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コロナ禍で健康管理への要望が急増中 都教委に寄せられた「都民の声」とは

さまざまな声が寄せられる「都民の声」　東京都教育委員会（新宿区西新宿）のウェブサイトに、同委員会へ寄せられた「都民の声」というコーナーがあるのをご存じでしょうか。 東京都教育委員会が入る都庁第二本庁舎（画像：写真AC）　東京都教育委員会では毎月、この「都民の声」の件数を公表しており、その対応策を掲載しています。 　具体的な内容を見ると、都立校生徒の交通ルールへの苦情から就学支援の充実を訴える請願まで、幅広い意見が寄せられているのがわかります。 　そんな「都民の声」に、2020年に入ってから新型コロナウイルスに関するさまざまな声が殺到しています。 　例えば2月には、感染拡大防止に向けた休校措置の延長について、 「感染者が出てから休校にするのでは遅いです。早く全校休校にしてください。学校内での感染も心配ですが、満員電車も感染するリスクが高いと思います」 という声が寄せられました。それに対して東京都教育委員会は、 「都教育委員会では、国の依頼を受け、都立学校について、3月2日から春季休業開始日までの間を臨時休業にすることとしました。また、区市町村教育委員会に対して都立学校の対応を提示し、区市町村立学校における適切な対応を依頼しました」 と回答しています。また4月には、 「5月連休明けから学校再開は危険だと思います。連休中の移動で学校関係者に感染者がいるかもしれません」 という声が。それに対して、 「都教育委員会では、国において緊急事態宣言が延長され、都における緊急事態措置等がなされたことを踏まえ、全都立学校について、5月31日まで臨時休業にすることとしました。また、区市町村教育委員会に対し、都立学校の取組を参考として、引き続き、感染拡大防止の取組への協力を依頼しました」 と東京都教育委員会は回答しています。 　このように東京都は保護者などから届く不安の声に対し、いったいどのように対処しようとしているのでしょうか。 感染者数増加に比例して件数が急増感染者数増加に比例して件数が急増「都民の声」は、 ・教職員 ・生徒指導 ・学校運営 ・教育施設 ・社会教育 ・健康管理 ・福利厚生 ・その他 の計8分野に分かれており、急増しているのはこの中の「健康管理」分野です。 「都民の声」分野別の受付件数のグラフ（画像：東京都教育委員会のデータを基にULM編集部で作成）　1月の「健康管理」分野は普段より多いものの、前月比4件増となる11件にとどまりましたが、2月3日（月）のクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の横浜港帰港以降、国内や都内で新型コロナウイルスの感染者数が出始めると、それに連動する形で「健康管理」分野が676件と爆発的に増加しました。 　通常、インフルエンザなどの感染症が増える冬場でもほとんどが1桁台であることからも、676件というボリュームがいかにすさまじいものかがわかります。 　勢いはその後も衰えず、3月には801件まで増加。緊急事態宣言が出された4月には、1913件までに達しています。 　文部科学省はこのような現状を受けて、対応を表明しました。 保護者の不安をくみ取る対応を表明保護者の不安をくみ取る対応を表明　文部科学省が5月22日（金）付けで発表した衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」には、基礎疾患のある生徒児童の通学について、保護者から主治医の見解を確認し、登校の是非を判断するといった趣旨が記載されています。 衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」（画像：文部科学省）　基礎疾患だけでなく、未知のウイルスへの不安を持つ保護者から「学校を休ませたい」という問い合わせがあった場合についても、その具体的な対応方法を載せています。 　学校側は保護者に感染症への対応対策を説明し、話し合いの結果、「やはり学校に通わせたくない」と保護者が判断した場合も、その理由によっては、校長の判断で通常の欠席扱いではなく、出席停止や忌引等による休みとするよう明記しています。 東京都はどのような対応を行っているのか　これを受けて、東京都の公立学校は臨機応変な対応を見せています。 　都立高校に向けの学校運営ガイドラインには、感染が終息していない中での通学に不安を感じている保護者から「感染するのではと不安だ」という訴えに対し、校長の判断によっては「出席停止・忌引等の日数」として記録するように、と明記しています。 衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」（画像：文部科学省）　都内の公立小中学校もこの流れを踏襲していますが、区市町村によってはウェブサイトに欠席の扱いを記載しているところもあれば、載せていないところもあるなど、足並みはそろっていません。 　そのため、「本当は不安だが再開に向けて通わせる」という保護者が出てくるのではないかと危惧されています。 「通学が当たり前」を見直す契機になるか「通学が当たり前」を見直す契機になるか　日本において、子どもの学びや社会性を身につける場は学校のみと言って過言ではありません。それだけにコロナ禍の影響は甚大であり、「通学が当たり前」という固定観念が揺らいでいます。 　この数か月の間に教育を取り巻く環境は激変し、学びの形が多様化しています。「学校の新しい生活様式」による欠席扱いの対応や、自治体への指示は今まで以上に保護者や子どもに寄り添ったものになっています。その一方で、学校は多くの子どもにとって最適な学びの場であることは変わりありません。 「都民の声」に寄せられた「健康管理」分野の割合と全体の受付件数のグラフ（画像：東京都教育委員会のデータを基にULM編集部で作成）　ウィズコロナ時代の公教育の構築は、行政や現場だけでなく、さまざまな声を拾う必要があります。「都民の声」のように、インターネットで集まった市井の人々からの意見を活用することが、国や東京都に今求められています。

新型コロナ禍で乱れる「新学習指導要領」 都内公立小中学校は今後どうなる？

5月6日まで延期　2020年度がスタートしました。しかし、入社式や大学の入学式が軒並み中止や規模縮小になるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響は各方面に及んでいます。 　感染者が増加するなか、東京都教育委員会（新宿区西新宿）は4月1日（水）、臨時の会議を開き、都立高校や都立中高一貫高の休校措置を5月6日（水）の連休明けまで延期する方針を決定しました。 東京都教育委員会の入る東京都庁第二本庁舎（画像：(C)Google）　始業式や入学式については、各学校が時差登校や簡略化して実施するものの、今回の決定が都内の公立小中学校の判断に影響を与えることは間違いありません。 全地域と足並みをそろえるか否か　都立西高校（杉並区宮前）は4月6日（月）の始業式を、学年ごとに登校時間をずらして実施することを決定しました。翌7日の入学式は保護者の出席を見送り、教職員と新入生で簡略的に実施します。そして都の方針通り、4月8日から5月6日を臨時休校としました。 杉並区宮前にある都立西高校の外観（画像：(C)Google）　小中学校を通常通りに再開するのは、危険と隣り合わせです。都立高校の取り組みと同様のことが、都内の公立小中学校で起きると今後予想されます。 　しかし、同じ東京都でも感染者数に大きな隔たりがあります。東京都が4月1日に公表した3月31（火）日時点の23区・市町村別の感染者数によると、世田谷区や港区などの都心に偏っていることが明らかになりました。 　感染者の多い地域で新学期のスタートを待つ保護者は、不安を感じていることでしょう。公立小中学校は義務教育のため、地域によって授業再開の時期が異なるのは避けたいはずです。 　全ての地域と足並みをそろえることが理想的ですが、感染者が少ない市町村でも都心と同じような措置を取るのか、難しい判断が迫られます。 教職員の努力にも限界が教職員の努力にも限界が　学校生活は、「集団生活」です。 　感染拡大が続くなか、学年によって登校時間を変えて昇降口の混雑を防ぐ程度のことはできます。しかし、テレビ番組で出演者同士が間隔をあけているようなことを、教室内で再現するのはほぼ不可能です。 　また給食の配膳や食事をとる際の机の配置など、問題は山積しています。休み時間の過ごし方もクラスメートと距離を置いて話をしたり、至近距離で遊んだりしないよう、教職員たちが指導をすることも考えられます。 学校生活は「集団生活」（画像：写真AC）　たとえマスクを付けても、低学年の生徒が常に正しく付けていられるのか、心配は尽きません。教職員たちがいくら神経をとがらせても、完全に防ぐことは極めて難しいと捉えるのが妥当です。 　一般的な認知度として、年配者や基礎疾患のある成人は重症化しやすい一方、子どもは重症化しにくいと言われています。しかしこの状況下で、保護者は安心して子どもを学校へ送り出す気にはなれないはずです。 新学習指導要領にどう対応するのか　2020年度は小学5年生からの英語教科化やプログラミング教育など、新学習指導要領を全面実施する年です。 　その結果、小学3年生以上の学年で1回45分の授業が35回分も増えています。 プログラミング教育のイメージ（画像：写真AC）　特にプログラミング教育は、単独の科目として習うのではなく、既存の科目の中でその思考を学ばせる必要があります。東京都教育委員会が研修を重ねて準備しているため、学校の休校延長措置が長引けば、練り直さなければならないのです。 臨時休校やむ無しも……臨時休校やむ無しも……　子どもたちの安全を考えれば、臨時休校もやむ無しというところでしょう。 　しかし、一斉休校となった年度末とは異なります。2020年度からの授業数増加で教えること、習うことが2019年度以上に多くなった事実を踏まえると、休校措置による教育現場の混乱は避けられません。 一斉休校のイメージ（画像：写真AC）　時間をかけて作成した年間予定をもう一度作り直し、運動会など練習時間を取られる大きな行事を取りやめ、授業数を確保せざるを得ない状況になるのです。 休校を繰り返す可能性も　新型コロナウイルスは感染力が強いため、学校で万が一の事態が起きないとは断言できません。 　新学期がスタートしても教職員または児童や生徒に感染者が出た場合、学校が閉鎖され、2週間程度の休校措置となると予想されます。新たな感染者が出たら、「再度休校になり、そして再開する」の繰り返しが続くでしょう。 　終息が見えない場合、臨時休校と常に隣り合わせのため、教職員や子どもそして保護者にとって心休まらない状態が続きます。 収束までのイメージ（画像：写真AC）　感染拡大とはいえど、必ず終わりは来ます。しかし、それがいつになるのか現段階では見通しがつきません。 　子どもの健康と学習の遅れ、どちらが重要なのかは言うまでありません。 　しかし2020年度の学習進度が思うように進まない前提で夏休みの短縮化を実施したり、民間企業の力を借りてICT教育を進めたりするなど、あらゆる角度からこの難局を乗り越えるため、柔軟な対応力が求められています。