土地家屋調査士の年収は高い？ 年収アップのポイントとともに紹介！

　「土地家屋調査士の年収は、ほかの職業と比べて高いの？」

　「今働いている事務所での収入は、ほかと比べて高いの？」

　土地家屋調査士の年収は、2003年の規制緩和によって年々減少しています。しかし、その減少の幅は働いている地域によってまちまち、年収に地域差が出てきています。

　

　この記事では土地家屋調査士の平均年収はもちろん、年収を上げるための方法をお伝えします。周囲と差別化を果たし、年収アップを実現しましょう。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　土地家屋調査士が稼ぐ年収の平均は、500万円〜600万円が相場です。

　

　ただし1年目の未経験の場合は300万円が一般的で、知識や実績を積み上げていくと、現場での業務よりもマネジメント業務が増え、700万円～1,000万円以上とレンジは広くなります。

　平均すると3年目を目安に、土地の所有者とともに立ち合い測量図を申請する「確定測量」という重要な仕事を任せられるようになることで昇給し、平均年収レベルに達します。

　

　年収は企業規模によっても大きく異なります。「平均年収.jp」が出した調査厚生労働省の企業規模比率に基づいた推計値から、以下のような結果を発表しました。

企業規模	平均年収	平均月給
大企業の事務所	870万円	54万円
中企業の事務所	720万円	45万円
小企業(個人)の事務所	653万円	41万円

　大手事務所では経験と実績で平均年収が高くなる一方、個人事務所ではなかなか年収が上がりにくいようです。

　とはいえ、個人事務所もさまざまで、努力の結果次第で評価してもらえ、昇給してくれるような事務所もあります。また、個人事務所だからこそ学びが深く、経験や実績がつくことがあります。

　

　平均年収を総合して、給料の面で安定を求めたい方は、大手事務所をおすすめしますが、個人事務所でしか身に付かないスキルや、個人だからこそできる経験にも注目してみましょう。

　平均年収は、企業規模だけでなく、働いているエリアによっても大きく異なります。

　「平均年収.jp」では、厚生労働省が発表した全国平均給与比率と年収査定結果、土地家屋調査士の全国平均年収を掛け合わせた独自の結果を算出しました。

　以下の表で高所得エリア、低所得エリアをまとめました。

　

平均年収が高い都道府県

都道府県	平均年収
東京都	1,050万円
大阪府	900万円
神奈川県	825万円
愛知県	825万円
福岡県	750万円

平均年収が低い都道府県

都道府県	平均年収
青森県	600万円
秋田県	600万円
佐賀県	600万円
宮崎県	600万円
沖縄県	600万円

　上記からわかるように、平均年収は、都心部の方が明らかに高くなります。特に東京はダントツで年収が高く、人口と地価が影響していると判断できます。

　土地家屋調査士のボーナス・賞与は年に2回、2カ月分の支給が平均的で、金額にすると80～90万円ほどですが、企業によってさまざまです。

　個人事務所のような小企業の場合、功績や成果を出した方へボーナスを支給するケースが大半です。

　事務所により、給与の5カ月分や100万円など、高額なボーナスを支給してもらえることもあり、日頃の努力が報われる楽しさがあります。

　しかし、事務所自体の売り上げを伸ばし続けなくてはいけないため、安定を求めるのであれば、やはり法人事務所に勤めることがおすすめです。

　法人事務所のような大企業では、成果報酬ではない場合がほどんどで、個人事務所と比較すると高額とは言えません。

　しかし、給与の2カ月分などが見込めますので、固定給が高い事務所へ勤めると、必然的にボーナス上が上がります。

　

　また、法人事務所のほうが個人事務所と比べて固定給そのものが高く設定されていることもあります。

　昇給は決して早いとは言えませんが、管理職などの役職に就くことで、年収やボーナスアップに繋がります。

　今の自身の年収に不安がある場合には、別の方法で収入を上げることが可能です。

　宅地建物取引士（宅建士）は、非常に人気の高い国家資格です。

　

　不動産売買の専門家で、土地、建物の売買または賃貸を仲介します。おもな業務は、契約前の重要事項の説明、その後の契約書へのサインなどです。

　宅建士の資格を取ることで、測量を行った土地を売買する際に、仲介まで携わることが可能で、不動産の測量から売却まで可能です。

　

　宅建士の資格は比較的取得しやすいので、土地家屋調査士と一緒に取得する方も多く、法令上の制限など資格の知識が非常に役立ちます。ぜひセットで取得することをおすすめします。

　ADR土地家屋調査士は、土地家屋調査士資格を保有している方限定の認定資格です。

　土地家屋調査士の業務である「土地の筆界が現地に置いて明らかでないことを原因とする民事に関する紛争」について、その先の民間紛争解決手続き（ADR）を代行できます。

　

　認定資格の取得方法は、45時間の特別研修を受講し、試験に合格することで称号をもらえます。取得することで、他の土地家屋調査士の方との差別化をはかれます。

　認定資格の取得を推奨している事務所もあり、ADR認定されれば土地家屋調査士のプロとして活躍できます。

　

　実績や信頼性を確保するためにも、必ず取得することをおすすめします。

　司法書士は、法律に関する依頼に対して、検察庁や裁判所、法務局に書類の作成と手続きを代行する業務です。

　

　不動産に関わる主な業務の中に、登記に関する代行手続きがあり、所有者の移転などの「権利移動」を取り扱えるようになります。

　土地家屋調査士では、不動産登記の「表題部」という物件の定義やプロフィールなどに限られてしまいますが、司法書士資格を取得することで、不動産登記についてすべての業務の取扱いが可能です。

　

　しかし、司法書士試験の合格率は3～4％と非常に低く、難易度が高いのも事実です。

　それでも、土地家屋調査士とダブルで取得すれば、希少価値が格段に上がり、業務の幅も広がることで、給与やボーナスアップが期待できます。

　行政書士は司法書士と同様、法律に関わる手続きの代行を担います。

　

　それぞれの違いは、司法書士が司法関係の業務に携わるのに対し、行政書士は行政に携わり、官公署へ提出する書類の作成や、権利義務、事実証明などのさまざまな書類の作成を行います。

　土地家屋調査士が行う物件の測量を、行政書士の資格で役所へ申請することが可能で、業務内容が関連しているため、同時に資格取得しておくと強みとなり、仕事の幅が広がります。

　

　行政書士試験の合格率は12%と簡単ではありませんが、年収やボーナスアップには非常に有効ですので、合わせて取得することがおすすめです。

　資格を取得するには、一定の時間や学習が必須ですが、まずは転職を考えてみましょう。働くエリアや大企業を選ぶことで、今以上の待遇が期待できます。

　とくに土地家屋調査士は業界の中で高齢の方が目立ち、若い世代を求めている企業は少なくありません。

　また募集している企業は、土地家屋調査士事務所だけではなく、不動産会社が建設会社、住宅メーカーなども人材を求めていますので、自身に合った企業を選定しましょう。

　独立するには、開業先の都道府県の「土地家屋調査士会」への入会が必要です。独立開業することで、年収は大幅にアップすることも可能で1,000万円以上も夢ではありません。

　まずは事務所で働き、コツコツと実績を積み上げていきましょう。実績や功績をつくり、さらに経営に関しての勉強も始める必要があります。

　とくに「営業力」を身に着けておかなければ、独立した際に苦労するのが目に見えています。

　

　仕事の多さは、エリアに比例しているため、不動産取引が活発に行われている都心部では、努力次第で結果が出ます。

　一方で都心部から離れて独立する場合は、不動産取引が少ないので、昔からある事務所が業務を独占しているケースが多く、新規参入は困難です。

　可能な限り不動産取引の活発なエリアを選定したり、価格戦略を工夫したりするなどの対策を考えておきましょう。

　

　営業力はもちろん、コネクションづくりは非常に有効です。

　将来性を不安にさせる原因のうち、AIの進化があります。テクノロジーの進化により仕事がなくなるという声があり、さらに不安をあおっています。

　土地家屋調査士は、実際にテクノロジーの進化が目立っています。

　たとえば、オンライン登記申請ができたり、ドローンやレーザースキャナーを用いて測量を3Dのデータ化することが可能になりました。

　技術が日々進化することで、「仕事がなくなるのでは？」と心配されていますが、よほどのことがないかぎり、まず仕事がなくなることはありません。

　

　土地家屋調査士には独占業務があり、「表題部に関する登記」は不動産すべてに該当するため、不動産鑑定評価に関する法改正が行われないかぎりは、永久に仕事がなくなることはありません。

　確実に機械が代替する作業は増えていきますが、仕事がなくなるのではなく、仕事のやり方が日々変化し、進化していくだけです。

　仕事が減ると噂される一方で、逆に仕事が増えるのではないかという声もあります。実際に、土地の筆界特定案件が増加しており、新しい需要も生まれているためです。

　たとえば、高齢化社会の国内では、遺産相続の案件が増加傾向にあり、土地の相続相談業務が増えています。

　

　また、マンションの老朽化も進んでいて、建て替えが必要なマンションは全国100万戸にもおよびます。それに伴い登記業務が一気に増えると予想されているのです。

　さらに、土地家屋調査士の高齢化も進んでおり、世代交代が始まっていると言われています。

　独立して開業していれば定年退職はありませんが、体力面などを考慮すると若い世代にはかないません。

　

　関連資格の取得など、専門性に特化し、周りとの差別化を図ることで仕事が増加し、年収アップも見込めます。

　土地家屋調査士の資格は、他の資格と比べても難易度は非常に高く、しっかりと継続し学習する必要があります。

　難易度が高いとされる人気の宅建の合格率が15%、行政書士は10%に対し、土地家屋調査士試験の合格率は8%から9％程度と、非常に難易度の高い国家資格です。

　試験問題には択一式と記述式があり、とくに記述式での実践的な図面の作成などが受験者を悩ませています。

　毎年4,300名ほどの受験者がおり、3回以上受験してやっと合格できるほどの難易度で、資格を取得するためには覚悟と根気が必要です。

　土地家屋調査士試験までの勉強時間は、トータルで1,000～1,500時間が必要だと言われており、1日2～3時間は確保することが理想的です。

　期間にすると1〜2年ほどかかり、なかには3年以上かかる方も少なくありません。

　仕事をしながらスキマ時間で学習するなら、平日は1日2～3時間、休日は5時間を確保できるのが理想的です。

　土地家屋調査士を独学で学ぶ際、参考書や問題集を購入する必要がありますが、商品の品ぞろえが悪く、改良版などの最新のものがないため、分厚く読みにくい参考書を使用しなければなりません。

　また、マイナーな資格であるため情報もあまり出回っていません。

　

　試験で最も難関だと言われている記述式の問題には作図があり、参考書を読んだだけでは「定規を使って線を引く」など実践的なことはなかなか理解できません。

　さらに、自己採点をしたことろで、そもそも合っているのか正しく判断ができないこともネックです。

　

　独学で試験に合格することは、不可能ではありませんが、根気強く継続できる覚悟が必要です。非効率な勉強法で何年も学習するのではなく、最短で確実に合格したいなら、実践や質問、採点をしてもらえる通信講座がおすすめです。

　「独学では不安がある」「時間を無駄にしたくない」「作図など実践を理解したい」と考える方には、通信講座がおすすめです。

　とくに時間に縛られることなく、通学もしなくてよいため、自分のスキマ時間に学習ができます。

会社名	特徴	コース名・料金	キャンペーン	受講形態	受講期間	教育訓練給付金
アガルート	初受験の方の合格率50%を達成した実績 ▶公式サイト	合格総合講義／中上級／上級：各162,800円～ 合格ゼミ：添削〇66,000円／×33,000円	乗換割・家族割 再受講割・再受験割 法人・士業事務所割 ステップアップ割 合格者割	オンライン	12カ月	ー
東京法経学院	1カ月無料受講あり ▶公式サイト	新･最短合格講座 （DVD／MP4） 総合コース：378,000円／318,000円（答練通学：342,000円／316,000円）	早割 無料体験受講：基礎力総合編5コマ	オンライン・通学	約10カ月	土地家屋調査士 合格直結答練・実戦答練
LEC東京リーガルマインド	レベルに合わせたオリジナルテキスト ▶公式サイト	学習経験者向けコース （Web／DVD） 通信：フルコース：308,000円／352,000円 通学：ベースアップコース：407,000円：473,000円	早割・学習経験者向け奨学生試験 大学生協書籍部／代理店・書店価格 申込特典（2023年2月末まで）	オンライン・通学	12カ月	土地家屋調査士合格コース 土地家屋調査士&測量士補W合格コース

　土地家屋調査士の平均年収は、働いているエリアにより大きく変動します。また、実績や経験を積むことで徐々に上がっていくのが一般的です。

　

　個人事務所のような小規模企業では、給与は決して高くありませんが、功績次第では、高額のボーナスを支給してもらえる場合があります。

　法人事務所のボーナスは高くありませんが、個人事務所よりも固定給の設定が高いことから、経験を積むことで年収アップに繋がり、安定を求める方にはおすすめです。

　

　年収を上げるための近道は、関連する資格を取得して、できる仕事を広げることで差別化でき、独立する際の権威性が上がるため非常に有利です。

　とくにADR土地家屋調査士は、土地家屋調査士資格さえあれば講座に参加し試験を受けるだけで取得できるので、必ず取得しておくことをおすすめします。

　

　司法書士や行政書士など、資格を取得するには難易度が上がってしまいますが、自分の努力次第で年収アップを目指せるのも土地家屋調査士の魅力です。