公認会計士の初任給はいくら？ほかの職種と比べて年収はいいのかを解説

　医師や弁護士に並ぶ国家三大資格の公認会計士。資格取得が難しく、忙しいため大変とも言われていますが、初任給や年収が高く、女性にとっても働きやすい職業とされています。

　「本当に公認会計士の初任給や年収は高いの？」「公認会計士の仕事は大変だからやめた方がいいって言うけどどうなの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

　皆さんのイメージ通り、公認会計士は年収の高い職業です。平均年収は1,000万円以上と言われ、一般サラリーマンの2倍以上と超高水準です。

　初任給からどのくらいもらえるのか、女性でも平均年収は1,000万円以上もらえるのか、詳しい初任給や平均年収が気になると思います。

　そこで今回は、年代別の年収や給与に関すること、年収アップの方法をわかりやすく解説します。なぜ公認会計士の仕事はやめた方がいいと言われるのか、資格取得が難しい理由についても解説するので、これから公認会計士を目指す方はぜひ、参考にしてみてください。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　公認会計士の初任給は約30〜35万円です。
　大学卒業生の平均初任給が約21万円のため、それよりも10万円近く上回っています。
　公認会計士の初任給・平均年収について詳しくみていきましょう。

　上記でも述べたように、公認会計士の初任給は約30〜35万円、一般的な大学卒業生の初任給が約21万円であり、比較すると公認会計士の初任給は高いものです。
　さらに、初年度平均年収は公認会計士が約600万円、一般サラリーマンが約250万円と言われています。一般サラリーマンの2倍以上ある公認会計士の年収は高水準であることが分かります。

　公認会計士の全体的な平均年収は、約1,000万円です。
　一般的なサラリーマンが約500万円のため、2倍以上の差があり、超高水準であることが数字から分かります。
　公認会計士の勤め先である監査法人は、明確な昇給フォローがあり、キャリアに応じて確実に年収が上がっていくため人気の職種です。さらに、男女によって収入の格差がなく、出産後の女性でも復職可能とブランクによって給与が大きく変わることがありません。ライフスタイルに合わせて働ける公認会計士は、男女ともに働きやすい職業として人気を集めています。

　同じ公認会計士でも、就職先によって収入が異なります。
　給与が高水準のため人気の職業である公認会計士ですが、勤め先の忙しさに給与は比例します。様々な就職先がある中で特に人気があるのは、事務系職種の中でもハイクラスの監査法人です。

　監査法人は、大手監査法人か中小監査法人によって初任給、平均年収が変わります。

	中小監査法人	BIG4
初任給（平均）	約500万円	約600万円
平均年収	約650万円	約800万円

　監査法人に勤務している方は、大手・中小どちらをみても比較的高水準の年収といえます。しかし、規模が大きくなればなるほど、年収はさらにアップします。

　大手企業のBIG4と呼ばれる法人は、

• 有限責任あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人

　中小企業との違いは、「顧客の規模」と「顧客の数」です。BIG4は、上場企業や大手企業の顧客を相手とするため、監査企業の難しさや責任が違う分、初任給や平均年収が中小企業よりもアップしています。
　さらに監査法人は、役職によっては1,000万円〜1,500万円以上の年収を目指すことが可能な勤め先です

　会計事務所の初任給、平均年収は以下の通りです。

初任給	平均250〜300万円ほど
平均年収	500万円程度

　会計事務所の平均年収は500万円程度ですが、スキルや地域別によっても大きく異なります。未経験での入社では、300〜400万円程度の年収です。経験を積み、担当する顧客も増え、売上単価をアップすることができれば、それに比例して年収額は増えていきます。

　経理・財務会計担当の初任給、平均年収は以下の通りです。

初任給（平均）	250万円ほど
平均年収	500〜600万円程度

　一般企業に就職したとしても有利な条件で働くことができますが、経理・財務会計担当の初任給、平均年収は企業規模によるところが大きいです。利益率のいい企業、金融機関、グローバル展開をしているかによっては700〜800万円の高い年収も望めます。

　公認会計士として監査法人で働く場合は、一般企業と同様に昇格に伴い給料もアップしていきます。階級は以下の通りです。

• 一般社員にあたる「スタッフ」
• 係長にあたる「シニアスタッフ」
• 課長クラスにあたる「マネージャー」
• 部長や次長クラスにあたる「シニアマネージャー」
• 社長や役員クラスにあたる「パートナー」

　年齢や会社への貢献度によって、上記の順で昇格していきます。

〈年数〉4〜5年
〈年収〉800〜950万円

　入社して約3年はスタッフと呼ばれ、早ければ4〜5年目でシニアスタッフに昇格でき、年収は約850万円にアップします。シニアスタッフに求められることは、マネージャーからの指示を公認会計士として、専門的な判断で仕事を行うことです。3年経過したあたりに修了考査に合格し、公認会計士の資格取得ができ、ある程度の責任が伴ってくるため給料も高くなります。シニアスタッフは海外赴任のチャンスでもあります。海外を経験しておくことで、マネージャーへの昇格にとても有利となります。

〈年数〉8〜12年
〈年収〉1,000〜1,100万円

　現場での監査業務を仕切る現場監督であるマネージャー。シニアスタッフに指示を出し、自ら監査調査書を作成しなければいけないため、中間管理職のような仕事です。残業も多くなるマネージャーですが、管理職扱いのため残業代は出ません。そのため、一時的に給料が下がってしまうケースもありますが、ほとんどの場合はマネージャーとしての経験を積んで昇格することで改善します。マネージャー昇格のタイミングで転職を考える方も中にはいます。

〈年数〉13〜17年
〈年収〉1,200〜1,300万円

　マネージャーとシニアマネージャーの仕事には特に大きな違いはありません。シニアマネージャーの段階で監査契約の獲得に貢献することで、次の階級のパートナーに昇格する際に有利となります。会社の利益に貢献し、実績を積むことがシニアマネージャーは大切になり、マネージャーよりも優秀な管理職となります。

〈年数〉12〜18年
〈年収〉1,500万円〜

　パートナーは監査法人の階級の中で最終キャリアとなり、一般企業でいう社長や役員クラスに該当します。そのため、現場での仕事ではなく経営やマネジメントをメインに行います。監査意見に対して責任を持ち、何かあった時には全ての責任を背負うのがパートナーです。この役職は働き続ければ誰でもなれるものではありません。コミュニケーション能力と監査能力、高いマネジメント能力など様々な能力を持っている人のみがなれる役職です。そのため、最も早く出世して12年目でパートナーとなれる方も中にはいます。

　ここまで公認会計士の平均年収をみてきましたが、男女別でみると「女性の方が年収は低め」となっています。
　理由としては、

• 環境の変化による影響を受けやすい
• 育休や時短勤務制度の利用

　女性は、結婚や出産によるライフイベントによる影響を受けやすいです。結婚や出産により、公認会計士の職を辞めるケースは少ないものですが、育児による長期休暇・残業なしや時短勤務といった働き方による仕事と家庭の両立をしている方が多くいます。仕事は継続してもフルタイムではないことも多いため、年収が低くなっています。

年齢	男性平均年収	女性平均年収
全年齢の平均	914万円	804万円
20〜24歳	504万円	332万円
25〜29歳	757万円	580万円
30〜34歳	802万円	652万円
35〜39歳	958万円	791万円
40〜44歳	952万円	864万円
45〜49歳	1,163万円	945万円
50〜54歳	1,173万円	1,081万円
55〜59歳	783万円	723万円
60〜64歳	1,034万円	393万円
65〜69歳	491万円	494万円

　公認会計士は年収も高く、やりがいのある仕事ですが、周りの人に伝えると「公認会計士の仕事はやめとけ」と厳しい言葉を言われる方も中にはいます。資格取得のために、やる気を持ち始めた矢先にそのような言葉を聞くと、不安が募りますよね。なぜ公認会計士の仕事にネガティブなイメージがあるのか、その理由は以下にあります。

• 合格率の低さ
• 仕事が忙しい、大変
• 公認会計士は食えないという噂も

　公認会計士はやめとけと言われる第一の理由は、「試験の難易度が高く、資格取得が難しい」ためです。非常に難易度が高い国家資格と言われる公認会計士。相当な勉強をしてやっと合格ラインに立てるかどうか。持っていれば転職に有利な資格と軽く考えてはいけません。

　公認会計士は難易度の高い資格と言われ、合格率は約10.6%と狭き門です。
　また、医師や弁護士に並ぶ三大国家資格であり、非常に資格取得が難しいとされています。医師の国家試験を受けるには医大を卒業する必要がありますが、公認会計士には受験資格がありません。そのため、誰でも受験資格を持っていることになりますが、公認会計士は決して簡単な試験ではないということです。

年度	合格率（％）
平成29年度	11.2
平成30年度	11.1
令和元年度	10.7
令和2年度	10.1
令和3年度	9.6

　試験合格にはどの資格も勉強が大切。公認会計士の場合、およそ3,000〜5,000時間程度の勉強時間を確保する必要があるとされています。例を挙げると、3,000時間以上で東大合格を目指す勉強時間と同等であり、1日6時間、毎日2年間休まずに勉強をしなければいけないということになります。あまりの勉強時間の長さに、人によっては「頭がおかしくなるほど」と表現する人も。現在仕事をせず、資格取得に専念できるくらい十分な勉強時間を確保できれば3,000時間は可能ですが、仕事や家事をしながらでは睡眠時間を削ってまで勉強することになります。相当な覚悟と気力が必要です。

　公認会計士の仕事は厳しく、地獄を見るという意見もあります。
　その理由として公認会計士のメインの就職先である「監査法人」の忙しさにあります。
　実際の業務量は就職先の監査法人によって異なりますが、「監査」の仕事自体が激務になってしまうと言われています。

　監査法人は繁忙期が激務のため、公認会計士の仕事は忙しく大変となっています。監査法人が忙しい理由は以下のとおりです。

• コンピュータではなく、人の力に頼る必要がある仕事だから

　監査とは、決算種類を精査し問題点がないかチェックする業務です。将来的には全てAIが行う可能性があるため、作業の効率化が期待されますが、現状では人間の力に頼るしか方法がありません。

• 専門職であり、できる人が限られ人手が増やせない

　公認会計士は専門職のため、簡単に人手を増やすことができません。優秀な人材を探すことが難しいのが、監査法人が忙しい原因です。

• 決算期が集中するため、その際の繁忙が半端ではない

　日本企業の3月の決算期は、クライアント企業の決算が集中してしまい、忙しくなります。4半期決算の企業もあるため、1年中忙しくなる事も。

　また、公認会計士の仕事は同じことを繰り返すルーチンワークが多く、現場の仕事は証拠収集と種類整備であり、クリエイティブ要素が無いと感じるため、仕事がつまらないと感じる方も。
　どの監査法人も監査マニュアルや指示書が整っているため、その通りに行うことになります。しかし、膨大な量の照合と整理に追われてしまい、残業になってしまうことも。特に新人の頃は、PCを使って前年度の監査調書の数字を変えるだけの作業になってしまうなど、考えることや議論することがありません。そのため仕事に面白さを感じる方が少なくなっています。

　公認会計士の仕事では食えないと言われていますが、なぜそのように言われているのでしょうか。その理由として以下の二つが挙げられます。

• リーマンショック時の就職率低下
• AIにより、将来仕事がなくなる可能性がある

〈リーマンショック時の就職率低下〉

　2010年に起きたリーマンショックにより、公認会計士試験に合格した約半数は監査法人に入ることができなかったと言われています。そのため、試験に合格しても仕事ができない、生きていけないといった口コミが広がったことが、公認会計士の資格は食えないと理由の一つです。

〈AIにより、将来仕事がなくなる可能性がある〉

　技術革新によりAIの導入が進んでおり、将来AIにより仕事がなくなる可能性がある職業に、公認会計士の仕事も含まれています。

　ただし、現在は公認会計士の就職率も高く、AIにはできない判断を要する仕事も。公認会計士は独立する方法もあり、実際は食うに困らない仕事です。

　公認会計士の仕事でどのような時にやりがいを感じるかは人それぞれですが、多くの人は以下のようなやりがいのある仕事と感じています。

• 経済最高峰の資格であり、社会に必要な仕事
• 多様な働き方ができる

　公認会計士は高い知識を持って、監査業務や税務業務を行っています。高い知識を活用しながら顧客だけではなく、公認会計士は経済そのものを円滑に進めており、プロフェッショナルです。起業する人が増えている中で、経営者の方々は公認会計士を頼りにするでしょう。今後ますます公認会計士を頼りにする人が増えるため、それに伴い社会的地位も高く安定した収入を得られるなど、大変価値のある資格と言えるでしょう。

　上場企業にとって監査業務は必須のため、景気の影響をほとんど受けない公認会計士の仕事は人気が高まっています。転職の際にも、売り手市場であるため専門的な知識や資格はとても有利となります。公認会計士の経験があれば、大企業も視野に入れて就職先を選ぶことができるでしょう。

　また監査法人だけではなく、会計事務所やコンサルティング業務、財務課コンサルタント、税理士など資格取得していることで様々な働き方ができる点も魅力の一つ。多様な働き方ができる公認会計士は、監査法人が合わないと感じでも他の選択肢を選ぶことができます。

　公認会計士を目指すなら、自分に合った勉強方法で合格を目指しましょう。
　独学、専門学校・スクール、通信講座、それぞれのメリット・デメリットについて紹介します。

勉強方法	独学	専門学校・スクール	通信講座
費用	低	高	低
難易度	高	中	低
おすすめの人	・お金をかけたくない ・自己管理ができる	・時間に余裕がある ・学生	・家事や仕事で忙しい ・社会人

　公認会計士の資格取得は独学でも合格可能です。通信講座やスクールのように受講費用がかからず、必要な教材費用の購入額と比較してもかなりの差になります。お金を節約したい方におすすめ。また独学では、必要な部分を自分のペースで勉強でき、好きな時間に好きな場所で自分のライフスタイルに合わせて勉強できる点も魅力的です。

　しかし、独学では通信講座やスクールのように分からないところを質問して理解することができません。自分で調べなければいけないため、解決するまでに時間を要することもあり、見つけた回答が本当に正しいのかと不安も残ります。

　さらに試験範囲や出題内容の変更など、公認会計士に関する情報収集も全て自分で行わなければいけないため、勉強以外に時間を取られてしまうことも。また自分一人で勉強をしなければならないため、集中力が続かない日にはダラダラと勉強してしまい、勉強が捗らないなんて日もあります。独学はモチベーションを維持して勉強することが難しく、自己管理をしっかりできる方でなければ独学での勉強方法はおすすめしません。

　公認会計士の資格取得には専門学校やスクールに通い学ぶ方法がありますが、他の資格講座と比べて受講料が高い傾向にあります。しかし、コースやカリキュラムにより効率よく学べ、資格取得を目指せます。さらに授業後すぐに質問できるため、分からないところは早めに解決できる点が魅力的。受験仲間やライバルも見つけられるので、義務感が生まれ、モチベーションは維持しやすいです。

　専門学校やスクールは、学生や時間に余裕のある社会人におすすめ。最近では、大学にも通い、専門学校にも通うダブルスクールで通う方も多くなっています。専門学校やスクールに通う際には必ず通学時間がかかります。そのため、自宅から近い場所か通いやすい場所かをしっかり確認して選ぶようにしましょう。

スクール名	特徴	料金	受講形態	合格実績
LEC東京リーガルマインド	短答式試験にいち早く合格 ▶公式サイト	2023年短答合格コース　278,000円 一発合格したら論文コースが50,000円 合計　328,000円	通学・オンライン・DVD	–
TAC	コースが豊富で自分にあったプランを選択 ▶公式サイト	【2024年合格目標】教室(ビデオブース)＋Web講座／Web通信講座 ・1.5年S本科生 （Aレベル）：各760,000円 （Bレベル）：各755,000円 （Cレベル）：各750,000円	通学・オンライン・DVD	合格者累計実績9,307名

　通信講座は、スクールと比較して費用が安く、隙間時間や自分のライフスタイルに合わせて勉強ができるので、忙しい方におすすめです。

　また、教材内容はテキストの他にDVD付きのため、理解できるまで繰り返し聞くこともできる点が魅力的。時間を取りにくい主婦や社会人でも自分の好きな時間に勉強できます。通信講座によって教材内容やサポート体制が違うので、自分に合った通信講座を選ぶようにしましょう。

スクール名	特徴	料金	受講形態	合格者数・合格者占有率
CPA会計学院	自習室や視聴ブース、女性専用ブースを完備 ▶公式サイト	・2年スタンダードコース (短答2回対応)：720,000円～ ・1年スタンダードコース(短答1回対応)：620,000円～	通信講座・通学講座	2022年 ・合格者数：606名 ・合格者占有率：41.6％
資格の大原	振替講座や映像・音声でのフォローあり ▶公式サイト	2023年合格目標初学者合格コース （教室・映像／Web） 1年：各740.000円／720,000円 2年：各780,000円／760,000円	通学・オンライン・DVD	2021年度397名

スクール名	特徴
CPA会計学院	・公認会計士に特化した人気資格スクール ・圧倒的な実績を誇る（2022年：合格者606名、占有率41.6%） ▶公式サイト
クレアール	・効率的な学習プランを提供 ・担任制度や質問会等のサポート体制が充実！ ▶公式サイト
資格の大原	・高い合格実績を誇る人気講座 ・一発合格を目指すための理想的なカリキュラム！ ▶公式サイト

　公認会計士の初任給、平均年収について解説しました。公認会計士の平均年収は約1,000万円ですが、就職する進路や年数、男女別によっても差が生じることがわかりました。

　医師や弁護士に並ぶ三大国家資格であるため、資格取得が難しく、繁忙期になると大変忙しい公認会計士。しかしその分給料も高く、女性の方でも働きやすい、とてもやりがいのある仕事です。

　多様な働き方が可能であり、今後ますます公認会計士の仕事は必要とされ、それに伴い社会的地位も高くなり大変価値のある公認会計士をあなたもぜひ、目指してみませんか。