人口1400万人突破で「ひとり勝ち」状態の東京 一方、消滅可能性都市と呼ばれた豊島区は今

人口が1400万人を突破し、過去最高になることが発表された東京都。とはいえ当然、東京都の中にも人口減少が進んでいる自治体はあります。2014年、「消滅可能性都市」と名指しされた豊島区はその後、どのような施策を展開しているのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんがレポートします。


なぜ豊島区が「消滅可能性都市」だったのか

 日本全体の総人口は、2008(平成20)年をピークに減少へと転じました。

 以降、少子化は加速して人口が増加へと転じる兆しはありません。このまま少子化が進めば、2053年に日本の総人口は1億人を割ることが予測されています。

 特に人口減少が顕著なのは、地方都市です。平成の30年間に経済が停滞したこともあり、地方都市では主要産業が次々と消えました。

 産業が沈滞すれば、雇用は失われます。雇用がなければ、将来のある若者は都心へ出るしかありません。

 こうして過疎化・高齢化が深刻化しました。そうした地方の若者たちを受け入れていったのが東京です。それが、いまだ東京都の人口が増えている要因です。

 そして、このほど東京都の人口が1400万人を突破し、過去最高になることが発表されました。これは、明らかに東京一極集中の状態です。

 ただし、ひと口に東京一極集中と言っても、自治体単位で子細に見ていくと、異なった事情が浮き彫りになります。

 2014年、増田寛也元総務大臣を座長とする日本創成会議が「消滅可能性都市」を発表しました。

池袋駅を擁する豊島区が「消滅可能性都市」という報道は2014年当時、衝撃をもって受け止められた(画像:写真AC)

 日本創成会議は「2010~2040年にかけて、20~39歳の女性の数が5割以下に少する自治体」を「消滅可能性都市」と定義し、日本全国の896の自治体がそれに当たると試算しました。

 日本創成会議がリストアップした896の自治体の多くは、これまでにも繰り返し人口減少・少子高齢化が叫ばれていた地方都市でした。

 しかし、驚くことに日本創成会議が列挙した自治体には、東京都豊島区も含まれていたのです。

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