早大の記事一覧

都内有名私大の「地方試験」白熱も 早慶は積極的でないワケ

近年、有名私大で地方試験が盛んに行われるなか、早稲田大学と慶応義塾大学はさほど積極的ではありません。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。コロナ禍でも実施された地方試験　都内の有名私立大学は地方試験を盛んに行っています。昨年度も新型コロナウイルスの影響を大きく受けたものの、無事に行われました。この結果は地方試験が着実に根付き、需要も多いことを意味しています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学（画像：写真AC）　2022年度の予定を見ると、明治大学（千代田区神田駿河台）は「全学部統一入学試験」を同大の東京・神奈川のキャンパスを含む、全国8会場で実施します。 　一方、日本トップクラスのマンモス校である日本大学（千代田区九段南）では「N全学統一方式第1期」を全国20都市28の試験会場で実施し、地方試験としては最大規模となっています。 　全国的な知名度のある大学が地方試験を積極的に行っているのは、学生の囲い込みにそれだけ危機を感じているためです。 　明治大学が地方試験を始めたのは2007（平成19）年度入学者試験から。他の私立大学もその頃から地方会場を徐々に設けるようになりました。なお、MARCH（明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学）のなかで、地方試験を行っていないのは ・立教大学（豊島区西池袋） のみです。それだけ都内の有名私立大学にとって、地方試験は当たり前の存在になっているのです。 地方試験の実施はもはや必然？　地方の受験生にとって、東京での受験は交通費や宿泊費などの経費が大きくのしかかり、ハードルは低くありません。 　文部科学省が発表している「8歳人口及び高等教育機関への入学者・進学率等の推移」を見ても、2000（平成12）年から2005年までの18歳の人口は20万人も減少。受験人口は先細りしていることが分かります。 千代田区神田駿河台にある明治大学（画像：(C)Google）　大学進学率は上がっても受験人口が減っているため、このままでは都内私立大学の「ローカル化」は着実に進行します。実際、2019年度の明治大学の入学者における首都圏高校出身者の割合は72.8%まで及んでいます。 　学生の多様性を維持するためには、地方の優秀な学生に受験してもらいやすいよう、地方試験の確保が必然になっているのです。 私立の両雄は本学のみ私立の両雄は本学のみ　しかし、都内私立大学の両雄である早稲田大学（新宿区戸塚町）と慶応義塾大学（港区三田）では、基本的に地方試験を実施していません。その一方で、独自の取り組みを行っています。 　慶応義塾大学法学部のFIT入試（総合型選抜）B方式では全国の地域を7ブロックに分け、法律学科・政治学科それぞれ1ブロック最大10人程度の合格者を出しています。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：写真AC）　早稲田大学では法学部などの計6学部で、全都道府県の受け入れを目標とする「新思考入学試験（地域連携型）」を2018年度の入学試験からスタートさせています。ただし、募集人員は各学部とも「若干名」のため、そのハードルは高くなっています。 　また同大は大学入学共通テストを使った入試も行っているため、それを使えば上京の必要はありません。結果として、地方の受験生の経済的負担は和らぎます。ただし、看板学部の政治経済学部でいえば、その対象人数は ・政治学科：15人 ・経済学科：25人 ・国際政治経済学科：10人 で、大学入学共通テスト5教科6科目合計800点――を踏まえれば、合格は容易ではありません。 　両大学はそもそも抜群の知名度があるため、第1志望の受験生が多く、囲い込みを積極的に行う必要がありません。早稲田大学の「2020年度早稲田大学学生生活・学修行動調査報告書」によると、早稲田大学（大学院）が第1志望だった学生は72.6%を占めているほどです。 少子化問題と直面少子化問題と直面　こうしたこともあり、本学に出向いて試験に臨むことをいとわない受験生が多いため、他の私立大学のように地方試験を行う必要がないのです。 　しかし両大学も前述のような「ローカル化」が進行しており、地方試験は時間の問題となっています。 大学受験のイメージ（画像：写真AC）　3年後に18歳の人口は110万台を切ります。そんな状況のなか、都内私立大学の両雄である早稲田大学と慶応義塾大学がこのままの受験体制を維持するのか、果たして大改革を行うのか――今後の動向から目が離せません。

私大文系改革の起爆剤となるか？ 早稲田の看板「政経学部」、数学必須化の衝撃

私大文系最難関・政経学部のジレンマ　新年度がスタートし、早くも1か月が過ぎようとしています。 　2021年度大学入試を振り返ると、大学入学共通テストの記述式と英語民間試験の導入見送り、コロナ禍と混乱の連続でした。 　そうしたなか、早稲田大学（新宿区戸塚町）の政治経済学部も入試改革初年度を迎え、注目を集めました。改革のベースとなったのは、2018年5月に発表した「2021年度 政治経済学部 一般入試改革」という文書で、同学部は大学入学共通テストの「数学I・A」を必須科目にしたのです。 早稲田大学（画像：写真AC）　入試科目は、次のとおりです。 ●外国語（以下いずれかひとつを選択） ・英語（リスニングを含む） ・独語 ・仏語 ●国語 ●数学I・数学A ●選択科目（以下いずれかひとつを選択） ・地理歴史（世界史B、日本史B、地理B）から1科目 ・公民（現代社会、倫理、政治・経済、倫理、政治・経済）から1科目 ・数学（数学II・数学B） ・理科（物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎）から2科目、あるいは（物理、化学、生物、地学）から1科目 「2021年度 政治経済学部 一般入試改革」には、大学入学共通テストでの4科目受験を義務とし、大学独自の問題として、日本語と英語による長文読解が出題されると記されています。 　2021年1月に実施された政治経済学部の入試問題は、問1がグラフや表を多数掲載した少子高齢化に関連する日本語の長文読解、問2が英語の長文読解、そして問3が問われたことを英語で書く自由英作文が出題されました。 　また入試改革では一般入試での募集人員が450人から300人へと、人員削減も決定。合格のハードルがより高くなりました。 　これらの改革からは、単に学力レベルの高い学生を求めるだけでなく、政治経済学部の抱える問題点が見え隠れします。 数学を学ぶ国立併願組と早稲田本命組数学を学ぶ国立併願組と早稲田本命組　2020年までの政治経済学部の一般入試は国語と英語の2教科が必須科目で、日本史B・世界史B・数学から1科目を選択する3科目方式でした（2017年度までは政治・経済を含めた4科目からの1科目選択制）。 早稲田大学の所在地（画像：(C)Google）　東京大学（文京区本郷）や一橋大学（国立市中）、京都大学（京都市）といった国立大学と併願する受験生がいる一方、「政治経済学部が本命」という受験生のなかには科目を絞って対策していた人もいます。 　早稲田大学が公表しているデータを見ると、2016年度から2018年度入試までの政治経済学部志願者のうち、数学を選択したのは全体の38%から40%まででした。 　数学以外の科目を選択したのは残りの約60%。このことからも「国立大学不合格」組と「政治経済学部が本命」組の間には、入学時点で数学力に埋められないほどの差があることがわかります。 　その後、入試改革の発表後に行われた2019年度では、数学の志願者数は全体の44.3%、2020年度の入試は46.3%と増加しました。政治経済学部の「数学重視」の影響は改革直後から出ているのです。 私大文系が簡単に追随できないワケ私大文系が簡単に追随できないワケ　私大文系がバランスの良い学力を持つ学生を求めるなら、早稲田大学の政治経済学部のように数学を必須科目にすることは近道かもしれません。しかし、そう簡単に数学必須にかじを切ることはできません。 　早稲田大学の一般入試の志願者数は約半世紀ぶりに10万人を切り、メディアでも大きく取り上げられました。入試改革初年度の政治経済学部を志願者する学生は2020年より2000人減り、学部間併願で他学部の志願者数にも影響が及びました。 コロナ禍の東京（画像：写真AC）　コロナ禍や浪人生が少なかったことを考慮しても（2020年より約2万人が減少）、数学必須化によって受験生が増えないことがはっきりと証明されました。 　少子化の影響で受験生の減少は避けられず、加えて志願者数が受験料収入に直結する私立大学では、思い切った入試改革を決断することは容易ではありません。経営を取るか、学生の質を取るか――のはざまにいるのが現状なのです。 長期的に見れば数学必須は吉となる長期的に見れば数学必須は吉となる　その一方、ビッグデータや人工知能（AI）を駆使した商品開発や顧客管理などが企業で当たり前のように行われている昨今、数学で培われる論理的な思考力はこれまで以上に求められています。さらに、数値を正しく読み取る、数値を活用した資料作成技術も必須の社会人スキルとなっています。 ビッグデータ・AIのイメージ（画像：写真AC）　また、コロナ禍を起因とする不景気に突入すれば、これまでのように理系学部の人気が高まります。そのためにも、受験での数学必須化は長期的に見れば、受験生にとっても大学側にとってもプラスに働きます。 　入試内容の変更は実施年度の2～3年前に告知されるため、コロナ禍の影響で、早稲田大学政治経済学部のように私大文系でも数学必須の動きが出てきても何ら不思議ではありません。

志願者が大幅増 明治大「政治経済学部」が早大のプライド「政経」を飲み込む日

受験生に人気の明治大、しかし志願者減　都内私立大の定員厳格化の影響で、早慶やMARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）が敬遠され、安全志向が色濃くなっています。その余波は、MARCHの中でも全国的知名度を誇る明治大に及んでいます。 　MARCHの中でも1～2位の受験者数を誇る明治大はここ数年の難化傾向を受け、一般入試やセンター利用入試での志願者が減少しています。このことからも、明治大を避ける動きが出ているのは間違いありません。 明治大・駿河台キャンパスにあるリバティタワーの外観（画像：写真AC）　しかし、政治経済学部だけは前年度より志願者数が大幅に増加しているのです。いったいなぜでしょうか。 早大の政治経済学部の志願者は減少の一途　政治経済学部といえば、一般的に早大の看板学部かつ、私立文系の最高峰である「政経」として思い浮かべる人が多いでしょう。 　早大の政治経済学部は定員厳格化の結果、以前よりも合格が難化しています。2017年度から2019年度までの入試のデータを見ると、一般入試とセンター利用入試の志願者数の合計は減少の一途をたどっています。 早大の大隈講堂の外観（画像：写真AC）　現時点で確定しているセンター利用入試の政治経済学部の志願者数は2297人と、ここ5年間で最低を記録しています。2020年度の一般入試の出願締め切りは2月4日（火）までですが、筆者がこの原稿を執筆している1月31日（金）時点で5522人となっており、出足が鈍い状態です。 　これは早大の看板学部である政治経済学部の合格切符をつかみ取るのが難しいと判断した受験生が、早大を避けていると見るのが自然です。 確実に合格を狙う受験生が駆け込む確実に合格を狙う受験生が駆け込む　冒頭でも指摘しましたが、明治大全体の志願者は減少傾向が続いています。その原因として考えられるのは、MARCHの中でも全国的な知名度を持つ明治大での競合を避ける受験者数が相当数いるためです。 　しかし早大とは対照的に、明治大の政治経済学部の志願者数は前年よりも増えています。ここで考えられるのは、早大の政経から明治大の政経にくら替えした受験生の存在なのです。 日本政治の中心地で「永田町」にある国会議事堂（画像：写真AC）　早慶やMARCHに代表される都内私立大が難化傾向にあり、さらに国公立大の受験生にとっては2021年度から始まる共通テストが控えていることを考慮すると、浪人は絶対に避けたいはずです。 　政治経済学部を持つ大学の数は少なく、専門的に学びたい学生にとって文学部や法学部のように志望大学の選択幅が広くはありません。こういった状況を踏まえ、確実に合格するために早大から明治大の政治経済学部に変える受験生は、一定数がいると見て間違いないでしょう。 上位層のステップダウンがもたらす入試「明治大に落ちて東大合格」という話が、ネット上で一時期話題になりました。ここ数年の私立大の難化は予想以上に進み、今までの「常識」や模試の結果による合格ラインが当てにならないケースも出てきました。ここまで流動的になっていると、予備校教師すら生徒の合格を予想できなくなります。 東大赤門の様子（画像：(C)Google）　定員厳格化を維持し続ければ、MARCHの一般受験者に早慶や東大、一橋大などを第一希望とする学力最上位層が流入してくる割合が高くなることは避けられません。学校の内申点が高い受験生が推薦・AO入試を利用して、早々と明治大の合格を決めようとする動きは今後加速すると考えられます。 確実に明治大に入るには付属校が有利か確実に明治大に入るには付属校が有利か　偏差値は高いが「石橋をたたいて渡るタイプ」の学生の存在は、始めから明治大の政治経済学部を目指していた受験生にとって、いわば「悩みの種」です。しかし、国による政策変更などの発表がない限り、有名私立大への狭き門は続きます。 　早慶からMARCHの流れは一過性のものではなく、しばらく継続すると考えるのが無難でしょう。その上で中学生や高校生を子どもに持つ保護者も、安全策をとって志望大学を下げてまで受験する学力の高い学生がいることを理解し、大学受験に備える必要があります。 都内にある明治大付属の学校（画像：(C)Google）　今後は、小学生の頃から大学入試を見据え、生徒の9割以上が明治大に進学する明治大付属校を受験させる保護者も増えてくるでしょう。現に明治大付属中の入試での合計志願者数は2016年度で1268人でしたが、2018年度は1500人を超えています。 　私立大の定員厳格化の影響は、単なる志望大学の安全志向に止まらず、中学受験にも及び始めているのではないでしょうか。

早慶合格だなんて許せない？ 私大のAO・推薦枠増加にモヤっとする人たち

推薦 ＋ AO ＝ 合格者の4割以上　1月のセンター試験を皮切りに本格化する大学入試ですが、AO入試（学力だけでなく、受験者の個性などを総合的に評価する入試）や指定校推薦などで年明け前に合格切符を手にする学生も年々増えています。 　その一方、私立大学を中心に一般入試組との学力差がささやかれていますが、問題点はあるのでしょうか。 AO入試のイメージ（画像：写真AC）　AO入試は慶応大学藤沢湘南キャンパス（藤沢市）の開校を受け、1990（平成2）年度の入学者向けに初めて実施されました。他大学も追随し、年を追うごとに合格者の割合が増加しています。 　文部科学省がAO入試に関わる調査を開始した2000（平成12）年度の大学入試では、推薦入試での合格者は31.7%、AO入試による入学者は1.4%でした。しかし、2017年度の大学入試では推薦入試が35.2%、AO入試での入学者は9.1%になりました。こうした制度を利用して、全体の4割以上が大学に入学しているのです。 　私立大のみのデータでは推薦入試での入学者は40.5%、AO入試は10.7%になっています。つまり、私立大学については入学者のふたりにひとりが推薦またはAO入試を利用していることになります。 　しかし、文部科学省が行ったセミナー「大学入学者選抜改革の動向」の資料によると、定員割れしている私立大学ほど推薦とAO入試の実施率が高く、早期に確実に入学者を囲い込みたい思惑が見えてきます。 　それでは、人気実力とも群を抜く私立大学の双璧、慶応義塾大学と早稲田大学の入試は一般入試者が多いのでしょうか。 独自路線を行く慶応独自路線を行く慶応　前述のとおり、私立大学のツートップである慶応義塾大学はAO入試を日本で初めて実施した大学です。AO入試の名称を浸透させた慶大ですが、現在、一部の学部で「FIT入試」と名前を変えて実施しています。「慶応で学びたい」という情熱を持ち合わせている学生と、「この学生を教えたい」と考える教員をめぐり合わせる入試制度です。 港区三田にある慶応大学の正門付近の様子（画像：(C)Google）　法学部法律学科で行われている入試を一例にすると、FIT入試A方式の2次選考では教員の講義を受けてからの小論文やグループディスカッションなど、ハードな試験内容となっています。 　2016年度からは全国を7つのブロックに分け、各ブロック最大10人の合格者を選ぶB方式の2次選考では、設問に対する400文字程度の小論文の問題ふたつと10分程度の個別面接が行われます。 　このFIT入試による法学部法学科の合格者は97人。推薦入試による合格者は94人になり、これらの制度での合格者は191人に上ります。 　しかし同じFIT入試でも、A方式の合格率は約14.6%に対し、B方式では約35.2%と2倍以上の開きがあるのです。このように、同じ学部学科でも入試制度によって合格率が大きく変動しています。 慶大で見る合格者数の差　それでは、慶大の一般入試と推薦やAO入試での合格者数はどれだけの差があるのでしょうか。 　2019年度の入学者の結果を見ると、一般試験の合格者数は補欠合格も含めて8797人ですが、推薦とAO入試での合格者は1255人となっています。つまり、慶応大学ではまだ一般入試での合格者が大半を占めているのです。 　慶大のFIT入試やAO入試は、秋ごろに合格発表が行われます。そのため、一般入試を受ける高校生と違い、大学入学まで勉強に追われることなく過ごせるのです。こうした早期の合格手形が、入学後の学力差につながっていると考えられます。 一方、早稲田は……一方、早稲田は……　一方の早稲田大学でも、一般入試とセンター試験利用での合格者は1万3962人に対し推薦入試での合格者は1686人、AO入試の合格者は30人という結果になっています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学の大隈講堂（画像：(C)Google）　こちらも慶大同様、一般入試やセンター試験といった学力試験を経て合格する受験生の割合が高くなっています。 推薦とAO枠は今後増える？　私立大学のトップを走る慶大や早大といえども、少子化の波は逆らえません。今後、確実に入学する学生をいち早く囲うため、AO入試や推薦入試の定員は徐々に増えていくと考えられます。他の私立大学に関しては言わずもがなです。 　しかし、年を明けても勉強してきた一般入試組からすると、推薦とAO組と同じ空間で勉強するのは心中穏やかなものではありません。 　大学側が早めに合格した学生に対し読書や小論文の課題を出すなどし、入学に備えた準備をするよう促し、双方の学力の差を埋めることも必要となってくるのではないでしょうか。