中央防波堤埋立地の記事一覧

ついに決着！ 大田区vs江東区の「領土争い」、中央防波堤埋立地は今後「宝の山」になるのか？

江東区の「完勝」で終了　約40年にわたって、大田区と江東区が帰属を争っていた中央防波堤埋立地（中防）の帰属争いがついに決着しました。 地裁判決で示された中防の帰属（画像：ULM編集部）　2019年9月20日（金）、東京地裁は中防の帰属判決を言い渡しました。地裁判決では大田区が20.7%、江東区が79.3%の割合で分割する案を提示。また、五輪会場に予定されている海の森公園も江東区に属することが決まりました。 　中防の帰属問題は、結果的に江東区の「完勝」で幕を閉じることになったのです。 　大田区・江東区は長らく主張を譲らず、約2年前には東京都に設置された自治紛争処理委員に帰属の裁定が委ねられました。 　自治紛争処理委員は、約500haの中防のうち大田区13.8%、江東区86.2%で分割する調停案を提示。 　当時、両区ともに全島の帰属を主張していたため、調停案は両区にとって受け入れがたい内容でした。不服な内容ではあったものの、江東区は主張がほぼ認められたこと、第三者に裁定を委ねたからにはどんな結論であっても従うことを理由として、区議会でも調停案を受け入れる議決をしています。 　一方、わずかな土地しか帰属が認められなかった大田区には、承服できる調停案ではありませんでした。大田区が調停案を受け入れなかったことで、帰属争いは司法に場を移しました。 　お台場の南側、東京湾に浮かぶ埋立地は造成開始時に帰属が決まっていませんでした。そのため、暫定的に住所は「江東区青海地先」とされていました。また、中防で発生する行政的な業務は、暫定的に江東区が受託していました。 2020年の五輪開催がネックに2020年の五輪開催がネックに　こうしたひとつひとつの積み重ねが、中防は江東区というムードを醸成しました。これらが、江東区が中防の約8割の帰属につながる遠因になったことは間違いありません。 かつて13号埋め立て地と呼ばれていた、お台場の風景（画像：写真AC）　長らく住所が定まらなかった中防には、東京都環境局庁舎（江東区青海）や都立海の森公園（同）といった都の施設しかなかったこともあって、特に問題は起きませんでした。 　逆説的な見方をすれば、大田区なのか江東区なのかが決まらなかったことが中防の開発を抑制的にさせたともいえます。 　目の前に広がるお台場エリアは、多くのオフィスが立ち並ぶようになりました。平日はビジネスマンの姿が見られ、週末はカップルや家族連れでにぎわいます。 　お台場のシンボル的な存在のフジテレビ（港区台場）は、竣工当初から話題になりました。現在も、フジテレビの注目度と集客力は衰えていません。お台場の足を担うゆりかもめも、確実に利用者を増やしています。 　同地区以外でも、年を経るごとに開発が進みました。 　青海には、大規模なイベントが頻繁に開催される東京ビッグサイト（江東区有明）があります。ビッグサイトには国内はもとより海外からも商談に来るビジネスマン、イベント参加者も少なくありません。 　今回の判決を大田区・江東区双方が受け入れた背景には、2020年に開催される東京五輪があります。地裁判決を不服として高裁に上告すれば、2020年の五輪開催までに決着がつかない可能性が高いのです。 　東京五輪では、海外から多くの外国人観光客が来ます。中防には五輪会場のひとつとなる海の森公園があり、五輪を見込んだ開発投資が期待できます。 　帰属紛争が長引けば、そうしたチャンスを逃すことにもなるのです。そうした理由から、今回の判決は受け入れられたのでした。 減少局面を迎えている東京の人口減少局面を迎えている東京の人口　中防は、お台場のような商業地として大発展を遂げるのでしょうか？ それともビッグサイトのような国内外から人を集める地になるのか？ それは、今後の開発次第でしょう。 2005年12月時点での中央防波堤埋立地。あちこちに廃棄物が野積みされていた（画像：小川裕夫）　しかし、お台場と中防が大きく異なるのは、その大地です。 　お台場と呼ばれる一帯は、多くが土砂によって埋め立てられています。そのため、造成当初から順調に地盤が固まり、ビルの建設も難しくありません。 　他方、中防は大部分がゴミによって埋め立てられています。そのため、地盤の固まりは不安定で、しかもガスの発生や汚臭といったハプニングがついて回ります。 　帰属が決まったとはいえ、中防はすぐに開発に着手できる状態ではありません。まだ、様子見が必要です。本格的な開発は、2050年ぐらいまで待たなければ難しいとの見方もあります。 　すでに、わが国は人口減少社会に突入しています。流入する若年人口が多い東京は、出生率が低くても人口増が続いていました。しかし、東京都は2025年までには転入者も少なくなり、東京都も人口減に転じると予測されています。 　2050年は、東京都もかなり人口が減少しています。そこまで待てる余裕が、今の東京にはあるのでしょうか？ 　ようやく中防が開発できる環境になったとき、果たして東京はどんな姿になっているのでしょうか？

大田区vs江東区 埋め立て地帰属問題がここまで紛糾しているワケ

紛糾のキーとなる、13号埋め立て地とは　東京湾に浮かぶ「中央防波堤埋立地（中防）」は、帰属未定地です。つまり、どの区でもありません。その理由は、海を埋め立てて造成された土地だから。大田区と江東区が現在、中防の帰属を巡って争っています。 地裁判決で示された中防の帰属（画像：ULM編集部）　大田区・江東区は主張を譲らず、帰属を巡る話し合いは平行線のままでした。膠着状態を解決するべく、2017年には東京都紛争処理委員が調停案を提示。しかし、両区は調停案に不満を示し、東京の「領土争い」は司法に場を移しました。 　帰属が、ここまで紛糾するのには理由があります。 　それは、以前に埋め立て造成された「13号埋め立て地」が大発展を遂げ、一大商業地になったからです。13号埋め立て地といっても一般の人にはピンときませんが、要するに「お台場」です。 　中防が大田区と江東区で帰属を争っているように、13号埋め立て地も帰属を巡って激しい争いを繰り返した歴史がありました。ただし、13号埋め立て地では「取り合う」争いは起きていません。 　当時の13号埋め立て地は都心からも遠いため、開発に費用を投じても資金が回収できるメリットがない地と目されていました。そのため、13号埋め立て地は各区が自分の土地にするのを嫌がり、相手方に「押し付け合う」争いが生じていたのです。 　東京の副都心であるお台場には大規模商業地が林立し、週末には多くの人出でにぎわいます。また、オフィスビルも立ち並んでいるので、就業人口も急増中です。現在のお台場エリアには、ゆりかもめ東京臨海新交通臨海線と東京臨海高速鉄道りんかい線のふたつの鉄道路線があり、どこに行くのにも便利になっています。13号埋め立て地の造成中は、そうした期待感が薄かったのです。つまり、世間から「あんな遠くにまで、わざわざ出かけない」と思われていた場所だったのです。 　13号埋め立て地が自分の区になれば、その区には管理をする義務が生じます。管理には当然ながら費用が発生します。管理コストに見合ったプラス効果はない。そう判断されて、13号埋め立て地は隣接する区による押し付け合いが始まりました。 お台場の成功で、態度を豹変させた各区お台場の成功で、態度を豹変させた各区　押し付け合いの結果、13号埋め立て地は江東区・品川区・港区に3区に分割して帰属することになりました。しかし、13号埋め立て地の大部分は江東区になりました。この時点において、江東区は他区から厄介な埋め立て地を押しつけられた区だったのです。 かつて13号埋め立て地と呼ばれていた、お台場の風景（画像：写真AC）　13号埋め立て地の開発を主導してきた東京都は、そうしたネガティブな印象を払拭して開発機運を盛り上げようとします。 　そこで出てきたのが、世界都市博覧会をお台場一帯で開催するというアイデアでした。世界都市博覧会の開催を理由に交通機関や道路・上下水道・電気・ガスといったインフラを整備し、閉幕後に跡地をオフィスや住宅として整備する。東京都は、そんな青写真を描いていました。 　現在、都庁舎は西新宿にありますが、当時は丸の内にありました。旧都庁舎跡地はコンベンションセンター「東京国際フォーラム」（千代田区丸の内）へと姿を変えています。都庁舎の移転は、過密化している東京中心部から公的機関・施設を分散する目的がありました。 　お台場の開発にも、そうした東京都心の過密化を解消させる意図が期待されていたのです。世界都市博覧会の開催を推進したのは、鈴木俊一都知事です。鈴木都知事は東龍太郎都知事時代にも副知事を務めるなど、東京を知り尽くした知事でもありました。その鈴木都知事が4期16年を務めて退任。1995（平成7）年には、後任に青島幸男都知事が就任します。 　鈴木都知事が描いていた東京都心部の分散化は、奇しくもバブル崩壊という経済悪化によってついえます。バブル崩壊によって緊縮ムードが覆うようになった日本では、社会全体が無駄の削減に邁進するようになりました。 　特に、行政の効率化や巨額な税金を投じる大型公共事業が問題視される風潮が高まり、青島都知事は世界都市博覧会の開催を取りやめます。こうして、お台場の開発計画は白紙に戻されたのです。 　開発計画が白紙に戻ったことで、13号埋め立て地の開発スケジュールにも遅れが生じたことは言うまでもありません。開発のために資金を投じても、それに見合うリターンがないと目されていた13号埋め立て地は、いい意味で周囲の思惑を裏切ります。副都心として大発展したお台場を見て、各区はそれまでの態度を豹変させていくのです。 中防は「金を生む土地」中防は「金を生む土地」　しかし、態度を豹変させたところで、13号埋め立て地の帰属はすでに決定しており、覆すことはできません。 2015年、公園化として一般供用を開始する前の「海の森」（画像：小川裕夫）　13号埋め立て地の帰属争いが忘れかけられた2000年代に入ると、13号埋め立て地の南側に浮かぶ埋め立て地の帰属が議論されるようになりました。 　現在、中防の帰属を争っている大田区・江東区のほかにも、13号埋め立て地の一部になっている品川区・港区が帰属を主張しました。また、海を隔てた中央区も晴海から中防が近いことを理由に、帰属争いに参戦しています。 　13号埋め立て地を押し付け合っていた各区が、態度を豹変させて帰属を主張したことからもわかるように、中防がいかに「金のなる木」ならぬ金を生む土地と見られているかがわかります。 　しかし、中央区の主張には無理があったため、取り下げます。また、13号埋め立て地が帰属している品川区と港区も、陸路で埋め立て地に接していないことを理由に主張を取り下げました。 　こうして、中防の帰属争いは大田区と江東区の2者に限定されました。現在、湾岸エリアにはタワーマンションが続々と建てられています。また、2020年以降にはカジノを含むIR（統合型リゾート）がお台場あたりに整備される可能性も出てきています。カジノの良し悪しを議論することは、ここではひとまずおくとして、開発を進める側にとって埋め立て地にビッグチャンスが到来するわけですから、簡単に帰属の主張は譲れません。 　13号埋め立て地の望外な成功が、大田区・江東区の意識に影響を与えました。そして、図らずも中防の帰属争いを難しくしているのです。

大田区vs江東区 東京都内の「領土争い」、埋め立て地帰属問題を歴史を振り返る

江東区と大田区が長年争う中防の帰属問題について、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。9月20日の東京地裁判決で変化した割合　東京湾には数多くの広大な埋立地が造成されています。お台場の南方に浮かぶ「中央防波堤埋立地（中防）」も、そのひとつです。中防は暫定的に「江東区青海地先」という住所が付されています。江東区とつきますが、実際には江東区ではありません。 　中防は東京都の大田区・江東区で帰属が争われて、その境界は確定していないためです。中防は東京都であることは疑う余地はありませんが、どこの区に属するのかは決まっていません。 地裁判決で示された中央防波堤埋立地の帰属（画像：ULM編集部）　帰属が確定しないと、通常は固定資産税（土地や家屋などに対して課される市町村の税金）などの徴税が曖昧になるといった行政的な支障が出ます。しかし、東京23区は固定資産税の課税庁が市町村ではなく東京都になるため、中防の帰属は大きな問題になっていませんでした。 　しかし、帰属が決まらなければ区が本格的に街を整備できません。近年、湾岸エリアは急速に発展し、国際都市・東京の新たなけん引役として注目されています。 　東京五輪を目の前にした2017年、大田区と江東区は東京都紛争処理委員に調停を申し立て、中防の帰属問題に決着がつけられることになりました。 　同年、東京都に設置された自治紛争処理委員は約500ヘクタールの中防のうち、大田区13.8%、江東区86.2%で分割する調停案を提示しました。これで一件落着になるかと思われましたが、両区ともに調停案を不服とし、訴訟へと発展しています。 　司法の判断に委ねられた東京の「領土争い」の判決が、2019年9月20日（金）に出されました。東京地裁の判決では、大田区が20.7%、江東区が79.3%の割合で中防を分割することが言い渡されました。 　東京都紛争処理委員の調停案と比較すると、東京地裁の判決は大田区の帰属分がわずかに増えています。それでも、依然として江東区が圧倒的であることは変わりません。 　大田区と江東区が中防の帰属を争うようになった背景には深い歴史的な経緯があります。 昭和30年代から一気にスピードアップした埋め立て開発昭和30年代から一気にスピードアップした埋め立て開発　昭和30年代まで、大田区は海苔養殖が東京湾で盛んにおこなわれていました。現在でも、大田区大森界隈には海苔問屋が多く営業しています。それほど、大田区では海苔が地場産業として隆盛を誇っていたのです。 1967（昭和42）年10月に発行された東京南部の地図。埋め立て地はまだない（画像：時系列地形図閲覧ソフト「今昔マップ3」〔(C)谷 謙二〕）　しかし、羽田空港の拡張や東京湾の埋め立て造成によって、大田区の漁業関係者たちは漁業権を放棄せざるを得ない状況に追い込まれます。羽田空港は東京都のみならず日本全体の経済活性化に寄与する空港になっています。羽田空港が世界に名だたる空港へと成長できたのも大田区の「犠牲」があったからなのです。 　江東区が中防の帰属を主張する理由も、過去の歴史に依拠しています。東京湾の埋立史は江戸時代以前より始まっていますが、本格的な開発が始まるのは明治40年代に入ってからです。 　そして、埋め立て開発は昭和30年代から一気にスピードアップ。高度経済成長期、東京23区は急激な人口増になり、過密化が大きな都政課題になっていました。特に、行政を悩ませたのがゴミの処理です。 　東京23区は各区がそれぞれにゴミ焼却施設を持っておらず、また焼却されたゴミの処分場もありませんでした。特に住宅地として人口が増加していた杉並区は、ゴミ処理問題が行き詰っていたのです。苦悩の末、杉並区は処分しきれないゴミを東京湾に持ち込みました。 ゴミを押しつけられた江東区　杉並区がゴミを持ち込んだのは、江東区の土地です。杉並区のゴミを江東区で処分するという話は、たちまち江東区民の怒りを買います。江東区民が道路を塞ぎ、杉並区の清掃車を通らせないようにするという抗議活動も日常的に頻発しました。こうして江東区と杉並区は険悪な関係になっていきます。 　大量にゴミを持ち込まれた江東区では、ハエの大群が発生。行政が殺虫剤を散布しても問題は収拾せず、警察や自衛隊が出動するまでの大問題に発展したのです。昭和30年代の江東区と現在の江東区とを地図で見比べてみると、その区域は大変貌を遂げています。埋め立ては、江東区の形を変えてしまいました。ゴミを押しつけられた江東区にとって、埋め立て地造成された中防は譲れない大地なのです。 2005年12月時点での中央防波堤埋立地。あちこちに廃棄物が野積みされていた（画像：小川裕夫）　こうした大田区・江東区の主張がぶつかり合い、中防はいつまで経っても帰属が決まりませんでした。そのために、区によるインフラ整備などはいっさい進められない状況が続いています。 　中防には、東京都の環境局中防合同庁舎（江東区青海）や海の森公園（同）が整備されているだけ。すぐ目の前にある台場のにぎわいと比較すると、驚くほど何もありません。周囲は殺風景な大地が広がるだけです。 東京ゲートブリッジ竣工でアクセス改善東京ゲートブリッジ竣工でアクセス改善　東京都は2005（平成17）年、中防にある一画を公園として整備することを決定。2007年から東京都港湾局や国土緑化推進機構、国際日本森林文化協会といった団体によって定期的に植樹が進められています。 　そして、公園地の一部は海の森公園としてオープン。東京都は今後も歳月をかけて整備する計画を示しています。また、2020年の東京五輪で同地はボートやカヌー競技場として使用されます。 2016年に実施された国土緑化推進機構・国際日本森林文化協会による海の森の植樹イベントでは、たくさんの参加者が汗をかいた（画像：小川裕夫）　中防にアクセスするためには、大田区の臨海トンネルもしくは江東区の第二航路トンネルを使うしかありません。公共交通機関を使用する場合は、東京テレポート駅から発着する都営バス「波01」（現在は、品川駅港南口まで運行する「波01出入」も発着）に乗るしか術がありませんでした。 　2012年、中防と江東区若洲を結ぶ東京ゲートブリッジが竣工。これにより、中防へのアクセスは改善されつつあります。それでも中防が周囲から隔絶された東京である実態は変わりません。中防の帰属を争う大田区・江東区が、今回の判決を受け入れるかどうかはわかりません。双方ともに判決内容には不満が残っているからです。 残る新海面処分場の帰属問題　中防をめぐる帰属問題では、「どれだけ取るか？」ばかりに注目が集まりますが、「どう取るのか？」といった線引き問題も大きな焦点といえます。というのも、中防の南側には約480haという新しい埋め立て地「新海面処分場」が造成されているからです。 「新海面処分場」の該当部分（画像：東京都港湾局）　今回争っているのは、あくまでも中防の帰属です。新海面処分場の帰属は判決に含まれていません。後に起こる可能性が高い新海面処分場で帰属を主張するために、新海面処分場に接するような線引きで帰属を求める必要があります。 　東京湾の埋め立て地帰属問題は、もう一波乱起こりそうな気配です。