地方で起業し、地域創生に役立ちたい!思いを後押しするプラットフォーム登場[PR]

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地方で起業し、地域創生に役立ちたい!思いを後押しするプラットフォーム登場[PR]

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地域課題とスタートアップをマッチングし、47都道府県を元気にしようと始動した「47Growth(ヨンナナ・グロース)」。地方起業を考えているあなたは要チェックです。

テレワークの普及で地方がアツい!?

(画像:Adobestock)



 2018年に政府がまとめた「まち・しごと・創生基本方針」案では、今後6年間で、地方起業家・就業者を合わせて、30万人増(地方起業家は6万人増)という明確な数値目標が掲げられました。人口の減少に伴うさまざまな問題を解決するためには、新たなアイデアとビジネスで地方に雇用機会を生み出し、できるだけ多くの人に移り住んでもらうというのが喫緊の課題です。
 そこに訪れたコロナ禍が幸か不幸か、この流れを後押しします。テレワークの一般化により、都市で暮らすことの価値が薄れ、東京圏在住者のうち、特に20歳代では、地方移住への関心が確実に高まっています。事実、2021年版の「まち・しごと・創生基本方針」案によると、2020年4月以降、東京都への転入超過数は前年同月に比べて大きく減少し、2020年7月から2021年2月までは、8カ月連続で転出超過となっているのです。
 もしかしたら、読者の中にも、地方での起業を考えている人がいるのではないでしょうか。ただ、いきなり、縁もゆかりもない街で、ゼロから何もかもを立ち上げるのは並大抵の労力ではありません。そんなとき、ぜひチェックしてもらいたいのが「47Growth」です。

全国47都道府県を成長させたい!その思いを込めてネーミング

「地域課題の解決法を若いスタートアップなど外部から募集し、事業共創を図るオープンイノベーションはかなり以前から注目されていました。ただ、うまく活用されていたかというと疑問ですね。われわれもスタートアップ側として、ある自治体とマッチングされたことがあるのですが、先方の本気度は伝わってきませんでした。
渋滞する道路の交通整理をしてほしいとか、公園の清掃をしてほしいとか、単なる業者探しとしか捉えていないので、作り込んでいった資料を提案しても『作り直してきて』みたいな態度。要は、われわれを下請けとしか見ていないんです」と、自治体が主導するオープンイノベーションの現状を語るのは、エスビージャパン株式会社代表取締役社長の中元英機さん。
「これなら、われわれがマッチングする側になった方がいいんじゃないか」と立ち上げたのが47Growth。47Growthとは「自治体が抱える課題」と「スタートアップの技術やサービス」をマッチングし、地域活力の向上につながる事業共創・オープンイノベーションを創出するプラットフォームのことです。

全国47都道府県を、活気あふれる場所に成長させることをコンセプトとしています

47Growthって具体的に何?

「15年前に会社を立ち上げてから、国内観光ニュースサイトの運営や自治体・観光協会プレゼンイベントの開催などを通じて、多くの自治体と仕事をしてきました。特にコロナ禍の2、3年前からは全国をめぐり、約800の自治体とネ
ットワークを構築。事業説明をするだけで、仕事になった数はわずかですが、このときに、地域が抱える課題を肌感覚で知ることができたのです」
 近年は大手企業を中心に新興企業へ出資や支援を行い、新たな事業共創や成長を加速させる「アクセラレータープログラム」が広がっています。47Growthでは、大手企業を自治体が有する課題に置き換え、全国で地域創生型アクセラレータープログラム「Government Accelerator Programs(通称GAPs)」を開発し、スタートアップの成長とそれに伴う地域振興を実現させるという目標を掲げているのです。これは、地域課題を知り尽くしているからこそできること。
「まず、第1弾は2021年10月に佐賀でスタートしました。4つの自治体を集めて、それぞれが持つ課題を明確にすることから、われわれが参加します。例えば、鳥獣被害や休耕地問題、健康フレイルなど。1自治体に7つくらいの課題を
出してもらい、その解決案を募集したところ、およそ100の提案がありました。7割くらいは東京からの応募で、そのうち9割は企業でしたが、これから起業したいという個人も1割ほどいらっしゃいましたね」

定期的に開催している自治体オープンイノベーション「GAPs(ギャップス)SAGA」デモデイの様子

目線を下げたオープンイノベーション

 それはまさに、47Growthの狙うところだという。オープンイノベーションやアクセラレータープログラムなどと聞くと、テック系ベンチャースタートアップばかりを想像してしまいますが、それだけでは、アイデアの間口を狭めてしまいます。
「地元の特産品を使って、パン屋をやりたいとか、空き家を利用して、民泊をやってみたいとかでいいんです。僕らが目指しているのは、目線をぐっと下げたオープンイノベーション。スタッフ一同、事業を作り上げていくのが大好きなので、どんどんアドバイスもさせてもらいます。いわば、地域創生エコシステムを構築する上での、よろず請負業ですかね」
 佐賀では、耕作放棄地や遊休地をキャンプ場として活用する事業、名産のビワのB級品をドライフルーツに加工して販売する事業など7案が採用され、自治体からの予算が付きそうだといいます。この結果を受け、現在進行中の福岡に加えて、5月には大阪、7月には東京の島しょ部でもGAPsを開催予定。
 ちょっとしたアイデアと実行力があれば、息苦しい都会を脱出し、地方で生き生きと暮らせるかもしれない。少しでも興味があれば、ホームページをチェックしてみては?

「GAPs SAGA」では全7社が各地で実証実験に向けた第一歩を踏み出した

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