都知事選の記事一覧

7月の都知事選、本当に行える？ 投票所という名の「3密空間」から考える

民主主義を支える重要なシステムである選挙。そんな選挙は新型コロナ禍の現在も通常通り行われています。その危険性について、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。鍵を握る東京都の取り組み　2020年4月17日（金）、政府は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象にしていた緊急事態宣言の適用地域を全国へ拡大させると発表しました。 東京都庁の外観（画像：写真AC）　同日の夕方、安倍晋三首相は記者会見を開いて、事の経過を説明。感染拡大を食い止めるため、不要不急の外出などを控えるように要請しました。 　一足早く緊急事態宣言の適用地域になっていた7都府県は繁華街から人が消え、デパート・遊園地・飲食店などが軒並み休業しました。また、図書館や博物館といった文教施設も休館をしています。 　全国の自治体で感染を封じ込めるための対策が採られていますが、人口が多い東京都は、密集空間が生まれやすい環境です。東京都の取り組みが鍵を握るといっても過言ではありません。 選挙は不要不急のイベントか　新型コロナウイルス対策で注目が集まる東京都ですが、その一方で目黒区長選が4月19日（日）に投開票を迎えました。時代とともに投票率が低くなっているとはいえ、選挙が民主主義を支える重要なシステムであることは否定できません。 東京都目黒区の位置（画像：(C)Google）　しかし、選挙が不要不急か？ と問われれば、話は別です。 　通常、選挙戦の期間中は立候補者の陣営が構える事務所、政党事務所、駅前などで実施される街頭演説、個人演説会の会場になる学校の体育館や公民館などに多くの人が集まります。 　多くの人が集まれば、感染拡大の要因とされる「3密」が生まれるのです。選挙の風物詩的な存在になっている選挙カーも、車内には多くの関係者が乗り合わせています。広くない車内に、多くの人が同乗しているわけですから危険な空間です。 　目黒区長選は目黒区民にしか投票権はありませんが、区内で働いている人や取引先の企業がある人、商工会・観光協会といった各種業界団体関係者が応援や手伝いに駆けつけます。そうした人たちが新型コロナウイルスに感染し、地元に戻って感染をさらに拡大させる懸念もあるのです。 感染リスクが極めて高い選挙感染リスクが極めて高い選挙　感染拡大が懸念されるのは、立候補者の陣営だけの話ではありません。 　投開票に立ち合う選挙管理委員会の職員などは、投票所や開票所といった密閉空間で長時間にわたって作業をしなければなりません。 　また、開票作業は多くの人が手分けして票を集計しています。開票作業では多数の投票用紙を触らなければなりませんし、多くの人が顔を突き合わせて集計作業をしています。 投票用紙のイメージ（画像：写真AC）　とにかく、選挙は感染リスクが極めて高いのです。 　それは1票を投じる有権者にとっても同じです。滞在時間は短いながらも、3密空間の投票所に足を運ばなければなりません。 　また、投票所以外にも感染リスクが潜んでいます。投票の判断材料になる街頭演説に足を運んだり、選挙事務所にマニフェストを取りに行ったりする行為も感染リスクを高めます。 　新型コロナウイルス禍が深刻化してからも、全国各地では選挙が実施されてきました。各陣営は集会を屋外で実施するように努め、握手はしない、選挙カーの使用は控えるといった感染拡大防止策を講じています。それでも感染拡大の懸念は拭い去れません。 　そうした新型コロナウイルス禍の影響もあって、3～4月に投開票された選挙の多くは低投票率に終わりました。危機感が広がった目黒区長選は前回より、投票率は7ポイント上昇しました。 7月に控えた都知事選挙　これまでの選挙でも新型コロナウイルス禍の影響が出ていますが、2020年7月はさらに大きな選挙を控えています。それが、有権者1000万人にもおよぶ東京都知事選挙です。 東京都庁の外観（画像：写真AC）　緊急事態宣言の期間はゴールデンウィーク明けの5月6日（水）とされていますが、新型コロナウイルスは収束の見通しが立っていません。長引けば、都知事選も影響を受けます。前回の2016東京都知事選は、投票率が59.73%で約662万人もの有権者が1票を投じました。 　期日前投票が広く浸透したこともあり、有権者が投票所に足を運ぶタイミングは分散する傾向になっています。とはいえ、狭い投票所に多くの人が行くわけですから、そこが3密であることは変わりません。 都知事選は電子投票導入か都知事選は電子投票導入か　今回の都知事選も、投票所が3密になることは確実です。今から3密対策を講じることになるでしょう。 　投票所で3密を避けるには、電子投票の導入を進めることが考えられます。電子投票は、2002（平成14）年に岡山県新見市の市長選・市議選で初導入されました。 三重県四日市市で行われた電子投票のイメージ（画像：四日市市）　紙の投票用紙を使わずに、電子機器を用いる投票は、有権者は紙に触れることがなく衛生的です。また、開票作業は一瞬で終了するので、開票作業を担うスタッフを3密から守ることができます。 　しかし、電子投票は投票所に機器を設置するため、投票所に足を運ぶ有権者を3密の危険にさらすことになります。 インターネット投票は問題山積　電子投票よりもさらに安全で衛生的な、自宅のパソコン・スマホから投票ができるインターネット投票の実現を目指す動きもあります。 　しかしインターネット投票は法律の規制をはじめ、 ・投票の秘密をどう守るのか ・不正投票防止策をどう講じるのか といった問題をクリアしていません。 　そのため国内では前例がなく、今夏の都知事選までにインターネット投票が実現する見込みもありません。 　選挙は民主主義の根幹です。 　4月17日の安倍晋三首相会見では、フリーランスライターの畠山理仁（はたけやま みちよし）さんが、緊急事態宣言下における選挙のあり方を問う質問をしています。 　安倍晋三首相は4月26日（日）投開票の静岡4区の補選を引き合いに出しながら、「不要不急のものではないという判断の中において、感染リスクを避けながら実行させていただいています」と回答。新型コロナウイルス禍がまん延する中でも、今のところは選挙を延期しないという認識のようです。 感染拡大を防止するために外出を控えることを要請し、キャッチコピー「STAY HOME」を発表した小池百合子・東京都知事（画像：小川裕夫）　選挙は、私たちの暮らしにとって欠かせないものです。選挙結果は、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めています。それだけにないがしろにはできません。 　しかし、感染拡大のリスクを負ってまで実施するほど不要不急のものなのか？ という煩悶（はんもん）を抱えているのです。

「五輪一色」報道が及ぼす危機感 2020年都知事選、今こそ問われる有権者の投票態度

2020年7月5日に実施されることとなった東京都知事選挙。都知事選には毎度、「泡沫候補」と呼ばれるマイナーな候補者が登場します。そんな彼らと有権者の投票態度についてフリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。選挙は“後出しジャンケン”が有利　東京都選挙管理委員会は、2020年の東京都知事選挙の投開票日を7月5日（日）にすることを発表しました。半年以上も前に、選挙日程が決定されることは異例です。肝心の都知事選への出馬を表明する立候補予定者は、今のところ現れていません。 都知事室がある東京都庁（画像：写真AC）　都民のみならず全国から注目が集まる都知事選ですから、選挙戦では活発な政策論争を期待したいところです。一票を投じる有権者は、立候補者の政策を吟味してから投票します。選挙とは、要するに立候補者が政策を競い合う勝負です――と言いたいところですが、実際はそうなっていません。 　もちろん、立候補者の政策を投票材料にしている有権者はいます。その一方で、「イメージがいいから」とか「親しみが持てる」「テレビで見て、知っているから」といった理由で、一票を投じる有権者も少なくありません。 　これらの声は、選挙が知名度で争われていることを示唆しているため、立候補者はそうした“有名人票”を取り込むべく選挙戦術を練っています。その結果、選挙は情報戦も当落を左右するほど重要なファクターになっているのです。 　例えば、選挙に出馬しようとする人は、告示日よりも前に記者会見を開いて出馬表明をするのが習わしになっています。出馬表明が早ければ、有権者はその人物が掲げる政策を見極める時間が増えます。しかし早く立候補を表明してしまうと、後から表明した人の話題にかき消されてしまい、早くから出馬表明した候補者は選挙で埋没してしまうのです。 　ギリギリのタイミングで立候補すれば、投開票日まで世間の耳目を引きつけられます。選挙は“後出しジャンケン”が有利と言われるゆえんです。 　そうした情報戦以前に、選挙に出馬しても選挙関連のニュースで取り上げてもらえない候補者もいます。政見放送や選挙公報は立候補者全員を平等に扱いますが、テレビの討論番組やニュース番組、新聞報道は違います。2016年の都知事選は、都知事選史上最多の21人が立候補しました。このうち、テレビ・新聞は3人の候補者を主要候補と呼び、ほかの18人との扱いには大きな差がありました。 泡沫候補が主張する政策にも注目を泡沫候補が主張する政策にも注目を　ひとつの選挙に多くの候補者が出馬すると、個々の候補者を取り上げる時間や紙面が足りなくなってしまいます。そうした事情から、報道機関は主要候補と泡沫候補を事前に選別。主要とされた候補者の政策や動向を詳細に報じる一方で、泡沫候補の政策や動向は「ほかにも、こんな方々が立候補しています」というナレーションとともに名前を伝えて済ませます。 　また、商工会議所や青年会議所といった諸団体が告示日前に公開討論会を実施することもありますが、そうした討論会にも泡沫候補が呼ばれることはありません。時間の都合という理由から、報道機関が主要候補と泡沫候補を事前に選別することは有権者の観点から見ても問題があります。有権者が18人の候補者の政策を知ることができなくなるからです。 　有権者のなかには、泡沫候補の政見を聞くことは時間の無駄と考える人もいるかもしれません。しかし、主要候補だから政策が素晴らしいという保証はありません。もしかしたら泡沫候補が主張する政策の方が自分の考えに近い場合だってあるのです。 あらゆる選挙に立候補してきたマック赤坂さんは、2019年の港区議選で悲願の当選（画像：小川裕夫）　実際、数々の選挙に立候補したマック赤坂さんは長らく泡沫候補として冷遇されました。2016年の都知事選でも泡沫候補として扱われています。しかし、2019年の港区議会選挙で念願の当選。現在、マック赤坂さんは港区議として活躍中です。 　同じく2016年の都知事選に泡沫候補として扱われたNHKから国民を守る党代表の立花孝志さんは、2019年の参院選で当選。晴れて国会議員になっています（その後、参議院埼玉県選出議員補欠選挙に出馬するため辞職）。 　どんな人物でもキラリと光る政策を持っています。それが、仮に大半の有権者には無関係な政策だったとしても、一部の有権者にとっては非常に有益な政策かもしれません。事前に報道機関がシャットアウトしてしまえば、一部の有権者にも届きません。それは投票の選択肢を狭め、一票を投じる有権者にとって明らかにマイナスです。 　泡沫候補の扱いを不当と感じている人たちもいます。フリーランスライターの畠山理仁さんは、泡沫候補に対して敬意を込めて“インディーズ候補”と呼びます。 　長年、“インディーズ候補”の取材を続けた畠山さんは、2017年にインディーズ候補者たちの選挙戦を描いた『黙殺 報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い』（集英社）を出版。同作は第15回開高健ノンフィクション賞を受賞し、インディーズ候補の存在や活動にも光が当たりました。 　報道機関から黙殺されがちな“インディーズ候補者”たちの政策にもきちんと耳を傾けようという方針から、畠山さんは分け隔てなく立候補者全員に出演交渉し、インターネットで開票特番を生中継しています。 「平等に扱う」ルールが、報道の足かせに「平等に扱う」ルールが、報道の足かせに　2016都知事選の投開票日も、畠山さんは「候補者と見よう！開票特番2.0」というインターネット番組を生中継しました。 　インディーズ候補者たちは仕事を掛け持ちしながら選挙活動をしているため、スケジュールの都合で出演が叶わない候補者もいます。しかし、畠山さんの番組では、普段は聞くことができないインディーズ候補者たちの生の声に接することができるのです。 　報じられない“インディーズ候補”も有権者にマイナスですが、公職選挙法には有権者にとって不利益と思えるような決まりがいくつかあります。 　公職選挙法や放送法などでは、テレビや新聞といったメディアは立候補者を平等に扱うように促しています。一見すると当たり前に思えますが、「平等に扱う」というルールが、報道の足かせになることもあります。テレビや新聞は、「平等に扱えないなら、そもそも選挙の報道をしない」という姿勢を取ることがあるからです。 　テレビや新聞が選挙報道を控えれば、選挙に関する情報量はガクンと減ります。報道機関が選挙報道を控えても、投票日は延期されません。判断材料を奪われた有権者は、手探りで投票しなければならなくなるのです。 　2020年の都知事選は、目前に迫った東京五輪で世間は一色になっていることでしょう。盛り上がっているさなかに選挙戦に突入します。必然的に、テレビや新聞などでは五輪の情報が溢れます。その分、都知事選の情報は減ります。 　世紀のスポーツイベントである五輪の情報を伝えることも重要ですが、それらに都知事選の情報が押し流されてしまうことは、都民の、ひいては日本全体の損失にもつながります。

2020年都知事選の投開票日が早くも決定、五輪開幕の影響は？ 前回2016年から振り返る

東京都の選挙管理委員会が、2020年の東京都知事選について7月5日投開票とする方針を固めたことがわかりました。前回の2016年はいったいどのようなことが行われていたのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。都知事選実施で、都内はてんやわんやに　東京都のリーダーである都知事の任期は4年です。途中で辞任することがなければ、選挙は4年に一度、実施されます。 シンボルカラーの緑の衣装をまとう小池百合子候補。2016年の都知事選で街頭演説する様子（画像：小川裕夫）　都道府県知事の選挙は任期満了を迎える日から起算して、30日前以内に実施することが公職選挙法で定められています。現職・小池百合子都知事の任期満了日は2020年7月30日のため、都知事選は2020年6月30日～7月29日のどこかで施行しなければなりません。 　2020年は東京五輪の開催年で、7月24日に開幕します。また、五輪開幕前の7月10日からは聖火ランナーが都内を走ります。東京都が五輪の準備に忙殺されているなか、都知事選は実施されるのです。てんやわんやの騒ぎになることは、誰もが予測できるでしょう。 　そのような混乱を最小限に抑えるべく、東京都選挙管理委員会は2020年東京都知事選挙の投開票日を7月5日（日）にする方針を発表しました。この日程なら五輪との重複は少なく、投開票における会場・職員の確保といった準備がスムーズにできます。なお半年以上も前に選挙日程が決定されることは異例で、それほど五輪の及ぼす影響力が大きいことを物語っています。 　そもそも、2016年の都知事選の実施前から、2020年の都知事選と五輪の日程が重なることが危惧されていました。当時、舛添要一都知事は都議会で激しい追及を受けていました。報道は「いつ辞任するか」を焦点にしていましたが、舛添都知事は「今辞任すると、4年後の都知事選が五輪と重複した日程になってしまう」ことを危惧。もう少しだけ都知事を続けさせてもらいたいといった趣旨の発言をしています。 　また、舛添都知事が辞意を表明後、いち早く都知事選の出馬会見を開いた小池百合子衆議院議員（当時）は、2020年の都知事選と五輪とが重なる事態を踏まえ、仮に自身が都知事に当選したら「任期途中でいったん辞任し、出直し選挙をする。それにより、都知事選の日程をズラす」という案を打ち明けています。 　現職知事が任期途中で辞任し、出直し選挙で当選した場合は任期が4年間延長されません。つまり、予定通り2020年の夏に都知事選が実施されるのです。 誰が東京オリパラの「顔」となるのか誰が東京オリパラの「顔」となるのか　出馬時に小池百合子衆議院議員が提案した出直し選挙案は、まったくの無意味です。それどころか混乱を大きくし、2回も選挙をするという無駄な費用を生じさせるだけでした。そうした指摘がなされたこともあり、小池百合子衆議院議員は出直し選挙のプランを取り下げています。 選挙掲示板のイメージ（画像：写真AC）　告示日前から混乱が見えていた2016年の都知事選は、都知事選史上最多の21人が立候補。個々の候補者は特色ある政策をそれぞれ掲げており、次の5つが主な争点とされました。 1.政治とカネの問題（前任の猪瀬・舛添がカネで辞任に追い込まれたため） 2.築地市場の豊洲移転をめぐる問題 3.保育所の充実など、待機児童を解消させる政策 4.首都直下型地震への備え 5.東京五輪における費用負担の見直し 　17日間の選挙戦の結果、小池百合子候補が291万票あまりを獲得し、東京都知事に当選しました。2016年の都知事選は、事前から4年後の2020年の都知事選が混乱することが確実視されていました。そうした選挙でありながら、2016年の都知事選の投票率は前回の都知事選から約13%も上昇。都民の関心が高いことを示しました。 　現職の小池都知事も含めて、2020年の都知事選に出馬を表明している候補予定者はいません。次の都知事は、東京オリンピックの閉会式とパラリンピックの開幕式の顔になります。いったい誰になるのでしょうか？ 　もちろん、それだけが都知事選の判断材料ではありません。都政の課題は、多岐に渡ります。投開票日まで半年以上もありますが、今から有権者は「2024年、東京をどんな都市にしたいのか？」「4年間、どんな人が都知事にふさわしいのか？」を考えておく必要があります。