東京に大地震がおきたら……今から知っておくべき「首都圏特有」の課題と具体的対策とは

近年、首都圏で発生が危惧されている首都直下地震。発生時に首都圏住民がまずなすべきことは何でしょうか。防災・危機管理アドバイザーの古本尚樹さんが解説します。


首都圏住民の特有の課題とは

 首都圏住民の特有の課題とは何でしょうか。また、なぜその課題に備える必要があるのか、その背景を考察します。

 都市の地震で起きる火災のひとつに「火災旋風」があります。高さ200mを超える巨大な炎の渦が竜巻のようになって家屋や人を吹き飛ばし、街を焼き尽くす現象です。これは東日本大震災でも発生しています。

首都圏の震災発生イメージ(画像:写真AC)

 また、指摘されるのが避難所不足です。支援するマンパワーと施設が、人口に対して圧倒的に少ないのです。また、鉄道やバス、地下鉄などの交通機関のマヒで行き場を失った被災者が滞留することによる2次被害も想定されます。

 さらに歩道橋や地下街の入り口といった、階段の近くや急に道が細くなった路地などで発生する「群衆雪崩」も危険です。歩行者が密集しやすい場所で、建物から物が落下するなどして群衆が動きだし、誰かがつまずき倒れると周りの人たちも雪崩のように折り重なって転倒します。下敷きになって押しつぶさる危険性もあります。

予想される首都圏での被害や影響

 首都直下地震の帰宅困難者は、1都4県で800万人に達すると予測されています。想定では東京の江戸川区と江東区が震度7、他の東京地区、千葉、埼玉、神奈川の四つの都県では、震度6強の激しい揺れが想定されています。

 最悪の場合、全壊または焼失する建物は61万棟に上り、このうち火災で焼失するのは約41万2000棟。死者はおよそ2万3000人に上り、その7割にあたる約1万6000人は火災が原因で死亡するとされています。

 けが人は12万3000人、救助が必要な人は5万8000人、避難者数は720万人に達すると想定されています。

首都圏の震災発生イメージ(画像:写真AC)

 電気や上下水道などのライフラインや交通への影響は長期化。都心の一般道は激しい交通渋滞が数週間続き、鉄道も1週間~1か月程度運転不可能な状態が続くおそれがあります。

 建物が壊れるなどの、直接的な経済被害は42兆円余り。企業の生産活動等が低下する被害は48兆円近くで、関連事項も合わせると、国の年間予算に匹敵する95兆円とされています。

行政レベルと住民レベルでの考え方


【東日本大震災から10年】男女500人に聞いた「災害意識」の変化

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