コロナ禍で終身雇用は風前の灯火に? 大学で「起業教育」が行われるワケ

景気状況やコロナ禍などで既存の就職システムがゆらぐ現在、起業家精神を育てている大学があります。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


景気の浮き沈みが直撃する非正規労働者

 日本の雇用を簡単に振り返ってみると、バブル崩壊やそれによって引き起こされた就職氷河期、リーマンショックなど定期的に起きる不況と景気回復の流れのなかで日本の労働環境は激変してきました。

 終身雇用一辺倒から、転職も珍しくなくなるなど、就職に関する人々の意識は確実に変わってきました。しかし、働き方が変化したのは転職だけではありません。働き方や雇用体制が多様化し、時には暗い影を落とすこともあります。

 正規雇用と非正規雇用の問題はリーマンショック後にメディアなどでも大きく取り上げられ、「不景気になれば派遣社員はすぐに切られる」「正規雇用は守られる側」という認識が定着しました。

正規雇用と非正規雇用のイメージ(画像:写真AC)




 4月30日(金)に公表された総務省の「2020年度労働力調査」によると、非正規の職員・従業員は前年度に比べて97万人減少。正規雇用の職員・従業員は前年度比33万人増加していることを考えれば、コロナ禍は非正規労働者を直撃していることになります。

 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により社会全体がいや応なしに変化している今、「正規雇用なら安全」とは限りません。コロナ禍業績が急速に悪化し雇用を維持する体力が企業側に残っていない場合、正社員にもおおなたを振るう可能性は否定できません。会社の倒産、吸収合併が起きれば職を失うリスクは正規雇用者でも同じことです。

 IT技術の発達により、グローバル化が進んだ結果「指示待ち人間」ばかりでは国際競争に勝てません。そのため、企業は自分から考え、想像力豊かな人材発掘に躍起になっています。

起業家精神の育成に積極的な大学が増加


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