教育格差の記事一覧

東京23区「私立中学進学率」でわかる教育格差生徒の個性を伸ばす足立区・江戸川区独自の取り組みとは

文京区40%、足立区12%、江戸川区10%　中学受験が盛んな東京都のなかでも、23区の私立中学校への進学率は特に高いといわれています。　東京都教育委員会が発表した令和元年度公立学校統計調査報告書の「公立学校卒業者（平成30年度）の進路状況」によると、区内で私立中学校への進学率がもっとも高いのは文京区で、公立小を卒業した児童のうち、実に40.4%が都内の私立中学校へ進学しています。　次点の港区は39.1%。この数字だけを見ると、「東京は中学受験が当たり前」という印象を受けますが、必ずしも区全体で私立中学校の進学率が高いわけではありません。足立区は12.1%、江戸川区は10.3%と、区内でも大きな隔たりがあるのです（東京都全体の平均値は17.9%）。　ところが足立区と江戸川区は、近隣に私立中学校が少ないことも影響しているものの、平均値が示すように中学受験や進学そのものがメジャーではないのです。地方に似た環境の2区　通塾を筆頭に、学校以外の場で子どもが勉強するには当然お金がかかります。　前述のデータから、文京区や港区に住んでいる子どもたちは「教育費をかけられる家庭」で育っているとも言えます。勉強する子どものイメージ（画像：写真AC）　東京では、多くの子どもたちが小学3～4年生から中学受験に向けて通塾を始めます。　大ざっぱな言い方ですが、私立中学校に進学する児童が少ない足立区や江戸川区は、東京の都心部の常識と異なり、「小学校を卒業したら学区の公立中学校に進学する」という地方に似た環境と言えるでしょう。家庭環境に左右されない学力を目指して家庭環境に左右されない学力を目指して　しかし、この状態は喜ばしいことではありません。その理由は、狭い23区内で10歳前後から学力格差が明確に出ることを意味しているからです。　小学校時代の家庭環境で学力が決まる風潮は、教師たちにとって悩ましい問題と言えます。　それでは、どうやって家庭環境に左右されずに子どもの学力をどう伸ばしていくのでしょうか。足立区と江戸川区は独自の対策を実施し、学力格差是正に挑戦しています。区役所内に学力定着推進課がある足立区　足立区の取り組みとしてまず目を引くのは、区役所の組織に「学力定着推進課」がある点です。　各自治体では子どもたちの学力を定着させようとしていますが、足立区はさらに「あだち幼保小接続期カリキュラム」を制定し、子どもたちの年齢に合わせた生活習慣や社会性を身につけることを目指しています。　就学前から各機関で小学校に向けた準備を行い、就学後の集団生活や勉強になじむよう取り組んでいるのです。　確固たる学力向上を短期間で達成することは難しいため、幼児期から計画を立てていく必要があるとの足立区の考えが、このことからもわかります。足立区（画像：(C)Google）　家庭環境で通塾できない成績上位の中学校3年生には、民間企業の力を借りた「足立はばたき塾」を開講。日比谷高校（千代田区永田町）を始めとした都立難関校や私立高校合格に向け、学習の場を設けています。　またこの取り組みには、通塾できないために志望校への受験を諦めたり、不本意な進学をする子どもたちを減らしたりする役割もあります。加えて、苦学生が足立区のサポートを受けて進学就職を果たし、社会貢献できる人材を育てる面もあるのです。江戸川区は独自の学力向上策を実施江戸川区は独自の学力向上策を実施　一方、江戸川区は生徒児童の学力の底上げを目指して独自の対策を10年以上前から実施。近年はさらに具体的な内容となっています。　小学校から中学校までの9年間の義務教育期間に、生徒が苦手とする単元教科を分析して学力向上につなげる取り組み「確かな学力向上プラン」を実施しているのです。　区内の小学校や中学校では、論点1から論点6までなる改善策や具体的な内容を学年ごとに掲げています。　学校教育だけではなく、家庭学習指導や生活習慣の確立なども重要視しており、きめ細やかな対応を行い、人間教育にも力を注いでいます。江戸川区（画像：(C)Google）　生活リズムを整え、家庭で勉強する習慣がなければ学力向上は望めません。小学校から中学校にかけての長期的な視野に立ち、区立小中学校に通う子どもたちの意欲を育てようとしているのです。　中学受験をする児童が少ないぶん、江戸川区は小中学校で継続した学力定着を掲げて実行しています。二極化是正よりも子どもたちの能力を最大限に　私立中学校の進学率を語ると、どうしても文京区や港区と足立区、江戸川区の対比が多くなります。　しかし足立区や江戸川区の教育事業をみると、独自の対策を練り、世間の「学力格差」に対抗するというより、できる限り個々の能力を最大限に伸ばすことに重きを置いているように見えます。勉強する子どものイメージ（画像：写真AC）　数年で両者の差が縮まることは現実的に困難ですが、学校教育を通じて子どもたちの能力を学伸ばしたり、支援したりするという点では、他の自治体の参考になる点は多いはずでしょう。
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子どもの「学力格差」を生み続ける、打倒すべき敵の正体

学力格差の是正を狙っている面も見え隠れ　毎年4月、主に全国の公立小中学校生を対象に行われる全国学力テスト。同テストは2007（平成19）年度からスタートし、2019年度で13回目を迎えました。本年度の東京都の結果は、小学生が国語と算数の総合で7位、中学生が国語、算数と英語の3教科総合で6位と高い順位となっています。　また東京都では独自に児童や生徒の学力向上を図るための調査を毎年実施しており、今回はその意図などについても考えていきたいと思います。　東京都は全国学力テストと同じ2004年度から、小学5年生と中学2年生全員を対象に一斉学力テストを実施しています（中学生は2003年度から）。その後、公立中の中学1年生と小学4年生を対象とした時期もありました。生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　一斉学力テストは、小学生では4教科（国語・算数・理科・社会）、中学生は5教科（国語・数学・英語・理科・社会）と、主要科目全てでテストを実施しているのが特徴です。　生徒がつまずきやすい単元（教科指導の単位）や問題を全教科で細かく分析し、生徒たちの理解力を向上させようとしている東京都の意図がうかがえます。　一方、東京という土地柄もあり、早い年齢から塾に通っている生徒とそうではない生徒の学力格差が広がりやすい傾向があります。そのため、東京都は格差の広がりを危惧し、経済的な理由で塾に通えない生徒などの学力底上げや向上を狙っています。家庭学習時間の格差家庭学習時間の格差　一斉学力テストでは、生徒へのアンケートも同時に実施しています。2012年度からは家庭学習に関する質問も加わっており、興味深い結果が出ています。　塾や習い事を除く家庭学習時間が1日2時間を超える生徒はテストの平均点が高く、家庭学習をしない生徒のテストの結果は低くなっています。この結果は当然ですが、小学校と中学校では、両者の差が異なっているのです。生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　質問が始まった2012年度は、小学5年生で1日の家庭学習時間が2時間以上の児童の平均は70.7点、学習時間のない児童の平均点は50.5点と、「20.2点」の差がありました。中学2年生に目を向けると、両者の差は「12点」になっています。2019年度の小学5年生は「23.5点」と差が少し開いてきている一方、中学2年生は「9.9点」にまで縮まっているのです。　これは、学力上位層の児童の大半が、中学進学時に東京都の一斉学力テスト対象外である国私立中に進学していることが原因だと考えられます。「自己肯定感」での格差　中学生になると、学習時間以上に点数差が大きく開くのは「自己肯定感」の有無です。　2019年度の生徒への「自分のことを大切な存在と感じていますか」という質問に対し、感じていると答えた生徒より、感じないとした生徒の平均点は「16.1点」も低いことがわかりました。小学生では同様の質問での差は「4.1点」だったことを考えると、思春期に突入し、精神面が勉学に影響していることがうかがえます。　自分への評価が低く、「何をしてもダメな人間」と思い込んでしまうと勉強への意欲が湧いてこなくなります。保護者は単に「勉強しなさい」と子どもに声をかけるのではなく、小さなことでも褒めるなど、子どもの自信をつける言動を意図的に行っていくことが求められ、またそれが学力向上につながるのです。小学生と中学生に共通する学力格差が大きい「朝食抜き」小学生と中学生に共通する学力格差が大きい「朝食抜き」　近年、東京都が力を入れていることのひとつが、朝食を食べる指導です。保護者世代からすると、「先生が『朝食を食べよう』と指導するなんて……」と戸惑いを感じますが、一斉学力テストのアンケートでは、朝食を食べる・食べない生徒の成績差が明確になっているのです。本年度の結果では必ず食べる子と食べない子の平均点を比べると、小学生では「18.3点」差、中学生では「13.9点」差となっています。生徒と学力テストのイメージ（画像：写真AC）　朝食を食べていないということは、生活リズムが乱れている証拠です。朝食抜きだと、午前中の授業内容が頭に入ってこないなど、学業の面でも格差が出やすくなります。おそらく、朝食を食べていない中学生はある日突然食べなくなったのではなく、幼少期や低学年からそうした生活習慣で育っていると考えられます。　つまり、真に学力を向上させるには、地道に生活改善を指導していくことが必要なのです。学力格差はさまざまな要因が絡んでいる　このようなことから、生徒の学力格差は必ずしも学習時間の差だけが原因ではないと断言できます。勉強習慣はもちろんのこと、自分に自信を持ち、生活リズムを整えることが、真の学力向上に無くてはならないのです。　今こそ、小学校低学年からの生活指導や自己肯定感の育成に取り組んでいくことが求められています。
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なんと格差4倍一般家庭と「年収1500万超」の間に立ちはだかる、教育費という名の「越えられない壁」

関東大都市圏・年収1500万以上の教育費は全国平均の2倍以上　家庭の年収によって子どもの教育費に大きく差が出る、高所得者層ほど教育にお金をかける――という話をテレビやインターネットで目にする人は多いでしょう。一般的にもそのようなイメージがあるのではないでしょうか。　総務省が毎月行っている家計調査では、地域ごとの年収別データを公表しています。今回は、「年収1500万以上の世帯」の教育費の変動や、他の世帯と異なる点をお伝えします。多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　前述の家計調査における教育費とは、授業料等、教科書や学習参考教材、塾などの補習教育の費用を指しています。今回対象とするデータは、世帯主ふたり以上の勤労世帯です。総務省が使用している関東大都市圏とは、・東京23区・横浜市・川崎市・相模原市・千葉市・さいたま市の一帯で、一般的に「首都圏」と呼ばれている地域です。　関東大都市圏における教育費の平均値は統計のある2000（平成12）年以降、常に全国平均より少なく推移しています。しかし同圏の「年収1500万以上の世帯」に限定してみると、教育費は毎年全国平均より2倍以上高く推移し、2017年度では全国平均の毎月1万9080円に対し、7万1458円（3.8倍）となっていることがわかります。　これは全国の中でも群を抜いて教育費を支出している「東京23区の平均値」よりも高い金額なのです。教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい教育費の額は高所得帯でも景気や増税に左右されやすい　しかし1500万以上の年収があっても、経済情勢によって教育費の額は大きく変動しています。統計のある2000年からのデータをみると、教育費は年によって月額1万円以上の増減が起きています。一例を出すと、ITバブル崩壊が起こった2001（平成13）年の翌年となる2002年はｍ前年比で約8000円落ち込んでいます。その後上昇に転じ、2008（平成20）年は6万円台に到達しました。　しかし2009年には1万3000円近く減少しました。増税が行われた2014年の翌年も同様の現象は起き、2015年は前年比約2万円減で2000年以降最小の3万円台を記録。2017年には一転、7万円台にまで急激に上昇しています。多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　このように、不景気や消費税増税が行われた翌年に影響を受けて一度は落ち込むものの、その後上昇に転じるパターンも共通しています。年収1500万以上の勤労世帯の教育費は景気悪化に影響を受けて大きく左右されるも、下がり続けることはありません。景気が落ち着くと、一気に盛り返すなど消費行動が一貫しています。その振り幅は全国平均のような「微増微減」とは異なっているといえます。高所得者層の教育費は高水準を維持するのか　関東大都市圏の高所得者層の教育費に対する考えは、うかがい知れないほどの「別次元なもの」といってよいでしょう。前述のように景気に左右されるものの、余裕があれば惜しみなく出すという考えが根底にあるのです。中学受験者数もリーマンショック後に減少し、教育費の底と同じ2015年に最小を記録。以降は再び増加しています。多額の教育費を掛ける関東大都市圏の高所得者層のイメージ（画像：写真AC）　有名私立大学の定員厳格化や文部科学省が推し進める教育改革、そして新たに始まる「大学入試制度に対する不安」という要素が絡み、首都圏の中学受験は加熱しています。現在の経済状況が大きく変わらない限り、高所得世帯が子どもの教育への投資を減らそうすることはないでしょう。　富める者は惜しみなく出し、そのほかは家計をやりくりして捻出しています。このような現実は無情にも続き、格差が縮まるのは夢物語なのかもしれません。
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