老後2000万円不足時代の到来、子育て世代が明日からできる「ゆる貯金術」とは

「老後資金に2000万必要」という金融庁の報告が話題を呼んでいます。「そんなに貯められない」と不安を訴える人も少なくありません。子育て世代の貯蓄方法について、元金融機関勤務で3児の母でもあるライターの宮野茉莉子さんが紹介します。


金融庁「老後資金に2000万必要」

 金融庁は6月3日(月)、「老後資金に2000万必要」と発表しました。

 この試算報告については、その後、金融庁が「世間に著しい誤解や不安を与えた」と謝罪するなど議論が続いていますが、あらためて「2000万」という額が提示されたことで、「そんなに必要なの?」と不安を覚えた人は少なくないはず。

老後の資金まで考える余裕のない子育て世代は多い(画像:写真AC)

 子どもの教育費、住宅ローン、車の買い替えなど大金のかかる子育て世代にとっては、痛いところもあるでしょう。「今はとても老後のことまで考えられない」という方が大半ではないでしょうか。3児を抱える筆者も同じ状況です。

子育て世代は2000万円以上必要なケースも

 そもそも「老後2000万」とは、2018年までの家計調査や全国消費実態調査などを元に計算。無職の夫婦の支出平均額が26万3718円に対して、年金が大半を占める収入は20万9198円。その差約5万円で30年間と計算すると、2000万円不足するという話です。

 現在主な子育て世代である30~40代の老後は、今よりも年金をもらえる年齢が引き上げられることや、受給額が減ることが考えられます。2000万円というのはあくまで平均値ですが、子育て世代は「2000万円以上必要な場合もある」と考えておくべきでしょう。

 教育費や住宅ローンに加え、老後の資金も用意する。子育て世代にとっては厳しいのが現状です。

 共働きが増えたとはいえ、男女の賃金格差が大きい日本。子どもが小さい間は風邪で休むことも多いため、急に休んでも理解してくれる仕事を選んだり、パートで働いたりする人も多いでしょう。ママが「フルタイムで働きキャリアやスキルアップができる」社会になるまでには、まだ時間がかかります。

 では今後日本の給与水準が急激に上がるかというと、そうとも言えません。家計のために働く人が増えていますが、男女の賃金格差はあるし、子供が小さいと思う存分働けないというのが正直なところ。30~40代で気になるのは、転職なども厳しくなる年齢に入る点です。

ひとつで備える時代は終わり。いくつもの手立てを用意


【調査結果】子育て世代の世帯年収、「家計の不安」が和らぐのはいくらから?

画像ギャラリー

/wp-content/uploads/2019/06/190622_chokin_03-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2019/06/190622_chokin_04-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2019/06/190622_chokin_05-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2019/06/190622_chokin_06-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2019/06/190622_chokin_01-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2019/06/190622_chokin_02-150x150.jpg

New Article

新着記事

Weekly Ranking

ランキング

  • 知る!
    TOKYO
  • お出かけ
  • ライフ
  • オリジナル
    漫画