学校経営と学生レベルは両立できる? 早大系属校「早稲田実業」が定員削減に踏み切ったワケ

有名私大の定員厳格化で付属校などへ注目が集まるなか、早稲田実業学校がこの度、中高等部の募集定員の削減を決定しました。その背景にあるものとは。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


都内の子どもの数は増加している

 東京都教育委員会が2020年9月に発表した「令和2年度教育人口等推計」によると、都内の公立小学校児童数は令和6年度、公立中学校生徒数は令和7年度まで増加傾向が続くと予測されています。

都内の公立小学校児童数・公立中学校生徒数の推移(画像:東京教育委員会)

 このことから、早稲田実業学校の中等部・高等部の定員削減はより「狭き門」と化したことを意味しています。

 定員削減の理由は、1クラス当たりの生徒数を減らすことで「初中高大連携教育の推進、探究型の学びへの転換およびこれまで以上のきめ細かい教育の実現等を目指し、教育のあり方の抜本的な見直しを行う」と学校側は説明しています。

 もちろん生徒数が少なくなるため学費は値上がりしますが、都内の私立中学受験・高校入試を考えると、早稲田実業学校の決断はかなり思い切ったものといえます。

 早稲田実業学校は系属校ですが、付属校と同じように推薦枠は100%。そのため、生徒の希望や成績などによって進む学部学科が決まるものの、ほぼ全員が早稲田大学に入れます。ちなみに2020年度の高等部の卒業生435人のうち、422人が早稲田大学に推薦入学という形で進学しています。

 推薦入学しなかった13人のうち東京大学理科2類と早稲田大学創造理工学部のAO合格者がそれぞれひとりずつ、そして9人が早稲田大学にはない医学部や獣医学部のある大学に進学しています。

 なお、他の系属校は学校によって80%、50%、10%の推薦枠が設けられています。

ニーズがあるのにあえて削減の意図


【図表】早実卒業生の進学先

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