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志願者が大幅増 明治大「政治経済学部」が早大のプライド「政経」を飲み込む日

受験生に人気の明治大、しかし志願者減　都内私立大の定員厳格化の影響で、早慶やMARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）が敬遠され、安全志向が色濃くなっています。その余波は、MARCHの中でも全国的知名度を誇る明治大に及んでいます。 　MARCHの中でも1～2位の受験者数を誇る明治大はここ数年の難化傾向を受け、一般入試やセンター利用入試での志願者が減少しています。このことからも、明治大を避ける動きが出ているのは間違いありません。 明治大・駿河台キャンパスにあるリバティタワーの外観（画像：写真AC）　しかし、政治経済学部だけは前年度より志願者数が大幅に増加しているのです。いったいなぜでしょうか。 早大の政治経済学部の志願者は減少の一途　政治経済学部といえば、一般的に早大の看板学部かつ、私立文系の最高峰である「政経」として思い浮かべる人が多いでしょう。 　早大の政治経済学部は定員厳格化の結果、以前よりも合格が難化しています。2017年度から2019年度までの入試のデータを見ると、一般入試とセンター利用入試の志願者数の合計は減少の一途をたどっています。 早大の大隈講堂の外観（画像：写真AC）　現時点で確定しているセンター利用入試の政治経済学部の志願者数は2297人と、ここ5年間で最低を記録しています。2020年度の一般入試の出願締め切りは2月4日（火）までですが、筆者がこの原稿を執筆している1月31日（金）時点で5522人となっており、出足が鈍い状態です。 　これは早大の看板学部である政治経済学部の合格切符をつかみ取るのが難しいと判断した受験生が、早大を避けていると見るのが自然です。 確実に合格を狙う受験生が駆け込む確実に合格を狙う受験生が駆け込む　冒頭でも指摘しましたが、明治大全体の志願者は減少傾向が続いています。その原因として考えられるのは、MARCHの中でも全国的な知名度を持つ明治大での競合を避ける受験者数が相当数いるためです。 　しかし早大とは対照的に、明治大の政治経済学部の志願者数は前年よりも増えています。ここで考えられるのは、早大の政経から明治大の政経にくら替えした受験生の存在なのです。 日本政治の中心地で「永田町」にある国会議事堂（画像：写真AC）　早慶やMARCHに代表される都内私立大が難化傾向にあり、さらに国公立大の受験生にとっては2021年度から始まる共通テストが控えていることを考慮すると、浪人は絶対に避けたいはずです。 　政治経済学部を持つ大学の数は少なく、専門的に学びたい学生にとって文学部や法学部のように志望大学の選択幅が広くはありません。こういった状況を踏まえ、確実に合格するために早大から明治大の政治経済学部に変える受験生は、一定数がいると見て間違いないでしょう。 上位層のステップダウンがもたらす入試「明治大に落ちて東大合格」という話が、ネット上で一時期話題になりました。ここ数年の私立大の難化は予想以上に進み、今までの「常識」や模試の結果による合格ラインが当てにならないケースも出てきました。ここまで流動的になっていると、予備校教師すら生徒の合格を予想できなくなります。 東大赤門の様子（画像：(C)Google）　定員厳格化を維持し続ければ、MARCHの一般受験者に早慶や東大、一橋大などを第一希望とする学力最上位層が流入してくる割合が高くなることは避けられません。学校の内申点が高い受験生が推薦・AO入試を利用して、早々と明治大の合格を決めようとする動きは今後加速すると考えられます。 確実に明治大に入るには付属校が有利か確実に明治大に入るには付属校が有利か　偏差値は高いが「石橋をたたいて渡るタイプ」の学生の存在は、始めから明治大の政治経済学部を目指していた受験生にとって、いわば「悩みの種」です。しかし、国による政策変更などの発表がない限り、有名私立大への狭き門は続きます。 　早慶からMARCHの流れは一過性のものではなく、しばらく継続すると考えるのが無難でしょう。その上で中学生や高校生を子どもに持つ保護者も、安全策をとって志望大学を下げてまで受験する学力の高い学生がいることを理解し、大学受験に備える必要があります。 都内にある明治大付属の学校（画像：(C)Google）　今後は、小学生の頃から大学入試を見据え、生徒の9割以上が明治大に進学する明治大付属校を受験させる保護者も増えてくるでしょう。現に明治大付属中の入試での合計志願者数は2016年度で1268人でしたが、2018年度は1500人を超えています。 　私立大の定員厳格化の影響は、単なる志望大学の安全志向に止まらず、中学受験にも及び始めているのではないでしょうか。

天下の東大入学をフライングゲット？ 5年目迎えた「推薦入試」、しかし裏にはシビアな現実があった

東大推薦、一般入試との学力差は？　最後のセンター試験も終わり、国公立大学を目指す受験生は前期日程の2次試験に出願し、入試本番に備えています。各大学の2次試験は2020年2月25日（火）から実施されますが、東京大学の2020年度推薦入試の合格者は、それに先立つ2月12日（水）に発表されます。 東京大学の赤門。多くの受験生がここの門をくぐることを夢見て勉学に励んでいる（画像：(C)Google）　2016年度入学者選抜試験から導入された東京大学の推薦入試は、今回で5回目となります。世間では、 「推薦・AO入試組は、一般入試組の学生と学力差がある」 としばしば指摘されますが、東大では学力に開きはあるのでしょうか。 理科類の医学部医学科にも推薦枠理科類の医学部医学科にも推薦枠　東大では推薦入試を始めるにあたり、後期日程の募集を廃止し、全学部100人の募集定員をそのまま推薦入試の定員に据え置きました。 　東大の一般入試は学部への出願ではなく、文科1類、理科3類といった科類の試験を受け、1学年から2学年前期までは教養学部に属することになっています。ほかの大学とは異なり、2学年の後期から成績や進学希望を踏まえて各学生が専門学部や学科を選択するシステムです。 東大キャンパスのすぐ近くにある東京メトロ南北線の東大前駅（画像：写真AC）　一方、推薦入試では最初から志望する学部への出願が可能となっており、「この学部に行きたい」と強い思いを持つ高校生に門戸を開いているという特徴があります。 　ただし、教養学部のように理系と文系の専門学科が混在している学部も多いため、各学部によって合格者それぞれに相当する科類を指定し、教養学部に所属することになります。 　学部ごとの募集定員は規模によって振り分けられており、最多が工学部の30人、最少は薬学部と医学部の5人となっています。しかし、医学部に関しては医学科が3人、健康総合科は2人と募集定員が定められています。そのため入試を受ける段階で学びたい専門分野が決まっていない受験生には、推薦入試は不向きと言えるでしょう。 センター受験が必須、2019年度の合格者は最少センター受験が必須、2019年度の合格者は最少　東大推薦入試の募集要項や求める学生像を見ると、学業成績がよく科学オリンピックや国内外でのコンクール受賞歴、論文作成などハイレベルなものになっています。 　しかしながら、推薦入試の志願者数は1回目の173人を皮切りに、この5年間は大きな変化もなく推移しています。 　書類審査の1次選考を通過した学生の数も、最多を記録した2019年度入学者選抜が149人、最少は2017年度入学者選抜の127人で、いずれも募集定員を超えています。それにも関わらず、最終合格者数は初年度の77人以降は減少し、19年度の合格者は過去最少の66人にとどまっています。 センター試験を受けるため会場に向かう受験生たちのイメージ（画像：写真AC）　東大の推薦入試の最大の特徴は「センター試験の受験が必須」という点です。大学は医学部医学科の志願者は900点満点中780点、そのほかの学部でもおおむね8割以上取れることを必要最低限の学力と公言しています。入学後の授業についていけるだけの学力を求めているのです。 　つまり、書類選考を通過し、毎年12月中旬に行われる面接で好印象を与えたとしても、センター試験の結果次第では涙をのむ学生がいるということを意味しているのです。このため、世間一般で指摘される一般入試組と推薦組の学力差はほぼないと考えられます。 「あわよくば」など通用しない狭き門「あわよくば」など通用しない狭き門　東大の推薦入試では、国内外の大会での受賞歴が求められるなど、短期で通過できるものではありません。早い段階から推薦をにらんで対策を練る必要もあります。ただ単に「合格したいから」という思いや「学校の内申書が良い」という短絡的な考えでは突破することは不可能です。 　学生自身が意欲を持って、将来的にわたって継続して研究したいテーマや分野を見つけることが重要といえるでしょう。「情熱をかけて取り組みたいことは何か」と自問自答し、興味と結びつくコンクールに積極的に参加するといった行動力も必要です。 　東大としては、東大に入ったことで満足せず、自ら学び行動するハイレベルな学生を欲しているのは間違いありません。推薦入試は大学入学後に研究したい分野がすでにある学生には魅力的ですが、壁を越えるにはかなりの力量が求められます。 　学生ひとりだけではなく、高校での指導や協力も不可欠です。東大の推薦入試に関しては合格を勝ち取るために中長期的な計画を立てる必要があるのではないでしょうか。

英語民間試験の延期、問題の本質は「地域格差」だけ？ 貧富の差を浮き彫りにする「行政の悪手」に物申す

文部科学大臣の失言も事態を悪化させた　2020年度から始まる新大学入試制度の目玉のひとつだった、英語の民間試験の導入が延期となり、その余波は12月17日（火）に正式発表となった国語と数学の記述式延期にまで及びました。 　延期に大きく舵を切った発端は、大手メディアによって連日報道された萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言だったことは間違いありません。 2019年11月1日の定例会見で、大学入学共通テストでの民間英語試験の導入延期について発表し、陳謝する萩生田文部科学相（画像：文部科学省）　民間の英語試験利用に関する萩生田氏への批判の根底には、東京などの大都市圏の高校生と地方の高校生の「地域格差」があるわけですが、果たして「東京だから有利」「地方だから不利」という考えは正しいのでしょうか。また、制度の問題の本質はそれだけなのでしょうか。 試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた　センター試験に代わる大学入試共通テストで多くの国立大で採用される予定だった民間試験について、英検を運営する日本英語検定協会は新たな試験を本格運用の開始を進めていました。 　2019年度に高校2年生以上の学生を対象にした試験「英検2020 1day S-CBT」を開始。2020年度からは吃音（きつおん）のほか配慮の必要な障害などのある学生を対象にした「英検2020 2days S-Interview」も新たにスタートさせて、大学入試を控える学生に特化した成績提供試験の準備をしてきました。 　1次試験の合否が判明してから別の日に2次試験を受ける従来型の英検とは異なり、英語4技能、すなわち「聞く、話す、読む、書く」を1日または2日で受験できる新試験は、何かと忙しい学生にとってメリットの多い試験と言えるでしょう。 「英検2020 1day S-CBT」について告知する日本英語検定協会のホームページ（画像：日本英語検定協会）　2019年度は毎月、2020年度からは3級から2級までは毎週土日に実施され、準1級は各地方の中枢都市だけでなく県庁所在地でも毎月1回試験が行われます。 　これまでのところ従来の英検の試験のように塾や学校といった準会場は想定されていませんが、2019年12月14日現在、来年度実施は全国112エリアでの受験予定となっています。 　47都道府県の中で、県内の会場がひとつしかないのは14県。鹿児島では奄美大島が、沖縄では石垣島や宮古島が2020年度からの試験会場に加わっています。東京都の離島には今のところ会場はありませんが、こうした現状を踏まえると、東京と地方といった場所による「機会格差」は、決してゼロではありませんがそれだけが問題の本質だとは言い切れません。 家庭の経済状況に左右されない入試制度の設計を家庭の経済状況に左右されない入試制度の設計を　民間試験の導入延期という混乱の影響もあり、日本英語検定協会は「英検2020 1day S-CBT」に予約申し込みをした学生に対し、このままキャンセルせずに試験を受けた場合には特別料金で提供すると発表しています。 　準1級では9800円が6900円に、2級の検定料は7500円が5900円に、準2級は6900円から5400円にするという特別料金となっています。 　正規の検定料に比べれば3割近い値引きではありますが、大半の学生や保護者は頻繁に受けるのを躊躇する金額ではないでしょうか。 　今回、新たな大学入試テストでの民間試験の導入は延期されましたが、私立大を中心に入試での英検利用は拡大しています。しかし、大学入試に必要なのは英語だけ、という学生は少数派ですし、英語だけにお金をかけることはできません。 　たとえ会場数全国最多の東京に住んでいても、毎月・毎週のように「英検2020 1day S-CBT」を受けられるのは経済的に余裕のある家庭の学生に限られます。東京と地方関係なく、家庭が裕福なら何回でもチャレンジし、一番成績の良かった回を受験する大学側に提出することができます。一方、経済的に不利な学生は回数を絞って受けるしかありません。 大学入学共通一次を受験するため会場へ向かう受験生たちのイメージ（画像：写真AC）　大学入試共通テストでの導入は2024年度まで見送られたものの、大学受験で英検を利用する場合、地域差より経済差の影響が大きいといえます。経済状況を理由にした機会の不平等が2024年度までに解消されるのか、現状では不透明のままです。 　大学入試は学生の将来を左右します。「お金持ちだから有利」「貧乏だから不利」で話が片づけられないよう、国が主導して対策を講じていくことが最も求められるのではないでしょうか。