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東京「港区」なのに「港」っぽいイメージが全くしない理由

高所得者が多く住む東京港区。そんな港区は「港」の名前が付くものの、いまいち港のイメージ画ありません。いったいなぜでしょうか。住宅評論家の櫻井幸雄さんが解説します。港とは縁遠い「港」区　東京都港区は純粋な都心部の一画です。純粋な都心部、つまり純都心部は千代田、中央、港の3区をさす場合がありますし、新宿、渋谷を加えた5区とする場合も。いずれの場合も、港区は純都心として認識されています。 　そんな港区には表参道や赤坂、六本木といった、華やかで流行の発信地と目される場所が多く存在します。一方、住宅を買うにしろ、借りるにしろ、高額物件ばかりで手が届かない……でも憧れる場所です。 港区は区の名前に「港」が付きますが、「港」や「海」とは縁遠い印象があります。表参道、赤坂、六本木、麻布、白金……いずれもセレブな香りこそすれ、潮の香りとは縁遠いイメージの場所です。 　しかし港区には東京湾に面した場所があります。それはおおまかに言えば、JR山手線の品川駅から浜松町駅までの間で、山手線の東側エリア、加えて、埋め立て地のなかの台場エリアが港区で東京湾に面した場所となります。一般的に「湾岸」と呼ばれる地域の一部は、実は港区だったのです。 東京湾に面している区は6区　東京23区内で東京湾に面した場所があるのは、 ・港区 ・大田区 ・品川区 ・中央区 ・江東区 ・江戸川区 の合計6区です。 港区（画像：(C)Google）　その6区のなかで、港区は江東区と同様に東京湾に面した場所が多く、港と縁が深い場所であることがわかります。 　港の印象が薄い……と思われがちな港区ですが、本当は東京湾と縁が深い場所。では、なぜ、港区に「港」の印象が薄いのでしょうか。 　その理由はふたつあります。 「港」の印象が薄い理由「港」の印象が薄い理由　港区に「港」のイメージが薄い理由。そのひとつめは、品川駅から浜松町駅までの間の東京湾側――具体的な駅名を挙げると、竹芝、日の出、芝浦ふ頭に倉庫街や入国管理事務所といった施設が集まっているためです。 港区の竹芝、日の出、芝浦ふ頭駅周辺（画像：(C)Google）　東京湾で陸揚げされた荷物を保管するための大型倉庫が並び、首都高速道路の下の海岸通りを大型のトレーラーが行き来する……そんな光景が広がり、遊びや買い物関連の施設はほとんど見当たりません。 　その結果、一戸建てはもちろんのこと、マンションもほとんどみかけません。住んでいる人が少ないために、 「港区の東京湾側には縁がないし、行ったこともない」 という人が多くなります。この「なじみのなさ」が、港区から「港」のイメージを薄めているふたつめの理由と考えられます。 　しかしながら、品川駅から浜松町駅までの間の東京湾側には、近年、少しずつマンションが建設されるようになりました。一部の倉庫が移転し、マンション用地として活用されるようになったからです。 　その場所は駅から徒歩10分以上になるところが多く、日々の買い物も便利とは言えません。首都高速道路に近く、海岸通りの交通量も多い、と懸念材料が複数あります。 　そんな場所のマンションなど、分譲しても買い手がいないと思われがちです。ところが、実際は好調に売れてしまうケースが多くなっています。 　理由は、「意外な利点」があるからです。 港区の港側には芸能人が好む要素も　まず、東京湾の眺望が広がります。 　マンションと東京湾の間に別の建物があっても、倉庫や入国管理事務所など、さほど背の高い建物ではありません。そのため、マンションの10階以上であれば、東京湾のパノラマを満喫できるわけです。東京湾とは反対の内陸側を望むと、今度は大都市・東京の夜景を楽しむことができます。 港側の物件からの眺望イメージ（画像：(C)Google）　次に、商業施設が少ないエリアなので、夜は人通りが少なくなります。これは「都心でありながら、人目が少ない」という立地特性を生むことになり、芸能人など有名人に好まれる要因になります。 　付け加えると、新幹線の品川駅や羽田空港に近く、地方に出掛けやすいのも、売れっ子の芸能人には好都合です。 　道路の騒音は窓を2重にするなどの対応があれば、問題なし。港区内にあっても新築分譲マンション価格が抑えられているのは、港区の港側エリアの利点となります。 台場には、割安賃貸マンションも台場には、割安賃貸マンションも　港区内では割安と言っても、新築分譲マンションは2LDKが7000万円を超えるような水準なので、誰でも買えるわけではありません。 　しかし港区内の賃貸マンションで、単身者用住戸が月額家賃10万円から13万円程度で借りることができると言ったら、どうでしょう。それなら、借りてみたい、と思う人がいるのではないでしょうか。 　実は、港区台場エリアには、そんな賃貸マンションがあります。 　都市再生機構（UR）が運営するUR賃貸で、「シーリアお台場」というマンション群です。そのなかには、超高層マンションも含まれ、住戸バリエーションは豊富です。 「シーリアお台場」（画像：(C)Google）　公式サイトで空室一覧をみると、1DKで家賃10万9000円や、1LDKで家賃13万9000円、約86平方メートルの2LDKで家賃21万円といった空き室が並んでいます。この賃料、港区内に暮らすことができると思えば、納得感があります。 　最寄り駅はゆりかもめのお台場海浜公園駅、もしくはりんかい線の東京テレポート駅。駅まで歩いて1分の棟もありますが、駅まで徒歩13分という棟も。それでも、ゆりかもめに乗れば、新橋駅まで約13分ですし、りんかい線で大崎駅まで約12分ですから、都心近くで海が身近な暮らしが満喫できます。 　加えて、新居のアドレスは東京都港区――港区の港側ではそんな暮らしも実現するのです。

子どもの「学力格差」を生み続ける、打倒すべき敵の正体

学力格差の是正を狙っている面も見え隠れ　毎年4月、主に全国の公立小中学校生を対象に行われる全国学力テスト。同テストは2007（平成19）年度からスタートし、2019年度で13回目を迎えました。本年度の東京都の結果は、小学生が国語と算数の総合で7位、中学生が国語、算数と英語の3教科総合で6位と高い順位となっています。 　また東京都では独自に児童や生徒の学力向上を図るための調査を毎年実施しており、今回はその意図などについても考えていきたいと思います。 　東京都は全国学力テストと同じ2004年度から、小学5年生と中学2年生全員を対象に一斉学力テストを実施しています（中学生は2003年度から）。その後、公立中の中学1年生と小学4年生を対象とした時期もありました。 生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　一斉学力テストは、小学生では4教科（国語・算数・理科・社会）、中学生は5教科（国語・数学・英語・理科・社会）と、主要科目全てでテストを実施しているのが特徴です。 　生徒がつまずきやすい単元（教科指導の単位）や問題を全教科で細かく分析し、生徒たちの理解力を向上させようとしている東京都の意図がうかがえます。 　一方、東京という土地柄もあり、早い年齢から塾に通っている生徒とそうではない生徒の学力格差が広がりやすい傾向があります。そのため、東京都は格差の広がりを危惧し、経済的な理由で塾に通えない生徒などの学力底上げや向上を狙っています。 家庭学習時間の格差家庭学習時間の格差　一斉学力テストでは、生徒へのアンケートも同時に実施しています。2012年度からは家庭学習に関する質問も加わっており、興味深い結果が出ています。 　塾や習い事を除く家庭学習時間が1日2時間を超える生徒はテストの平均点が高く、家庭学習をしない生徒のテストの結果は低くなっています。この結果は当然ですが、小学校と中学校では、両者の差が異なっているのです。 生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　質問が始まった2012年度は、小学5年生で1日の家庭学習時間が2時間以上の児童の平均は70.7点、学習時間のない児童の平均点は50.5点と、「20.2点」の差がありました。中学2年生に目を向けると、両者の差は「12点」になっています。2019年度の小学5年生は「23.5点」と差が少し開いてきている一方、中学2年生は「9.9点」にまで縮まっているのです。 　これは、学力上位層の児童の大半が、中学進学時に東京都の一斉学力テスト対象外である国私立中に進学していることが原因だと考えられます。 「自己肯定感」での格差　中学生になると、学習時間以上に点数差が大きく開くのは「自己肯定感」の有無です。 　2019年度の生徒への「自分のことを大切な存在と感じていますか」という質問に対し、感じていると答えた生徒より、感じないとした生徒の平均点は「16.1点」も低いことがわかりました。小学生では同様の質問での差は「4.1点」だったことを考えると、思春期に突入し、精神面が勉学に影響していることがうかがえます。 　自分への評価が低く、「何をしてもダメな人間」と思い込んでしまうと勉強への意欲が湧いてこなくなります。保護者は単に「勉強しなさい」と子どもに声をかけるのではなく、小さなことでも褒めるなど、子どもの自信をつける言動を意図的に行っていくことが求められ、またそれが学力向上につながるのです。 小学生と中学生に共通する学力格差が大きい「朝食抜き」小学生と中学生に共通する学力格差が大きい「朝食抜き」　近年、東京都が力を入れていることのひとつが、朝食を食べる指導です。保護者世代からすると、「先生が『朝食を食べよう』と指導するなんて……」と戸惑いを感じますが、一斉学力テストのアンケートでは、朝食を食べる・食べない生徒の成績差が明確になっているのです。本年度の結果では必ず食べる子と食べない子の平均点を比べると、小学生では「18.3点」差、中学生では「13.9点」差となっています。 生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　朝食を食べていないということは、生活リズムが乱れている証拠です。朝食抜きだと、午前中の授業内容が頭に入ってこないなど、学業の面でも格差が出やすくなります。おそらく、朝食を食べていない中学生はある日突然食べなくなったのではなく、幼少期や低学年からそうした生活習慣で育っていると考えられます。 　つまり、真に学力を向上させるには、地道に生活改善を指導していくことが必要なのです。 学力格差はさまざまな要因が絡んでいる　このようなことから、生徒の学力格差は必ずしも学習時間の差だけが原因ではないと断言できます。勉強習慣はもちろんのこと、自分に自信を持ち、生活リズムを整えることが、真の学力向上に無くてはならないのです。 　今こそ、小学校低学年からの生活指導や自己肯定感の育成に取り組んでいくことが求められています。

なんと格差4倍 一般家庭と「年収1500万超」の間に立ちはだかる、教育費という名の「越えられない壁」

関東大都市圏・年収1500万以上の教育費は全国平均の2倍以上　家庭の年収によって子どもの教育費に大きく差が出る、高所得者層ほど教育にお金をかける――という話をテレビやインターネットで目にする人は多いでしょう。一般的にもそのようなイメージがあるのではないでしょうか。 　総務省が毎月行っている家計調査では、地域ごとの年収別データを公表しています。今回は、「年収1500万以上の世帯」の教育費の変動や、他の世帯と異なる点をお伝えします。 多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　前述の家計調査における教育費とは、授業料等、教科書や学習参考教材、塾などの補習教育の費用を指しています。今回対象とするデータは、世帯主ふたり以上の勤労世帯です。総務省が使用している関東大都市圏とは、 ・東京23区 ・横浜市 ・川崎市 ・相模原市 ・千葉市 ・さいたま市 の一帯で、一般的に「首都圏」と呼ばれている地域です。 　関東大都市圏における教育費の平均値は統計のある2000（平成12）年以降、常に全国平均より少なく推移しています。しかし同圏の「年収1500万以上の世帯」に限定してみると、教育費は毎年全国平均より2倍以上高く推移し、2017年度では全国平均の毎月1万9080円に対し、7万1458円（3.8倍）となっていることがわかります。 　これは全国の中でも群を抜いて教育費を支出している「東京23区の平均値」よりも高い金額なのです。 教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい　しかし1500万以上の年収があっても、経済情勢によって教育費の額は大きく変動しています。統計のある2000年からのデータをみると、教育費は年によって月額1万円以上の増減が起きています。一例を出すと、ITバブル崩壊が起こった2001（平成13）年の翌年となる2002年はｍ前年比で約8000円落ち込んでいます。その後上昇に転じ、2008（平成20）年は6万円台に到達しました。 　しかし2009年には1万3000円近く減少しました。増税が行われた2014年の翌年も同様の現象は起き、2015年は前年比約2万円減で2000年以降最小の3万円台を記録。2017年には一転、7万円台にまで急激に上昇しています。 多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　このように、不景気や消費税増税が行われた翌年に影響を受けて一度は落ち込むものの、その後上昇に転じるパターンも共通しています。年収1500万以上の勤労世帯の教育費は景気悪化に影響を受けて大きく左右されるも、下がり続けることはありません。景気が落ち着くと、一気に盛り返すなど消費行動が一貫しています。その振り幅は全国平均のような「微増微減」とは異なっているといえます。 高所得者層の教育費は高水準を維持するのか　関東大都市圏の高所得者層の教育費に対する考えは、うかがい知れないほどの「別次元なもの」といってよいでしょう。前述のように景気に左右されるものの、余裕があれば惜しみなく出すという考えが根底にあるのです。中学受験者数もリーマンショック後に減少し、教育費の底と同じ2015年に最小を記録。以降は再び増加しています。 多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　有名私立大学の定員厳格化や文部科学省が推し進める教育改革、そして新たに始まる「大学入試制度に対する不安」という要素が絡み、首都圏の中学受験は加熱しています。現在の経済状況が大きく変わらない限り、高所得世帯が子どもの教育への投資を減らそうすることはないでしょう。 　富める者は惜しみなく出し、そのほかは家計をやりくりして捻出しています。このような現実は無情にも続き、格差が縮まるのは夢物語なのかもしれません。