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深刻な渋滞、旧住民対策……数多の困難を乗り越え作られた巨大実験都市「多摩ニュータウン」の半世紀

住宅問題が深刻化していた昭和の東京　東京や大阪といった都市圏は、高度経済成長期になって人口が爆発的に増加しました。そのため、住宅問題を悩みとして抱えることになります。 　行政は住宅問題を解決するべく、ニュータウンの開発に乗り出します。特に住宅問題が深刻化していた東京では、ニュータウンの開発地として稲城市・多摩市・八王子市・町田市にまたがる多摩エリアに白羽の矢が立てられました。これが、多摩ニュータウンです。 　2984ha、約30万人の居住人口を想定して進められたニュータウンの造成は、壮大な計画といえるものでした。 　ニュータウンの開発は前例がなかったわけではありません。 　東京に先んじて大阪では1958（昭和33）年から、人口15万人を想定した千里ニュータウン（大阪府豊中市・吹田市）の計画が決まり、1961年には工事が着手されています。 　しかし造成において、土地の買収などがスムーズに進まない課題が浮き彫りとなり、それらを踏まえて、行政の強権発動を可能にする「新住宅地開発法」が1963年に制定されることになったのです。 開発に立ちはだかった多くの問題　さて、東京郊外に造成されたニュータウンは多摩ニュータウンと名づけられ、深刻化する住宅難を解消する切り札と期待されました。 現在の多摩ニュータウン（画像：写真AC）　しかし、多摩ニュータウンの開発には多くの問題が立ちはだかります。 　都心部の住宅難を解放するための政策だったこともあり、当然ながらニュータウンに引っ越してくる居住者たちは、それまで都心に住み、都心で働く人たちでした。 　そうした人たちが新たにマイホームを構えて郊外生活を始める――とはいえ、仕事場は都心です。そうした生活を成り立たせるためには、通勤の足となる鉄道の整備が欠かせません。当然、行政も鉄道の整備を盛り込んだ開発計画を練っていました。 道路整備が遅れて渋滞は日常茶飯事に道路整備が遅れて渋滞は日常茶飯事に　現在、多摩ニュータウンと都心部を結ぶ鉄道路線は、小田急電鉄と京王電鉄の2社です。 　しかしこれらの鉄道路線は、多摩ニュータウンの第1次入居が始まった1971（昭和46）年に間に合いませんでした。ニュータウンに引っ越してきた新住民はバスで最寄駅まで行き、そこから電車に乗り換えるという通勤・通学スタイルを強いられたのです。 　新住民も、それだけだったら受容できたのかもしれません。しかし住宅地から駅までの道路の整備も遅れたことから、 ニュータウンでの渋滞は日常茶飯事に。ニュータウンからの通勤は、所要時間的にも精神的にもストレスが多いものとなりました。 多摩ニュータウンの中心となっている多摩センター駅は都心と直結する小田急・京王のほか、多摩エリアを南北に結ぶ多摩都市モノレールも駅を構える（画像：小川裕夫）　問題は新住民の受難だけでなく、昔から住んでいた地域住民にも起きました。 　ニュータウンの開発以前、一帯は農地が広がり、地域住民は農業で生計を立てていました。それら農地が行政に買収されて大規模なニュータウンになるため、農家の人たちは収入を失うことになります。土地を売ることで一時的な金銭を得られますが、それも歳月の経過とともに減っていきます。 　当然、農地を売った農家の人たちは新たな働き口を探さなければなりません。これは、「ニュータウン内に商店を優先的に出店できる」という条件が付与することで解決の糸口が探られます。 農家は「クワをレジに持ち替え」た　日本住宅公団（現・都市再生機構）は、離農する人たちに対して転職指導講習会を実施。会計や簿記といった商売に必要なノウハウを習得してもらうことで、生活再建を手助けしました。 　多摩ニュータウン開発における生活再建は、「クワをレジに持ち替える」と形容されました。長く農業を営んできた地域住民にとって、半強制的な転職は多くの混乱を生みました。こうした問題のほか、学校や公園の整備なども課題でした。 　懸案だった鉄道網の整備は、1971年に京王電鉄が京王多摩川～京王よみうりランド間を開業。1974年に京王多摩センター駅まで延伸開業を果たします。 京王多摩川駅と京王よみうりランド駅の位置関係（画像：(C)Google）　もう一方の小田急電鉄は1974年に新百合ヶ丘～小田急永山を開業し、翌年に小田急多摩センター駅を開業させました。 先駆的な「実験都市」の行方先駆的な「実験都市」の行方　こうして少しずつ街としての体裁を整えていった多摩ニュータウンですが、当初の開発理念がベッドタウンの造成だったことから、法律的に住宅地の開発しか認められていませんでした。 　その法律の壁により、地域産業が育たないという問題が浮上します。地域産業が育たなければ、昼間はにぎわいを欠く街になってしまいます。新たな課題解決のため、政府は法律を改正。企業の立地も可能になり、多摩ニュータウンに企業誘致が図られました。 　その結果、朝日生命保険相互会社が本社機能を（現在は新宿区四谷）、ベネッセコーポレーションが東京支社（現・東京本部、多摩市落合）を移転してきます。こうしたオフィス機能のほかにも、1990年にサンリオピューロランド（同）が開園し、多摩ニュータウンは活性化していきました。 多摩市落合にあるベネッセコーポレーション東京本部（画像：(C)Google）　ニュータウン計画が練られていた当初、多摩ニュータウンは「巨大な実験都市」とも言われました。多摩ニュータウンは、それほど先駆的なプロジェクトだったのです。 　半世紀を経た現在、これまで築いてきたニュータウンをどうやって次世代へと継承するのかが課題として検討され始めています。多摩ニュータウンの未来への模索は今後も続きます。