公認会計士の就職先まとめ【人気の就職先は?就職できないことも?】

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公認会計士の就職先まとめ【人気の就職先は?就職できないことも?】

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この記事は、公認会計士試験に合格後の就職先や、就活を有利に進める方法についてまとめました。人気のBig4や大手監査法人に採用されるためのポイントもご紹介しています。仕事と両立しながら公認会計士試験の合格を目指す30代、40代の方向けの情報もあります。

 会計のプロフェッショナルである公認会計士は、会計系の資格の中でも難易度はトップクラスです。とても難しい試験ですが、合格がゴールではありません。合格にたどり着くのは大変ですが、むしろ試験に合格してからがスタートです。

 とは言っても、合格後の就職先は気になるし、果たして就職できるのだろうかなど、公認会計士になるための決心がなかなかつかない方もいるでしょう。

 この記事では、公認会計士に合格した後のビジョンを描きやすくするため、人気の就職先情報や、最新の就職事情についてまとめてみました。

 30代、40代の方でも自信を持って、公認会計士の試験にチャレンジする一歩を踏み出せるような内容となっています。是非、最後までご覧ください。

公認会計士の就職について

 公認会計士は、三大国家資格と言われるほど難しい試験です。会計分野の試験では、最難関とされており、合格するまでにはかなりの勉強量が必要です。そのかわり、合格して資格を取得すれば、一生そのスキルで食べていける可能性がある職業です。

 会計や経営に関する高度な専門知識を持つ人材は、どの企業でも必要とされます。就職にも有利ですし、独立開業の道もあります。

 ただし、公認会計士試験に合格したからと言って、すぐに独立できるわけではありません。まずは就職をして、公認会計士としての補助業務に携わり、2年以上の実務経験を積むことが必要です。

就活・転職に有利な資格

 会計の知識がある人材は、業界を問わず需要がありますので、就活や転職には有利になります。

 公認会計士の試験に合格したとなれば、会計の知識があることの証明になりますので、就職や転職の際は、有効なアピール材料になるでしょう。

 合格後の進路として一番多いのは、監査法人に就職する道ですが、それ以外にも、次のような分野で活躍できます。

  • 会計事務所
  • 企業の経理部門や財務部門
  • M&Aなどのコンサルティング会社

 かつては就職難の時代もありましたが、現在では市場の状況も改善されていますので、より多くの選択肢があります。

学歴は関係ない

 公認会計士の求人で特徴的なのは、応募条件の中で学歴不問としている求人が多いことです。実際に、公認会計士として活躍している人の中には、大卒もいれば、専門学校卒の人もいます。

 会計の分野で高度な知識を有しているのであれば、学歴は関係ない世界です。会計の分野が得意な人にとっては、実力次第で活躍しやすいフィールドだと言えるでしょう。

 また、公認会計士としての実務経験を積めば積むほど、さらに条件の良い職場にステップアップできる可能性があります。

公認会計士の就職先一覧

 では、具体的にどのような就職先が考えられるのでしょうか。主に四つのカテゴリに分けてみました。

  • 監査法人
  • 税理士法人
  • コンサルティングファーム
  • 組織内会計士

 何を基準に就職先を選ぶのかは、人それぞれです。条件や規模など、チェックしたい点はいくつかありますが、実際の仕事内容は重要なチェックポイントです。

 例えば、公認会計士試験に合格後、実務経験を積むために就職しても、監査業務に携わっていなければ、会計士の登録要件を満たしたことにはなりません。

 そこに就職した場合、どんな仕事ができるのか、どのような経験が積めるのかなどは、ある程度想定しておきたいものです。

 実際の仕事内容を見て、より自分のビジョンに合った就職先を選びましょう。

監査法人

 公認会計士試験に合格した人の就職先として、一番多いのが監査法人です。「監査」は公認会計士の独占業務です。上場企業の場合、監査を受けることは法律で義務付けられています。

 監査法人に就職し、監査部門に配属されると、会計士の登録要件となる実務経験を積むことができます。一般的に、監査はチーム単位で行われ、大規模な案件になると、数十名規模のチームになることもあります。

 念のため付け加えますが、監査法人に就職しても、管理部門などで監査に携わらない仕事をする場合は、会計士の登録要件でいう実務経験にあたりません。

 監査法人の給与や福利厚生は、規模によりますが、比較的良いとされており、働きやすい環境と言えるでしょう。

税理士法人

 監査法人の次に多い就職先は、税理士法人です。ここでは会計事務所も含みます。

 税理士法人でも、監査業務はあります。ただし、上場企業や大規模な法人は、中堅以上の監査法人と契約していることがほとんどなため、税理士法人が担当するのは、小規模の法人の案件が多くなります。

 注意したい点としては、担当する案件の規模が小さいと、公認会計士の実務要件に該当しない場合があるということです。例えば、資本金が5億円に満たないクライアントの原価計算等の事務や、一般的な会計や税務に関する業務は、実務要件になりません。

 一方で、税理士法人は、少人数で構成されていることが多いため、税務のほか、コンサルティング業務など幅広い業務を経験できるメリットがあります。早い段階から、難易度の高い仕事を任されたり、責任のあるポジションにつくチャンスもあります。

 事務所経営について間近で見て学ぶことができるので、将来起業を考えている人には向いているかもしれません。

コンサルティングファーム

 コンサルティングファームも、公認会計士のスキルを活かして活躍できる業種です

 例えば、M&Aに特化したコンサルティングファームだと、デューデリジェンスやコンサルティングで公認会計士のスキルを存分に発揮できます。また、大きな会社のM&Aを成功させれば、多額の報酬を手にすることができる可能性もあります。

 コンサルティングファームの業務は、会計士登録に必要な実務要件にあたる業務は少な目です。そのためか、会計士試験の合格後、すぐにコンサルティングファームに就職する人は少ないようです。

 実績重視のコンサルティングファームでは、コンサルタントとしての個人のスキルが重要視されます。そのため、公認会計士として実績と経験を積んだ後にチャレンジするという方法もありでしょう。

組織内会計士

 組織内会計士とは、一般企業や行政機関などに所属し、所属した組織のために働く会計士のことです。

 例えば、一般企業の財務部門に所属し、決算レポートの作成や、監査のための資料を用意するなどの業務があります。客観的に人の組織を見る監査法人と違い、自分が所属する組織を内側から見て、組織に貢献するという点でやりがいがあります。

 また、一般企業に所属すると、他部署とのやり取りや社内ネットワークが生まれるため、監査法人に所属した場合とは違った刺激があります。

 給料や待遇面は、所属する企業によるので一概に言えません。ですが、上場企業であれば、福利厚生が充実しているなど、安定して続けやすい環境が整っている会社も多く存在します。

公認会計士に人気の就職先

 ここまで公認会計士の就職先を一通り見てきましたが、果たして人気の就職先はどこなのか、気になりませんか?就活や転職を考えるなら、チェックしておきたいですよね。

 ここでは、人気の就職先を二つご紹介します。

  • 4大会計事務所(Big4)
  • 大手コンサルティングファーム

 いずれも、給料などの待遇面や、職場の労働環境が良いことが人気の理由です。ポイントをまとめてみましたので、見ていきましょう。

4大会計事務所(Big4)

 監査は、景気や業績に関係なく必要なため、監査法人では公認会計士の数を安定的に確保しています。

 中でも、採用数が多いのは、次の4つの大手監査法人です。いずれも人気があり、業界では「Big4」と呼ばれています。

  • 有限責任あずさ監査法人
  • EY新日本有限責任監査法人
  • 有限責任監査法人トーマツ
  • PwCあらた有限責任監査法人

 大手の監査法人は、業界内で比べた場合給与の水準が高く、福利厚生が充実しています。安定して働きやすい環境と言えます。

 また、Big4は特に人材の層が厚いのが特徴です。多いところだと、約3,000人もの公認会計士が所属しています。試験の合格者も積極的に採用しており、ばらつきはありますが、約1,000人の合格者が所属しています。

 大手監査法人ともなれば、扱う案件の規模も大きく、業務収入が年間で1千億円を超える監査法人もあります。有名企業の案件を担当するなど、仕事のやりがいも大きいでしょう

大手コンサルティングファーム

 大手コンサルティングファームは、公認会計士に人気の就職先の一つです。会計・財務系、事業再生系、M&A・IPO系など専門分野が分かれますが、どの分野においても、公認会計士の知識は重宝されます。

 大手コンサルティングファームになれば、手掛ける案件の規模も大きくなり、報酬も巨額になります。大規模な案件の場合は、それなりの苦労はあるでしょうが、その分高めの給与を提示される傾向にあります。

 また、求人の中には、年収1,000万を超える案件も見られます。個人の実力次第ということもありますが、年収アップを狙って、大手コンサルティングファームに転職を考える人も多いようです。

 より良い条件でコンサルティングファームに転職するためには、公認会計士の知識のほかにも、ICT(情報通信技術)など時代の流れに対応できる幅広い知識を身に付けておくと有利になります。

就職できない公認会計士はいる?

 会計のスペシャリストである公認会計士でも、就職できないことはあるのでしょうか。公認会計士の就職は難しいと見聞きして、不安になった人もいるかと思います。

 確かに、かつては需給のバランスが崩れ、就職難の時期もあったようです。ただし、現在はその状況が解消され、むしろ売り手市場だと言われていますので、極度に心配する必要はありません。

 ただし、どの業界でも言えることですが、人気の就職先に就職するのは狭き門です。

 前述した、人気の大手監査法人Big4は多くの人の憧れの的です。採用人数も多いですが、希望する人も多いため、競争率が高くなっています。

 たとえ希望の就職先に就職できなかったとしても、会計に詳しい人材はどの業界でも求められています。公認会計士の資格は、就活するうえで大きな強みになるでしょう

公認会計士は30代・40代でもなれる?

 難関とされる公認会計士試験ですが、年齢で有利、不利はあるのでしょうか。例えば、30代や40代からでも公認会計士になれるのでしょうか。

 答えは、「可能」です。ただし、公認会計士試験に合格するには、多くの勉強量が必要で、かなりの勉強時間を割かなくてはいけません。その点、学生の方が勉強に専念できる分、合格率は高い傾向にあります。

 社会人で仕事をしながらだと、なかなか勉強時間を確保するのは難しいと思う人もいるでしょう。ですが、そのような状況下でも、公認会計士試験にチャレンジする30代や40代の方が多くいます。

毎年多くの30代・40代が公認会計士試験に合格

 参考として、2021年の公認会計士試験における合格者のデータを見てみましょう。

 2021年の試験では、30歳~34歳の合格者数は110人で、合格率は6.4%でした。また、35歳~39歳の合格者数は44人で、合格率は4.0%でした。過去を振り返ってみても、多少の前後はありますが、だいたい同じくらいで推移しています。

 ちなみに、2021年の試験の合格者で、職業別の割合を見てみると、一番多いのは学生で59.4%。続いて、無職、専修学校・各種学校受講生となり、ここまでで全体の84.7%を占めました。

 なお、働きながら試験勉強をして合格した人の割合は、合格者全体の1割強です。その内、職種別で見ると、会社員は8.2%でした。

 仕事と勉強を両立させることは大変かと思いますが、そのような中でも、志を持ってチャレンジし、合格をつかみ取る人もいます。

 出典:公認会計士・監査審査会

30代・40代向けの就職のポイント

 近年、公認会計士は人手不足の状況が続いているようです。そのため、公認会計士試験に合格すれば、30代や40代でも就職先を見つけやすい環境ではあります。

 しかし、年齢が上がるにつれて、公認会計士の資格だけでは、なかなか評価されにくいのが実状です。前職までの経験や、コミュニケーションスキルなどプラスアルファのスキルが求められます。

 公認会計士の資格に加え、これまでの経験で培った強みや得意分野があれば、30代でもBig4に就職することは夢ではありません。また、仮にBig4に就職できなくても、そのようなスキルがあれば、どこでも通用する人材として活躍できるステージはたくさんあります。

希望の就職先に採用されるためには

 それでは、希望の就職先に採用されるために、どうするのが良いのでしょうか。

 人気の就職先である大手監査法人Big4を例に見てみましょう。まず各社の募集要項を見てみると、年齢制限は特に設けていません。ただし、実際のところは、25歳前後と年齢の若い人がポテンシャルを見越して採用されるケースもあるようです。

 その理由の一つに、監査は法人内でチームを組んで行うため、年齢のバランスが考慮されることが挙げられます。ベテランと中堅の会計士の下に、新人がつく形になるので、若い人の方が引き合いが多くなっているようです。

 とは言っても、チーム作業はチームワークが大切です。年齢以上に人柄や、相性などが重視されるケースもあり、一概に言えませんが、早めに試験に合格しておくに越したことはありません。ここからは、その理由と、具体的にどうすればよいのかをご紹介していきます。

早めに公認会計士試験に合格する

 一人前の公認会計士になるには、長い目で見て、ある程度の実務経験を積む期間が必要です。それゆえ、若い方がポテンシャルが高いと見られる傾向があります。

 公認会計士になりたいと思い立ったら、少しでも早く行動に移しましょう。公認会計士試験の合格は、早ければ早いに越したことはありません

 以下に、早く合格を掴むためのポイントを二つ挙げてみました。

早めに勉強を開始する

 まず、一つ目のポイントは、早く勉強を開始するということです。年齢や難易度などを気にして悩んでいるのであれば、その時間がロスとなります。

 公認会計士試験は出題範囲が広く、合格するには約3,500時間の勉強時間が必要と言われています。仕事をしながらだと、2~3年はかかると覚悟しておいた方がよいでしょう。

 時間は、気づくとあっという間に過ぎていきます。「情報収集だけで1カ月を費やしてしまった」など、もったいない事態にならないようにして下さい。

 一日でも早く勉強をスタートし、少しでも多く勉強時間を確保することが、スピード合格につながります。

資格スクール・専門学校に通う

 二つ目のポイントは、スクールや専門学校を活用することです。

 正直に言って、公認会計士試験を独学で突破するのは、よほどの天才で無い限り難しいとされています。
 特に仕事と勉強を両立したいのであれば、ポイントを絞り、限られた時間の中で効果的に勉強することは必須です。その際、資格スクールのノウハウは大きな力となります。

 スクールや専門学校に通うとなると、授業料が必要になり、その額を見て躊躇するかもしれません。ですが、そこは惜しむところではありません。自分への先行投資だと考えた方が良いでしょう。

関連記事:公認会計士の予備校おすすめ5選!

資格スクール・専門学校の就職サポートを活用しよう

 資格スクールや専門学校に通うと費用は発生しますが、その分、効率よく試験対策ができ、合格率が上がります。また、それ以外にもメリットがあります。

 中でも積極的に活用したいのが、合格後の就職のサポートです。公認会計士試験の合格者を多く輩出してきたスクールには、就職や進路についてのノウハウが蓄積されています。

 進路相談や、就職活動の相談ができる所があるというのは、とても心強いものです。合格後の就職サポートがあれば、積極的に活用しましょう。

就職サポートのある資格予備校

 ここでは、就職サポートがある資格スクールを2つご紹介します。

  • TAC
  • クレアール

 資格を目指したことがある人なら、名前は知っているかもしれませんね。この二つのスクールは、公認会計士のほか様々な資格の取得をサポートしており、ノウハウの宝庫です。

 試験対策もさることながら、合格後のサポートも充実していることで、多くの学生からの信頼を集めています。

 それぞれの特徴を見てみましょう。

TAC

 TACでは、年間を通して就職サポートをしています。求人などの情報提供や、個別相談など、必要な時に必要なサポートを何回でも受けられます

 また、就職対策講座や就職説明会の開催のほか、監査法人用の面接対策など就活スキルをアップするための講座も充実しています。オンライン相談会などもあります。

 就職活動が初めての人でも、自信を持って活動できるよう、バックアップ体制が整っています。

クレアール

 クレアールの就職サポートは、個別対応をしている点が特徴です。

 合格後の就職先を監査法人にするか、一般企業にするか決めかねている場合も、本人の適性を見て意思決定までのフォローをしています。

 人材サポート会社と連携して就職先の紹介なども行っており、監査法人のほか、幅広い就職先の情報を得ることができます

 面接対策やグループディスカッション対策もありますので、就活の本番は自信を持って臨めます。

まとめ

 ここまで、公認会計士について、合格後の進路を中心に見てきました。

 会計の知識を持つ人材はどの業界でも重宝されます。公認会計士試験に合格しても、就職は難しいのではないかという点については、あまり心配する必要はなさそうです。

 公認会計士として、監査法人など希望の就職先に採用されるには、合格は早ければ早いほど有利です。また、早く合格を勝ち取るためには、1日も無駄にできません。今こうして悩んでいる間にも、勉強をスタートした方が早く合格に近づけ、就職の際も有利になります。

 難易度の高い公認会計士試験ですが、仕事と勉強を両立し、合格を目指している人もいます。資格スクールを上手に活用し、集中してスピード合格を勝ち取るのが得策です。

 この記事が、一歩踏み出すきっかけになれば幸いです。

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