあり、一気にインバウンドの客足が遠のきました。
最近では夏場の台風や豪雨による水害、火山噴火などがそうです。インバウンドのリスクは災害だけではありません。実は中国や韓国の外交問題も集客に大きな影響を与えています。このようにわが国の観光産業にはさまざまなリスクがあり、常にリスクヘッジを考慮しなくてはいけないのです。
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