老後2000万円不足時代の到来、子育て世代が明日からできる「ゆる貯金術」とは

2019年6月22日

ライフ

「老後資金に2000万必要」という金融庁の報告が話題を呼んでいます。「そんなに貯められない」と不安を訴える人も少なくありません。子育て世代の貯蓄方法について、元金融機関勤務で3児の母でもあるライターの宮野茉莉子さんが紹介します。

金融庁「老後資金に2000万必要」

　金融庁は6月3日（月）、「老後資金に2000万必要」と発表しました。

　この試算報告については、その後、金融庁が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪するなど議論が続いていますが、あらためて「2000万」という額が提示されたことで、「そんなに必要なの？」と不安を覚えた人は少なくないはず。

　子どもの教育費、住宅ローン、車の買い替えなど大金のかかる子育て世代にとっては、痛いところもあるでしょう。「今はとても老後のことまで考えられない」という方が大半ではないでしょうか。3児を抱える筆者も同じ状況です。

　そもそも「老後2000万」とは、2018年までの家計調査や全国消費実態調査などを元に計算。無職の夫婦の支出平均額が26万3718円に対して、年金が大半を占める収入は20万9198円。その差約5万円で30年間と計算すると、2000万円不足するという話です。

　現在主な子育て世代である30～40代の老後は、今よりも年金をもらえる年齢が引き上げられることや、受給額が減ることが考えられます。2000万円というのはあくまで平均値ですが、子育て世代は「2000万円以上必要な場合もある」と考えておくべきでしょう。

　教育費や住宅ローンに加え、老後の資金も用意する。子育て世代にとっては厳しいのが現状です。

　共働きが増えたとはいえ、男女の賃金格差が大きい日本。子どもが小さい間は風邪で休むことも多いため、急に休んでも理解してくれる仕事を選んだり、パートで働いたりする人も多いでしょう。ママが「フルタイムで働きキャリアやスキルアップができる」社会になるまでには、まだ時間がかかります。

　では今後日本の給与水準が急激に上がるかというと、そうとも言えません。家計のために働く人が増えていますが、男女の賃金格差はあるし、子供が小さいと思う存分働けないというのが正直なところ。30～40代で気になるのは、転職なども厳しくなる年齢に入る点です。

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