台風15号首都圏直撃から考える 海抜ゼロメートル地帯・江戸川区の水害対策への「本気度」

9月8日から9日にかけて首都圏を直撃した台風15号で改めて注目されるのが、政府や地方自治体による水害対策です。都内で特に力を入れているのは江戸川区。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


区域の大半がゼロメートル地帯の江戸川区

 2019年8月末、福岡県・佐賀県・長崎県を中心に発生した集中豪雨は、観測史上最大の降雨量を記録。約37万世帯・88万人に避難指示が発令された大水害になりました。被災地では、現在も復旧作業が続けられています。

ゲリラ豪雨で増水した都内の川のイメージ(画像:写真AC)

 九州水害の傷跡が癒えぬ間もなく、台風15号が9月8日(日)から9日(月)にかけて首都圏を直撃。被害を最小限に食い止めるべく、地方自治体や交通機関は前日から対策に追われました。

 遡ること約半世紀、1947(昭和22)年9月8日に台風が東京を直撃しています。死者1000人以上を出した台風は、後に「カスリーン台風」として災害史に記録されています。

 カスリーン台風を教訓に、政府をはじめ地方自治体は水害への対策を強化。その中でも、特に水害への警戒を怠らないのが江戸川区です。

 区域の大半が海抜ゼロメートル地帯になっている江戸川区は、洪水が起きやすい環境にあります。そのため、東京都や国土交通省などとも連携して堤防を建設しています。

 なにより、江戸川区には江戸川のほか荒川、新中川といった大きな河川があり、区民の生活は常に水害と隣り合わせです。水害が発生すれば、多くの家屋は浸水。江戸川区は浸水被害が起きてから日常生活に戻るまでに、約2週間が必要と試算しています。

 また、江戸川区がどんなに万全な水害対策を講じても、これらの大きな河川は埼玉県や千葉県、茨城県などにつながっているので、流れてくる水や土砂で被害が拡大する可能性もあります。

区内各所に土嚢ステーションを設置


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