なぜ今「新聞」？ 副業情報満載の「副業新聞」創刊、その思いに込められたものとは
今後は「2000万円問題」を取り上げる方針 副業支援事業を手掛けるレベクリ（中央区新川）が2019年6月18日（火）、働き方改革メディア「副業新聞」を創刊しました。 「副業新聞」の一面記事（画像：レベクリ） 2019年4月1日（月）の働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）の施行で、大企業などで副業が解禁されたことを受け、副業に関する最新情報のニーズの増加を見込み、今回の発刊を行いました。 読者対象は ・副業が解禁された企業に勤めている会社員 ・総務部門で福利厚生を担当している会社員 ・副業解禁を検討している中小企業の経営者 ・最新の副業情報を探しているメディア業界人 など。気になる「創刊号」の中身は、 ・働き方改革法：2019年4月1日「働き方改革関連法」が施行され、今後企業がとらなくてはいけない対策や、雇用、就業環境はどう変化していくか？ ・副業データ：副業解禁企業、副業している人の比率、平均月収などをデータでご紹介 ・注目の副業：株式投資について。最新トレードは「楽チン」その方法とは？ ・インタビュー：年収２億円！副業アカデミー株式投資講座講師の山下頸インタビュー となっています。記事は基本、同社社員が作成しますが、今後、専門ライターなどが寄稿していくとのこと。 「毎号1面は大きなテーマを取り上げます。特に最近話題となっている『年金2000万円問題』などについても今後、報じていきます」（レべクリ） 同社は副業に関する講座を開催しており、月間800人が受講しているといいます。副業への関心は年々高まりを見せ、2018年の同時期と比べ、受講者数は200%と、増加しているといいます。 「参加される方の7割は一般的なビジネスマンです。その7割は男性。多くの方が関心を持っているのは、固いイメージのあるいわゆる『投資』ではなく、メルカリやウーバーイーツ、ライティング、写真撮影、マイルのポイントの活用といったようなライトな副業です。当社もこういったライト層が副業市場の底上げを図っていくと考えています」（同社） 発刊は月に1回、PDF価格は無料発刊は月に1回、PDF価格は無料 ニュースは今やインターネットやスマートフォンで読む時代です。同社はなぜ、新聞という古い形式を選んだのでしょうか。 「終身雇用が崩壊を迎え、日本が産んだ年功序列型企業の生産性が危ぶまれるなか、古きよき紙媒体の『新聞』という形にあえて回帰することで、情報は『顔のわかる誰か』から手渡しで伝わってもらいたいと考えたからです。読者の皆さんにはご自由に印刷して、配布、設置してもらえるとうれしいですね」（同） 「副業新聞」の題字（画像：レベクリ） 発刊は毎月第3火曜日。媒体のウェブサイトでメールアドレスを登録すれば、発刊日にPDFファイル（2面）がメールで届けられます。価格は無料です。
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