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もはや東京は「物価高 日本一」ではなかった トップ陥落の理由とは

「全国で最も物価が高い都市」といえば東京を思い浮かべますが、実は現在の物価日本一は東京ではないのです。統計データ分析家の本川裕さんが背景に迫ります。今やトップは「横浜」。一体何があったのか「全国で最も物価が高いのは東京」というイメージがわれわれには焼き付いています。 スーパーで生鮮食品を購入するイメージ（画像：写真AC）　本当にそうなのかデータで調べてみると、驚いたことに、今、最も物価が高いのは東京ではなく「横浜」なのです。 東京は相変わらず「家賃」は高いが……　全国を100とした場合の物価水準を「消費者物価地域差指数」と言いますが、まず、東京都区部と横浜市の指数の推移を見てみましょう（「図1」参照）。 「図1」東京都区部と横浜市の消費者物価地域差指数の推移（図表：本川裕）　品目総合の推移を見ると、まだバブル経済の余韻が残っていた1990年代には、全国の県庁所在都市のなかで、東京は断然1位で対全国指数は113を超えたこともありました。2位は横浜であり、全国より1割弱高い水準でした。 　それが、2000年代に入ると東京も横浜も対全国指数が大きく低下を始めます。そして、横浜より東京の低下幅の方が大きかったため、1位と2位という全国順位は変わらないものの、2015年前後には、ほぼ両者の物価水準は同レベルにまで近づきました。そして、ついに2018年の調査結果では、両者は105.1で肩を並べました。 　バブルの頃ほどではありませんが、家賃の水準は、やはり東京や横浜といった首都圏の中心部で特別に高くなっています。家賃も物価の一種ですが一般の物価とは区別した方がよい場合もあります。 　そこで、家賃を除いた物価水準の推移を見ると、すでに2015年以降は横浜が東京を抜いてトップに立っています。そして、2018年には東京は103.0であり、横浜の104.2をかなり下回っています。 　トータルに判断すると、今や、東京の物価高日本一の地位は横浜に譲り渡したといってよいでしょう。 　以降では、こうした物価の地域構造の激変がどうして生じたのかを探るために、最初に、全国の都道府県別の物価水準を概観してから、東京の物価の対全国水準の低下がどんな費目の物価によってもたらされているかを調べてみましょう。 全国で抜きんでて物価高の東京・神奈川全国で抜きんでて物価高の東京・神奈川　まず、データの元になった調査について一言ふれておきましょう。 　地域差や店舗形態差などの物価構造については、2007（平成19）年までは5年ごとの全国物価統計調査によって詳細に把握されていましたが、5年ごとの調査では変化の激しい時代にそぐわないため、2013年からは小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることになりました。これには、「動向編」と位置付けられることになった従前からの小売物価統計調査のデータも再利用されています。 　このように、2007年までのデータと2014年以降のデータとでは、調査方法が変更されたため、厳密には直接比較はできないことに注意が必要です。 　先の「図1」では、東京都区部や横浜市といった県庁所在都市の物価水準を追いましたが、費目別の物価水準は都道府県単位でしかデータが得られません。ここからは東京の物価と言ったら、多摩地域を含む東京都の物価と考えてください。もっとも区部のウエートは大きいので両者の特徴にそれほど大きな違いはありません。 「図2」に、最新のデータについて、物価の地域差を都道府県別に示しました。 「図2」物価の地域差 2018年（図表：本川裕）　区部を含む東京に次いで物価が高いのは横浜、川崎を含む神奈川であり、この2都県の高さがやはり目立っています。都道府県別でも、家賃を除く総合では東京より神奈川の方が高くなっています。 　東京、神奈川とはかなり差がありますが、全国3番目に物価が高いのは埼玉となっています。 　また、大阪、愛知は、東京と同じように大都市圏の中心であるにもかかわらず、物価が、むしろ、全国平均より低くなっています。関西のなかでは京都の物価が最も高くなっています。それでも埼玉よりは低くなっています。 　三大大都市圏のなかでも東京圏だけが物価の高さが目立っており、必ずしも人口規模に比例して物価が高くなるわけではないことが分かります。 　その他の地域を見ると、九州は概して物価が低くなっていますが、そのなかで長崎の物価だけが低くないのは、物価が高いといわれる島しょ部を多く抱えているためと思われます。 「費目別」で見ると、意外な地域が1位のものも「費目別」で見ると、意外な地域が1位のものも「図3」には、費目によって物価の地域差がどう異なるかを理解するため、費目ごとに、物価が最高の地域と最低の地域の地域差指数をグラフにしました。東京の位置も費目ごとに図示しています。 「図3」物価の地域差（品目別）2018年（図表：本川裕）「総合」では、全国を100とすると東京が104.4、宮崎が96.0であり、その差は8.4。宮崎に対する東京の倍率は1割弱高い1.09倍となっています。 　10大費目の最高と最低との地域差は、「住居」が最も大きく、愛媛に対する東京の倍率は1.61倍となっています。「住居」という費目には、家賃、システムキッチン、水道工事代などが含まれますが、住宅価格そのものは含まれていません。 「住居」と並んで価格差が大きいのは「教育」と「被服及び履物」です。 　逆に、差が最も小さいのは「保健医療」であり、最高県の富山は最低県大分の1.06倍に過ぎません。これは、医療保険制度によって診察料が全国一律であるからですが、若干の差は、市販薬等の価格差によっていると考えられます。「食料」も他の部門と比べると比較的地域差の小さな費目です。 　具体的に最高と最低の県を見てみると、「総合」で最高の東京は、「住居」と「交通・通信」でやはり最高となっていますが、その他では必ずしも最高ではありません。「家賃を除いた総合」では、東京は最高ではなく、むしろ、神奈川が最高となっています。 　その他の費目では、「食料」は石川・福井、「光熱・水道」では北海道、京都は「教育」で最高となっており、最高の県は費目によってかなり異なっています。 　「総合」で最低の宮崎はどの費目でも最低ではなく、全体的に物価が安いことが分かります。費目別の最低の県としては、「光熱・水道」と「教育」で群馬が、「被服及び履物」と「諸雑費」で鹿児島が最低になっています。 10大費目……かつて東京1位は7項目、今や2項目10大費目……かつて東京1位は7項目、今や2項目　最後に、「図3」で見たような費目別物価の地域構造がどう変化してきたかを調べてみましょう。「表1」には、費目別物価水準における東京の全国順位の変遷を示しました。 「表1」東京都の物価水準の全国順位（図表：本川裕）　2018年時点でも家賃などの「住居」や電車・バス・タクシー運賃、ガソリン代を含む「交通・通信」では東京が相変わらずトップですが、トップの座を譲り渡した費目も多くなっています。 　10大費目のうち、2002（平成14）年と200（同19）7年には、それぞれ5費目、7費目で東京がトップでしたが、2013年には4費目、2018年には2費目へとかなり少なくなってきています。 　特に「被服及び履物」では2007年の1位から2013年の20位へと大きく順位を落としているのが目立っています。2013年から調査方法や調査品目・銘柄などが大きく見直された影響もあるでしょうが、基本的には、全国的な衣料品販売の構造変化が影響していると思われます。 　ユニクロなどのファストファッションがブレークしたのは2008年でした。それ以降、中国生産の安価な衣料品が東京でも主流となったため、東京の「被服及び履物」価格の対全国差が大きく縮まったと考えられます。 　ユニクロだけでなく、ニトリ、眼鏡市場のように基本的に共通価格で全国展開する小売業、あるいは全国統一価格のコンビニのチェーン店や牛丼、ファミレスなどの外食チェーン、そして100円ショップ。こうした地域価格差のない業態が躍進しています。 　物価が高いのが当たり前になっていただけに、東京人にとっては、こうした業態の店が出てきたとき、その値段は特に安く感じられたでしょう。そして、こうした商品の売り上げシェアが東京でも大きくなってくると、当然、東京の相対的な高物価が是正されてくるのです。全国展開する家電量販店などの安売り店の躍進も同様の効果を生んでいると考えられます。 平準化が進む全国の物価、「都心回帰」は必然か平準化が進む全国の物価、「都心回帰」は必然か　ニトリや100円ショップの商品は「家具・家事用品」に多くが含まれます。外食チェーンの商品は「食料」に属します。家電量販店が扱う商品のうち、白物家電は「家具・家事用品」に属し、パソコンやテレビ、オーディオは「教養娯楽」に含まれます。こうした費目でだんだんと東京がトップの座から引いていることが「表1」からうかがえます。 　これにさらに追い打ちをかけているのがアマゾン、楽天などのネット通販やヤフオク、メルカリなどのネットを介した中古品流通の普及です。 　物価の地域差指数は基本的に各地域の小売店舗における価格を調べて算出されています。そもそも地域性のないネット流通は対象外です。そうであるなら、実際の地域ごとの物価は、今回、見てきたデータ以上に平準化の傾向をたどっていると考えられます。 広がりを見せるインターネット通販のイメージ（画像：写真AC）　東京への一極集中が長く続いています。バブル経済の時期には千葉、埼玉など郊外地域での人口急増が目立っていましたが、1990年代半ば以降は、いわゆる都心回帰といって東京圏の中でも東京都区部への人口集中が目立つようになりました、 　都心回帰が始まったのは、「図1」で見たように、東京の物価高が大きく縮小した時期に当たっています。それほど物価が高くないのなら、通勤や交通が便利で、利便施設の多い都心部に住もうという人々が増えたのも当然だったのではないでしょうか。

電車内から「騒がしい会話」が知らぬ間に聞こえなくなった理由

世相を反映する「電車内での迷惑行為」　全国の私鉄各社が加盟する日本民営鉄道協会（民鉄協）は2019年12月に例年通り、その年の「駅と電車内の迷惑行為ランキング」を発表しました。このランキングは、同年10月から11月までの2か月間、同協会のホームページ上で行った「駅と電車内のマナーに関するアンケート」の結果によるものであり、2676人が回答しています。 あなたは電車の中でスマートフォンを触りますか？（画像：写真AC）　1位は席を詰めないなどの「座席の座り方」のマナー違反であり、前回2018年に1位で今回は3位となった「荷物の持ち方・置き方」と入れ替わり、初めてランキング・トップに立ちました。 　前回1位の「荷物の持ち方・置き方」について新聞・雑誌の報道では、鉄道各社が注意を促し、利用者もリュックサックやショルダーバッグを邪魔にならないように持ち替えるなどの行動を取るようになったためにランクダウン、結果として、以前から上位だった「座席の座り方」が1位に浮上した――という見方が紹介されています。しかし、本当にそうなのでしょうか。私（本川裕。統計データ分析家、統計探偵）は別の見方もできると考えています。 　首都を巡る世相の変化を統計データで明らかにしようという本シリーズ、今回は、東京でも関心の高い車内迷惑行為のランキングの変遷（へんせん）を追い、近年の乗客行動の変化の要因を分析してみます。 トップ3は、座り方・乗降マナー・荷物の持ち方トップ3は、座り方・乗降マナー・荷物の持ち方「図1」には、日本民営鉄道協会による毎年のアンケート結果における順位の推移を示しました。アンケートは1999（平成11）年から行われていますが、迷惑と感じている行為を3つまでの複数回答で答える方式になったのは2009（同21）年からなので、それ以降のランキングの推移を示しています。 「図1」駅と電車内の迷惑行為ランキング推移（図表：本川裕）　2019年の結果について、順位の元になった実際の回答率を示しておくと、第1位の「座席の座り方」は41.3%、第2位の「乗降時のマナー」は33.2%、第3位の「荷物の持ち方・置き方」は32.0%です。 　項目ごとの順位の推移を見ると、順位があまり変わらないものと順位の変動が大きいものとに大別できることが分かります。 ●順位があまり変わらないもの 「座席の座り方」 「乗降時のマナー」 「スマホ等の使い方」 　スマートフォンなどの使い方を除くと、時代の変化と言うより、根本的な人間性の弱点を反映しているといえるでしょう。スマホなどの使い方は、当初大きな課題だった通話・着信音はガラケーからスマホへの転換により改善されましたが、歩きスマホの方はなお問題が大きいといえます。 「騒々しい会話」がランクダウンした背景は？「騒々しい会話」がランクダウンした背景は？　一方、順位の変動が大きいものとしては、以下が挙げられます。 ●順位が上昇したもの 「荷物の持ち方・置き方」 「喫煙」 ●順位が低下したもの 「ヘッドホンからの音もれ」 「騒々しい会話・はしゃぎまわり」 「ヘッドホンからの音もれ」が順位を低下させたのは、新しい製品の登場や流行など時代の変化にマナーが追いつくのに時間がかかったことを示していると思われます。 「騒々しい会話」が特に最近減ったのは、スマホばかり触っていてしゃべることが少なくなったからでしょう。通勤時間帯にしか電車に乗らないと気がつきにくいと思いますが、あれだけうるさかった電車通学の中高校生の集団がこのところやけに静かなのは、それぞれがスマホに夢中になっているからです。 　車内が騒々しくなくなったのは、ある種プラスの効果ですが、むしろ周囲の動きに無頓着になって、座りたい人のために席を詰めないといったマイナス面の方が気になります。 　一方、大きく順位を上昇させた「荷物の持ち方・置き方」については、荷物を運ぶ苦労を軽減できるリュックサックやショルダーバッグ、キャリーバッグの利用が増えたためです。リュックサック利用についてはスマホを使うために両手を空けたいというニーズが強まっているのも一因でしょう。 多くの人が乗り降りする首都圏の電車ホームのイメージ（画像：写真AC）　もっとも、上でも触れた通り「荷物の持ち方・置き方」は2018年に1位となってから、今回の19年にかけては順位を下げており、電鉄会社による啓発もあってこの点に関するマナーがやや改善されたようです。この点は民鉄協のアンケート担当者も認めています。 　「喫煙」は2017年まで順位を上げていましたが、18年から「決められた場所以外での」と限定されたので順位が下がりました。しかし、こうした限定がなければ、なお高い順位だったと思われます。「決められた場所以外」で吸う人は論外であり、そもそも煙の流れ自体を迷惑だと感じる人が増えていると考えられます。 問われる「電車でのリュック」マナー問われる「電車でのリュック」マナー「荷物の持ち方・置き方」の迷惑がなぜ増えたかという点は、「図2」に掲げた「迷惑行為の具体像」のグラフを見ると明快です。すなわち、リュックサックやショルダーバッグ、特にリュックサックの普及によるものだということが理解されます。 「図2」駅と電車内の迷惑行為の具体像（図表：本川裕）　かつては一部の若者だけのものだったリュックサックを、今はビジネスマンや高齢者も愛用するようになり、電車内にも持ち込んでいます。 　スマホを操作するには両手を開けられるので便利ということなのかもしれませんが、ずいぶん前からの動きであるところを見るとそれだけでもないような感じがします。実は、手提げバッグ派の私は、「なぜ、自分の便利さのために他人の迷惑は顧みないのか」と以前からニガニガしく感じていたことを告白しましょう。 　さらに、「乗降時のマナー」の具体像で「扉付近から動かない」が増えているのは、扉付近でスマホを操作しながら自分の世界に入り込み、乗降客の流れに気がつかない人が増えているためではないかと思われます。 　なお、2014年までは「混雑した車内へのベビーカーを伴った乗車」が選択肢として挙げられていましたが、そもそも、これを迷惑行為のひとつと考えること自体が適切でないとして、2015年以降は選択肢から除かれています。 迷惑行為に共通する「スマホ」への警鐘迷惑行為に共通する「スマホ」への警鐘　以上を総合すると、車内の迷惑行為の変化にはスマホの普及が大きく関わっていると考えざるを得ません。 　歩きスマホの迷惑だけでなく、車内が静かになったこと、両手が使えるリュックサックが普及したこと、扉付近から動かないこと、さらにあえて言えば、座席を詰めないことも、日本人の多くが「24時間スマホ生活」に陥り、駅や車内といった公共の場でも、自分だけの世界に入り込んだまま周囲を気遣うことが少なくなってきているからではないでしょうか。 　スマホの影響は何も日本人だけではないようです。いや、欧米の方がもっと深刻化している可能性があります。 　89歳になって40作目となる新作映画を撮り終えたクリント・イーストウッド監督はインタビューのなかで、真偽が未確認のまま、疑惑情報だけが飛び交ってメディアや警察によって主人公が爆破事件の犯人と誤認されるという新作のテーマにふれ、状況は悪化していると危機感を訴えています（毎日新聞2020年1月21日夕刊）。 　そしてまた、これと通じ合う最近の動きとして、会員制交流サイト（SNS）全盛の世の中を「クレージーだ」と憂えています。「道を歩く人もレストランで食事をするカップルもみんな、全てを支配されたかのようにスマートフォンを見ている。以前はもっと周囲を見渡して耳を澄まし、いろんなことを吸収していた」。 　高齢者にとって、新時代のトレンドが疎ましく感じられることが多いのは、年をとって柔軟な考えが難しくなるからだけでなく、自分が信じてきたマナーや行動パターンを多くの人があっさりと放棄するのを見ると、大げさに言えば、これまでの人生が否定されているような気になるからでしょう。 　車内マナーの変遷に対して、若くはない私がクリント・イーストウッド監督と同じような違和感を覚えるのも、そうした理由が大きいのかもしれません。

都内の高層ビルはどのくらい増えているのか？「変貌の20年」を辿る

東京都内の至るところに林立する高層ビルや高層マンション。その数はこの20年間でどのように変化してきたのでしょうか。データをひもとくと、都市の変貌の過程が見えてきます。統計データ分析家の本川裕さんが図表を使って解説します。防災面で再注目を集めるタワーマンション　2011年の東日本大震災の際、東京の臨海部では、浦安やベイエリアの新木場、豊洲、お台場で液状化により道路が土砂で埋まるなどの散発的な被害に見舞われたほか、震災に伴う計画停電でタワーマンションの47階まで30分掛かって階段を上るといった困難が生じたことも報じられました。 　最近では、2019年10月、関東・東北に大な被害を及ぼした台風19号によって、川崎市中原区・武蔵小杉の47階建ての高級タワーマンションの周辺が冠水し、マンション自体が停電、断水、汚泥汚染の被害にあったことが報じられ、憧れのタワーマンションも、案外、自然災害に弱い側面がある事例として話題になりました。 東京に増え続ける高層ビル・高層マンションのイメージ画像（画像：写真AC）　近年、東京では臨海部などを中心にタワーマンションが大きく増加し、「都心回帰」ともいわれる東京への人口集中の大きな受け皿になっています。それだけに、首都直下型の大地震がいずれは起こると考えられているなか、そうした高層建築物における安全性について大きな関心が高まっているといえるでしょう。 　東京における暮らしの実態や地域としての東京の特色をさまざまな統計データから探るシリーズ記事の第1回目のテーマとして、今回、東京の高層ビルや高層マンションはどのくらい増えているかを取り上げます。 　これは、高層建築物における安全性を議論する前提として、「そもそもわれわれは、どれだけ高いところで仕事をしたり暮らしたりするようになっているのか」という点について素朴に現状を知りたいと思うからです。 20年間で5倍近くにまで増加20年間で5倍近くにまで増加　東京消防庁は、都内の建築物について、高層、超高層に至るまで階数別に全てのビルを把握しています。防火体制の整備や、火事や災害の際の消防・救助活動に役立てるためです。そして「東京消防庁統計書」には、消防署管内ごとに4階建て以上の建物の数について1階刻みの階数別データが掲載されています。 「図1」には、30階以上の建築物を高層ビル・高層マンション（以下、高層ビルと略します）としてとらえ、東京23区内の消防署管内ごとに最新の2018年末の数を表しました。図には20年前の1998（平成10）年末現在の数もわかるようにしています。また、この間の毎年の23区計の推移のグラフも付しておきました。 「図1」東京23区における、1998年末と2018年末の30階建て以上の建物数（図表：本川裕）　23区計の推移を見ると、2000（平成12）年より前には高層ビルの数は70台であったのに対して、20年後の2018年末には332と約5倍の大きな増加となっています。 　次に高層ビルの都内分布の状況について見ていきましょう。参考までに、次のページには「図2」として消防署の管内図を掲げています。 商業ビルから居住向けマンションへ商業ビルから居住向けマンションへ　従来より東京の都心部と考えられている地域の高層ビルは、千代田区の丸の内署管内（以下、管内を略す）の26、麹町署11です。副都心については、新宿副都心は都内で2番目に高層ビルが多い新宿署の37に含まれ、渋谷副都心は渋谷署9、池袋副都心はサンシャインビルなどが属する池袋東口方面の豊島署の8と西口方面の池袋署の4に含まれています。 　新宿署の高層ビルは、1998（平成10）年の段階では23と都内で他を圧倒していました（2位だった中央区臨港署の9の2倍以上）。新宿には1971（昭和46）年の京王プラザホテルを皮切りに超高層ビルが相次いで建設され、東京都庁が1991（平成3）年に有楽町からこの地に移転した頃にはすでに都内随一の高層ビル街の地位を確立していたといえます。 「図2」東京都23区の消防署館内図（画像：本川裕）　こうした東京の都心、副都心の高層ビルは、「業務ビル」「商業ビル」が中心であるに対して、近年は、東京湾岸部（ベイエリア）で「居住向け超高層マンション」（タワーマンション）の増加が目立つようになっています。 　2018年末には、消防署管内ごとの高層ビルの数としては、港区の芝署が44と新宿署を抜いてトップに躍り出ています。芝署管内には、新橋・虎ノ門・浜松町の業務ビルもありますが、最近増えているのは、ベイエリアの芝浦・海岸・台場の超高層マンション群です。 　都心、副都心以外で高層ビルが多い消防署を見ると、隅田川沿いの南千住の再開発地区を含む荒川区荒川署を除いて、いずれも湾岸部です。湾岸部を東から西に見ていくと、 ・江東区深川署（豊洲、東雲〈しののめ〉を含む）：35 ・中央区臨港署（月島、晴海を含む）：29 ・港区芝署（芝浦、海岸、台場を含む）：44 ・港区高輪署（品川駅周辺と港南を含む）：24 ・品川区品川署：14 となっています。夜景が美しいことで知られるこれらのベイエリアの高層マンション群が、都心回帰の受け皿となる住宅として1990年代後半からの東京の人口増をもたらしたことは確かでしょう。 階数の多さと増加率は比例関係階数の多さと増加率は比例関係　それでは、さらに、どのくらいの「階数」のビル・マンションが特に増えているかについて、これまでと同じ東京消防庁の統計で見ていきましょう。 「図3」東京23区における、2008年末と2018年末の30階建て以上の建物数と増加率（図表：本川裕）　図3には、建物の階数別の建物数とこの10年間（2008～2018年）の増加率を掲げました。ここからどんな高さのビル・マンションが増えているかを把握することができます。 　統計の対象となっている4階建て建物のうち、10階建て未満の建物の増加率は14.8％であるのに対して、10階建て台は28.2％、20階建て台は32.5％となっており、階数の多いビル・マンションほど増えていることがわかります。さらに、超高層ビルやタワーマンションと呼ばれるクラスになると、グラフにしたように、30階～44階建ての建物は3～4割の増加、さらに45階建て以上の建物は5～6割の増加となっています。超高層ともいうべき45階建て以上の建物の増加が特に目立っています。 　今や、東京全体でノッポビル、ノッポマンションほど、ニョキニョキとどんどん増えている状況がデータからうかがえます。 　ちなみに、この消防庁のデータでは東京23区内で最も階数の多い建物として60階建ての建物がこの10年に1から2へと増えています。2008年末には「サンシャイン60」（豊島区東池袋、1978年完成）の1でしたが、その後、東京でもっとも高いタワーマンションとなった「ザ・パークハウス西新宿タワー60」（新宿区北新宿）が2017年に完成したからです。 　業務ビルや商業ビル、さらに住居系のタワーマンションと、東京でのわれわれの生活や仕事は、こうした高層ビルの中で営まれる場面がますます増えているのです。 われわれが住むのは現代版「バベルの塔」か　旧約聖書の創世記が伝える「バベルの塔」の物語では、人々が天にも届きそうな塔を建て神の世界へ近づこうとしている姿を見て、神は「人々は同じ言語を話しているから、このような思い上がったことをしでかした」として、二度とこのようなことができぬよう人々の言葉を互いに通じないようにし、バビロンの地から世界各地へ散り散りにしたとされています。さまざまに異なる民族がいることを説明する起源伝説です。 　今回紹介した、東京で高層ビルが林立しているというデータを見ると、まさにこの「バベルの塔」が現代によみがえりつつあると感じてしまうのは私だけでしょうか。「バベルの塔」の共通言語に当たるは、現代では、さしずめインターネットによる共通情報基盤ということになるでしょう。