萩生田光一の記事一覧

文部科学省が「学力テスト」延期に踏み切ったふたつの事情

中止や規模縮小は過去2回あった　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現在、一斉休校の措置が取られています。そんななか萩生田光一文部科学大臣が2020年3月17日（火）、小学6年生と中学3年生を対象に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の延期を明らかにしました。一斉休校と全国学力テスト延期のイメージ（画像：写真AC）　延期の理由は、各学校の準備が一斉休校で進んでいないというもの。学校再開などに関する新たな報告は3月19日（金）に行われますが、今回の一報から、新年度の始まりが繰り下げられる可能性や、一斉休校の課題も見えてきます。ウイルス感染による延期は初めて　現在の形となる全国学力テストが始まったのは、2007（平成19）年度からです。そしてテスト自体の中止と規模縮小は、これまでに2回ありました。 2020年3月17日に行われた萩生田文部科学大臣の会見（画像：文部科学省）　1回目は、東日本大震災があった2011年です。4月に予定されていた学力テストを7月末に延期することが同年3月18日、発表されました。しかし被災地の児童数の把握や転居が流動的だったり、教育現場が混乱していたりしたことから、5月下旬に2011年度の学力テストの実施を見送る通知を全国の自治体の教育委員会に送付しました。　2回目は、熊本地震があった2016年です。全国学力テスト実施の直前である4月14日と16日未明に連続して大きな地震が起きたこともあり、被災地である熊本、宮崎と大分の一部地域は中止となりました。　これまで中止や規模縮小となったのは、いずれの場合も大規模な地震によるものでした。今回のようにウイルス感染による延期は初めてのことです。　公立の小中高校への対応については政府から今後発表があると考えられます。統一日の設定が変更対応を難しくしている統一日の設定が変更対応を難しくしている　それではなぜ、文部科学省は全国学力テストの延期を決定したのでしょうか。一斉休校と全国学力テスト延期のイメージ（画像：写真AC）　4月中の実施を見送ったのには、ふたつの理由が考えられます。　ひとつ目は、全国学力テストが毎年決められた日に行われることが関係しています。2020年は4月16日（木）に予定されていましたが、地域によって新型コロナウイルスの感染者数に差があり、開始の足並みがそろわない可能性があるのです。　自治体ごとに別の日に行うことはテスト内容の漏えいリスクが伴うため、文部科学省としては避けたいことは間違いありません。　学校は1年間の行事日程を組み、そこに各学年の社会科見学や修学旅行などの予定を組み込んでいくため、簡単に日程を変更することができません。　今回の延期により、学力テストに参加する小中学校が統一したテスト日を改めて設けることは、不可能に近い状況といえます。一斉休校で未習単元の存在も　見送ったふたつ目の理由は、未習の単元（授業で計画された学習活動のひとまとまり）の存在です。一斉休校と全国学力テスト延期のイメージ（画像：写真AC）　小学6年生と中学3年生に対して行われる全国学力テストですが、その範囲は前学年までの履修単元となっています。　つまり、全国の公立学校が3月2日（月）から一斉休校になったため、前学年の3月に習う予定だった単元を勉強していない状態でテストを受けることになります。　こうしたハンディを考慮すると、過去のデータとそのまま比較することが理論上できません。そして、未習の単元への対応も子どもや家庭によって差が出てしまうのです。未習単元を勉強したかどうか把握できない未習単元を勉強したかどうか把握できない　塾や通信教材を使って学校外で学べる子どもがいる一方、教科書を使って自分の力で勉強しなければならない子どももいます。子どもがひとりで教科書を読みながら新しい単元を理解することは難しく、一斉休校によって理解度の差が生じてしまうのは避けられないでしょう。一斉休校と全国学力テスト延期のイメージ（画像：写真AC）　3月分として学ぶはずだった学習内容が個人任せになっており、学力テストの条件である「前学年までの指導事項」から逸脱している状況です。このため、当初予定していた4月16日の延期決定を下したのは致し方ないでしょう。　現在の公立学校は休校になった場合、授業の代わりとなるオンライン授業を提供することができません。今回の一斉休校は、子どもが自分で勉強するという前提で行っています。しかし、子どもが未習単元を確実に勉強したのか把握することは難しいのです。子どもひとりひとりに平等な学びを　台風や地震など、天災による休校措置は今後も起きると考えられるため、このような状況に対応すべく、子どもひとりひとりに平等な学びを提供することが今後ますます求められます。一斉休校と全国学力テスト延期のイメージ（画像：写真AC）　単元が抜けていると、次学年で新しい単元を学ぶときに理解が深まらないデメリットもあります。学校が臨時休校となった場合でも、通塾や通信教材の利用の有無に左右されない仕組みを作っていくことが、子どものために大切なのです。
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文科省が招いた大学入試「新制度の全崩壊」未来ある受験生の一生をアルバイトに委ねるのか

肝いりの「両翼」を失った文科省　2020年度から始動する大学入学共通テストでは、目玉だった民間英語試験利用や国語と数学の記述式問題の導入見送りが2019年12月17日（火）に正式発表されました。同日の閣議後会見で萩生田光一文部科学大臣が明らかにしました。　それに先立つ11月には、英語民間試験の活用も見送りが決定されたばかりです。これまでのセンター試験を廃止し、「思考力や表現力を問う」として文科省が鳴り物入りで推進してきた新入試制度は、一気にその両翼を失う格好となりました。　受験生による自己採点とのズレ、また短期間で全国約50万人の受験生の記述問題を正確に採点できるのかなど、受験生や教育関係者、保護者から噴出した疑念については首肯するよりありません。まして全国最多の受験生を擁する東京（2019年度センター試験の志願者数は約8万9000人）ではなおさら、あいまいな採点ルールが運用されれば混乱が生じるのは必至です。　今回は、大学入試共通テストの採点をアルバイト学生が行うことの問題点について取り上げていきます。「アルバイト学生が採点」の衝撃　2019年11月5日（火）の衆院文部科学委員会。参考人として出席したベネッセコーポレーション（岡山市）は、大学入学共通テストで採点業務を行う子会社が「学生アルバイト」を採点担当に雇う考えであることを明らかにしました。受験生の運命を左右する試験の採点にアルバイト学生が携わるということについて、受験生自身や保護者から歓迎する声は一切聞こえてきませんでした。　これまでのセンター試験では、鉛筆で黒く塗りつぶしたマークシートの回答を機械が読み取っていたため、人の手による直接的な採点は行われていません。それを新制度では、わずか20日間で約50万人分の答案を採点する――。果たして、マンパワーでそれほど短期間に正確な採点ができるのでしょうか。大学入学共通テストの相次ぐ見直しを迫られ、揺れる文部科学省（画像：写真AC）　学生時代にテストの採点業務を経験したという人もいるかと思います。　そうした人ならご存じでしょうが、記述問題で正答例通りに回答を書く受験生はまずいません。そのため、どの回答がどの程度、正答例に近いのかを擦り合わせて考えることが求められます。つまり、極めて高度な読解力と判断能力が必要になるのです。　もちろん、マーク式の試験もまた採点が簡単というわけではありません。記入欄を見間違えて採点してしまうといった危険性をはらんでいるからです。その懸念を排除するためには複数回の見直し作業が必要になり、時間がいくらあっても足りないでしょう。　記述式試験は導入が見送りとなり、現時点では姿を消したとはいえ、試験の採点に二重三重のチェック体制が必要なことに変わりはありません。と同時に2次試験の日程を控えてスピード感も求められるなかで、すべてのアルバイト学生が「迅速かつ正確に採点をする」というのは不可能に近いのではないでしょうか。万全な漏洩対策などあり得ない万全な漏洩対策などあり得ない　記述式問題が延期となった今、数年間は現行のセンター試験と同じマーク式のテストが行われると予想されます。　機械による採点であれば大きな混乱は生じにくいかもしれませんが、将来的な記述式の導入の可能性が残されている以上、正確性・公平性を期すための対策は今のうちから十分に議論しておく必要があるでしょう。大学入試センターに臨む受験生たち（画像：写真AC）　スムーズかつ正確な採点をするために、核となるのは当然、信頼性の高い採点者の確保または育成です。　採点業務を落札したベネッセの子会社は、記述問題の採点で雇うアルバイト学生の数を約1万人と推計していました。この人数をアルバイトに頼らず全て専門家でカバーすることは容易ではありません。ある程度アルバイトで補いつつ採点のチェック体制を厳しくするという方法が現実的には採られるとみられます。　そのアルバイト人材の選定方法についても、厳格に定める必要があるでしょう。採用されたアルバイトのなかに、例えばSNS上に採点状況を投稿したり、わざと採点ミスをしたりといった行為をする人物が紛れ込む恐れをいかに排除するか。採点に関わる人間が多ければ多いほど、問題が起きやすくなるといえます。今度こそ教育現場の声に耳を傾けよ今度こそ教育現場の声に耳を傾けよ　文科省は、受験生や教育現場の声に真摯に耳を傾けず「英語の民間試験利用」「記述式問題導入」というゴールありきでこれまで計画を推し進めてきました。そしてその結果、2か月足らずのうちに改革の2本柱どちらも失う結果を招いてしまったことはある種の必然をはらんでいたのかもしれません。　そして、新制度での大学入試テストを受けるはずだった高校2年生にとって、一連の混乱は迷惑以外の何ものでもないでしょう。　新制度が見送りとなった今、学生や教育現場にいる教員の意見を聞き、どういった方式ならば混乱や経済的負担が少なく、かつ正確に学力が測れるのかという議論をあらためて尽くす必要があります。問題点を直視し、解決策を明確にしていくことが文科省に今最も求められている責務なのです。
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英語民間試験の延期、問題の本質は「地域格差」だけ？貧富の差を浮き彫りにする「行政の悪手」に物申す

文部科学大臣の失言も事態を悪化させた　2020年度から始まる新大学入試制度の目玉のひとつだった、英語の民間試験の導入が延期となり、その余波は12月17日（火）に正式発表となった国語と数学の記述式延期にまで及びました。　延期に大きく舵を切った発端は、大手メディアによって連日報道された萩生田光一文部科学大臣の「身の丈」発言だったことは間違いありません。 2019年11月1日の定例会見で、大学入学共通テストでの民間英語試験の導入延期について発表し、陳謝する萩生田文部科学相（画像：文部科学省）　民間の英語試験利用に関する萩生田氏への批判の根底には、東京などの大都市圏の高校生と地方の高校生の「地域格差」があるわけですが、果たして「東京だから有利」「地方だから不利」という考えは正しいのでしょうか。また、制度の問題の本質はそれだけなのでしょうか。試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた試験導入に向け、民間団体は準備を進めていた　センター試験に代わる大学入試共通テストで多くの国立大で採用される予定だった民間試験について、英検を運営する日本英語検定協会は新たな試験を本格運用の開始を進めていました。　2019年度に高校2年生以上の学生を対象にした試験「英検2020 1day S-CBT」を開始。2020年度からは吃音（きつおん）のほか配慮の必要な障害などのある学生を対象にした「英検2020 2days S-Interview」も新たにスタートさせて、大学入試を控える学生に特化した成績提供試験の準備をしてきました。　1次試験の合否が判明してから別の日に2次試験を受ける従来型の英検とは異なり、英語4技能、すなわち「聞く、話す、読む、書く」を1日または2日で受験できる新試験は、何かと忙しい学生にとってメリットの多い試験と言えるでしょう。「英検2020 1day S-CBT」について告知する日本英語検定協会のホームページ（画像：日本英語検定協会）　2019年度は毎月、2020年度からは3級から2級までは毎週土日に実施され、準1級は各地方の中枢都市だけでなく県庁所在地でも毎月1回試験が行われます。　これまでのところ従来の英検の試験のように塾や学校といった準会場は想定されていませんが、2019年12月14日現在、来年度実施は全国112エリアでの受験予定となっています。　47都道府県の中で、県内の会場がひとつしかないのは14県。鹿児島では奄美大島が、沖縄では石垣島や宮古島が2020年度からの試験会場に加わっています。東京都の離島には今のところ会場はありませんが、こうした現状を踏まえると、東京と地方といった場所による「機会格差」は、決してゼロではありませんがそれだけが問題の本質だとは言い切れません。家庭の経済状況に左右されない入試制度の設計を家庭の経済状況に左右されない入試制度の設計を　民間試験の導入延期という混乱の影響もあり、日本英語検定協会は「英検2020 1day S-CBT」に予約申し込みをした学生に対し、このままキャンセルせずに試験を受けた場合には特別料金で提供すると発表しています。　準1級では9800円が6900円に、2級の検定料は7500円が5900円に、準2級は6900円から5400円にするという特別料金となっています。　正規の検定料に比べれば3割近い値引きではありますが、大半の学生や保護者は頻繁に受けるのを躊躇する金額ではないでしょうか。　今回、新たな大学入試テストでの民間試験の導入は延期されましたが、私立大を中心に入試での英検利用は拡大しています。しかし、大学入試に必要なのは英語だけ、という学生は少数派ですし、英語だけにお金をかけることはできません。　たとえ会場数全国最多の東京に住んでいても、毎月・毎週のように「英検2020 1day S-CBT」を受けられるのは経済的に余裕のある家庭の学生に限られます。東京と地方関係なく、家庭が裕福なら何回でもチャレンジし、一番成績の良かった回を受験する大学側に提出することができます。一方、経済的に不利な学生は回数を絞って受けるしかありません。大学入学共通一次を受験するため会場へ向かう受験生たちのイメージ（画像：写真AC）　大学入試共通テストでの導入は2024年度まで見送られたものの、大学受験で英検を利用する場合、地域差より経済差の影響が大きいといえます。経済状況を理由にした機会の不平等が2024年度までに解消されるのか、現状では不透明のままです。　大学入試は学生の将来を左右します。「お金持ちだから有利」「貧乏だから不利」で話が片づけられないよう、国が主導して対策を講じていくことが最も求められるのではないでしょうか。
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