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約20年前まで「給与は現金支給」 日本を代表する日本橋の超有名組織とは

給与の支払い方法と言えば、銀行振り込みが思い浮かびますが、約20年前まで現金支給で行っていたところがありました。いったいどこでしょうか。20世紀研究家の星野正子さんが解説します。給与「デジタル払い」の時代に突入　近年、東京ではPASMOやSuicaのような交通系ICカード、PayPayなどのQR・バーコード決済、クレジットカードなど、キャッシュレス決済が当たり前になっています。とりわけ、QRコード決済は銀行口座からチャージできるものも多いため、お金を使い過ぎて後からがくぜんとすることも防げます。 　また各種のポイントカードもスマホアプリに移行しつつあり、財布を持ち歩かなくても買い物に出掛けられることもあり、とても便利です。 　このキャッシュレス決済の普及によって、2021年春から始まろうとしているのが給与のデジタル払いです。 　デジタル払いとは、会社が銀行や郵便局の口座にお金を振り込むのではなく、各種の決済アプリで送金するというもの。日本よりもキャッシュレス決済が進んでいる中国では、企業間でWeChat Pay（ウィーチャットペイ。中国版LINEと言われる「WeChat」に付随するモバイル決済機能）を使って支払いを行うことが普及しています。 　しかし日本の場合、買い物への利用に比べて送金の普及はいまいち広がっていません。企業側はもとより、労働者側もデジタルで給与を受け取った場合、初めのうちは大変です。なにせ、これまで銀行口座を使って各種支払いや引き落としを行ってきたからです。 　また決済アプリの運営企業（金融庁に登録する資金移動業者）が破綻する可能性もゼロではありません。もちろん銀行側も個人預金が消えることを懸念しています。 法律上、給与の銀行振り込みはNG？法律上、給与の銀行振り込みはNG？　現在、大半の人は給与を銀行振り込みで受け取っています。確かにこれは世の主流ですが、本当はイレギュラーであるのをご存じでしょうか。というのも労働基準法第24条で、 「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」 とされているのです。つまり法律上は、雇用者は労働者に現金を渡さなければならないのです。 　昔の給料日といえば会社の経理担当者が各部署を回って、封筒に入った給与を渡して歩くのが当たり前でした。給料日にはスーツの胸ポケットに給料袋を入れて飲み歩くのがお決まり光景で、「給料袋を落とした！」なんていうシチュエーションはドラマなどでもよく使われていました。 封筒に入った給料のイメージ（画像：写真AC）　しかし、1960年代に入ると現金支給は急激に減少します。銀行の機械化で処理スピードが進んだことに加えて、毎月の経理処理にかかる手間が省けるようになったからです。 　労働基準法第24条では「法令若（も）しくは労働協約に別段の定めがある場合」には、通貨以外での支給が認められているため、銀行振り込みは大企業を皮切りに、多くの企業に普及。こうして1980年代には当たり前の方法となりました。 現金支給にこだわり続けた組織とは？　そんななか、21世紀になっても現金支給にこだわり続けていたところがあります。言わずと知れた、お札（日本銀行券）の発行元・日本銀行（中央区日本橋本石町）です。 中央区日本橋本石町にある日本銀行本店（画像：写真AC）　それまで、日本銀行の給料日には現金全てが新券で支給される伝統がありました。給料日になると、本店分は出納保管課、各支店は発券課で最低券種を最低枚数で袋詰めして、支給していたのです。 　ところが2000（平成12）年に2000円札が発行されるにあたり、普及のために日本銀行は2000円札での支給を開始。これによって事務負担が増えたことが問題となり、ついには銀行振り込みが導入されることとなりました。 銀行振り込みは父親の「尊厳」を奪った？銀行振り込みは父親の「尊厳」を奪った？　それでもなお、一部の行政機関では現金支給を継続していました。その背景には、国家公務員の給与を定める「給与法」「地方公務員法」で、現金支給が原則となっていたことがあります。 　もちろん銀行振り込みを求める声もあったため、法律とは別に人事院規則によって銀行振り込みを可能にしていました。 　その結果、全額振り込みの人もいれば、全額現金でもらう人、一部だけ現金でもらうという人に分かれました。『日本経済新聞』2004年10月4日付の記事によると、当時の国家公務員のうち、全額を銀行振り込みにしている人の割合は80.1%となっています。 キャッシュレス決済のイメージ（画像：写真AC）　現金支給にすると事務経費がばかになりませんが、当時は批判されませんでした。現金支給に対するうらやましさを感じる人がまだ多く、銀行振り込みになったことで給料を家に持って帰ることができなくなったため、父親の威厳が失われたと真面目に語る人もいたのです。 　しかし時代は巡るもの。数年したら給料をキャッシュレス決済でもらっても、誰も気にしなくなるのでしょう。

東京と地方、結局どっちに住むのがいいの？ 4つの観点で比較してみた

拡大し続ける「最低賃金」格差「地方に移住してみたい」「都心と田舎の2拠点生活がしたい」など、地方での生活を夢見る人が増えている昨今。しかし実際に田舎に住んでみて、「やっぱり東京の方が住みやすかった」と思い直す人も少なくないようです。 　特に小さな子どもがいる家庭は、収入面や教育環境を考えて「むしろ東京に住んだ方が良いのかもしれない」と思うケースもあるようです。4つの観点から考えてみましょう。 都会に暮らす女性のイメージ（画像：写真AC）●仕事と生活費の兼ね合い 　東京と地方で大きく異なるのが仕事、とりわけ「業種、求人数、収入」です。最低賃金で働いた場合の年収総額を比べた場合の、都市と地方の違いは歴然。その差はこの10年で2倍にまで拡大しました。 　例えば派遣のオフィスワークで比較すると、東京なら時給1500～1600円のところ、地方では1100円ほどが相場です。同じ時間を働いても当然、東京の方が給料は多く支払われます。地方の場合「正社員でも手取り10万円台」ということも決して珍しくありません。 　業種の選択肢にも違いが表れます。 　地方で「安定した職業」といわれるのは、公務員、金融、看護師、保育士など。地方の求人は業種も求人数も限られ、ウェブ系などクリエーティブな職業はぐんと少なくなります。働き方のスタイルについても、テレワークの導入といった取り組みはどうしても地方の方が遅くなりがちです。 「給料が高い分、東京は家賃も高い」という指摘もありますが、東京への電車通勤が可能な埼玉県の南部や神奈川などを居住地に選べば、家賃は抑えられます。 　地方は東京に比べれば家賃は低いものの、その代わりに欠かせないなのが「自家用車」です。車本体の購入代金、ガソリン代、自動車税、保険、修理代、タイヤ交換代、駐車場代……と考えてみると、東京に暮らすよりむしろ車を所有する方が負担が重いのでは、という声もあるほどです。 　物価も、東京都内でも住む地域によっては地方とあまり変わらないところも多いようです。例えば板橋区在住のある女性は「近くにある商店街は、一般的なスーパーよりもかなり野菜が安く手に入る」と話します。 共働き世帯「子育て支援」の充実度共働き世帯「子育て支援」の充実度　地方にある実家の近くに住み、仕事にも就いている既婚女性の場合、自身の両親や義父母が育児に協力してくれるというメリットがあります。一方で東京には、病児育児やベビーシッター、家事代行会社といった子育てをサポートするサービスが、地方とは比べ物にならないほど充実しています。 　口コミサイトなどをのぞいてみると気軽に利用している人が案外多く、どちらかというと敷居の高いイメージが強かったベビーシッターや家事代行も「意外と気軽に使えるのかも」と思えるかもしれません。実際、千代田区で働くある女性は「家事代行を使ったり、ベビーシッターを利用したりしながら働いている女性は周りに多い」と証言します。 　都市部に集中する待機児童の問題を考えれば地方の方が保育所に入りやすい半面、ベビーシッターなどの代替サービスも東京には充実しているのです。 地方暮らしのイメージ（画像：写真AC）●子どもへの仕送り費用 　大学進学などで子どもが将来上京する場合、地方在住の家庭には「仕送り費用」が発生します。大学生への仕送り額は平均6～7万円で、東京在住となるともう少し高額になる家庭が多いようです。 　地方で仕事をしながら子どもひとりにつき毎月7万円以上の仕送りをすると考えると、これはかなり厳しい出費と言わざるを得ません。それが東京やその周辺在住となれば、進学後も同居を続けるという前提で言えば「仕送りなし」で済むのです。 ●前時代的な価値観が残る 　これは「全ての地方に当てはまる」とは言えませんが、地方によっては前時代的な価値観が残っていることが間々あります。親戚付き合いやご近所同士の交流が濃密だったり、ちょっとしたうわさがいつの間にか町内中に広まってしまったり、ということもあるいは起こりうるかもしれません。 　現代社会では夫婦の共働きや男性の家事育児への参加など家族のスタイルは変化していますが、地方では「男は仕事、女は家を守るもの」という考えを持ち続けている人も少なくありません。祖父母が近くに住んでいる場合は、家事や育児、仕事に関して必要以上に口を出されてしまい戸惑っているという人も多いようです。 ※ ※ ※ 　東京在住というと、まず「とにかくお金が掛かる」というイメージが先行しますが、在住地選びの工夫や給与面での優位性などを考え合わせると、生活していく上では地方とそう変わらない場合もあると言えそうです。と同時に、地方では得難い東京ならではのメリットも少なくないようです。 　何を求めるかによって当然変わってきますが、仕事や子育て、近所付き合い……さまざまな点を勘案した結果、「やっぱり東京に住みたい」と考える人も多いのではないでしょうか。

東証1部企業、2019年「初任給」の引き上げ率4%減少 その背景には何が

約4割の企業が初任給引き上げ　人事労務の専門情報誌を発行する労務行政研究所（品川区西五反田）が2019年5月8日（水）に発表した、東証1部上場企業の2019年度「新入社員の初任給」に関する調査で、約4割の企業が初任給を「全学歴」で引き上げたことが分かりました。 現代の若者は初任給で何を買うのか（画像：写真AC）　調査は東証1部上場企業2090社のうち、4月9日（火）までに同研究所に回答した241社の速報値をまとめたもの。初任給を、高校卒から大学院卒までの「全学歴」で引き上げた企業は35.7％で、2018年度と比べ4.0ポイント減少となりました。 　その結果を受け、労務行政研究所は次のように話します。 「減少は、2014年から5年間続いたベースアップ（従業員全体の賃金水準・基本給の引き上げ）が落ち着いた結果といえるでしょう。今回の数値は、東証1部上場企業のみを対象とした速報値であるため、中小企業を含めた（同研究所が発表する）8月の最終集計では、35.7％を上回るものと予想されます。その背景には、中小企業の深刻な人手不足による積極的な（社員引き留めのための）ベースアップがあります」 「全学歴」の初任給の引き上げ企業が減少する一方、金額の水準そのものは2018年度と比べ、大学卒が21万2304円（0.7％増）、高校卒が17万505円（0.9％増）となっています（同一企業での比較）。 「増加率では高校卒が上回っていますが、双方の基本給はそもそも異なるため、金額ベースでは大学卒が上回っています。特に1万円以上の引き上げは、大学卒の12.0%であるのに対し、高校卒は9.1%と3ポイント差が開いており、大学卒が金額の底上げを行っている形です。もちろん例外はあり、一部では高校卒の初任給のみを引き上げる企業もあります」 　今回の調査による最高の引き上げ額は、大学卒が1万7800円、院卒が2万3300円、高校卒が2万円でした。しかし短大学卒で3万4000円というケースも。 「（大学卒と比べて2年の年齢差がある）短大学卒の金額を、大学卒と一律にするケースもあります」 　また産業別では、製造業の46.9％が引き上げたことに対し、非製造業は22.5％にとどまり、24.4 ポイントと大きな差が見られました。 「製造業で、電気機器業界などは業界全体で初任給の引き上げ方針を採用しています。その一方、建設や商業、金融、情報通信などの非製造業はそのような方針がないため、このような差が出ていると考えられます」 　中小企業を調査対象に含めた8月の最終集計では、いったいどのような結果に落ち着くのか。目が離せません。