福島県沖地震で注目 東京都「無電柱化」事業はコロナ禍の景気刺激策になるか

13日の地震でいくつもの電柱が倒壊しました。そんなとき、改めて注目が集まるのが「無電柱化」です。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


コロナ禍のインフラ整備で景気刺激も

 小池都知事が、そうした風向きに変化を生じさせます。これまで歴代の都知事が取り組んできた「電線類の地中化」を、小池都知事は「無電柱化」「電柱ゼロ」と言い換えたのです。言葉を換えただけですが、これが都民の心情に訴求し、無電柱化は耳目を集めるようになりました。

電柱のある風景(画像:写真AC)

 そうした言葉の言い換えのほかにも、東京五輪の開催を控えていたために都内のインフラ整備や更新が相次いでいたこと、三多摩の道路整備が進んできたことなども無電柱化の追い風になります。

 小池都政発足後、東京都は無電柱化に本腰を入れるようになりました。とはいえ、東京都が無電柱化に取り組めるのは、あくまでも都道だけにすぎません。所管外の国道や市町村道、私道までを無電柱化することはできません。

 普段、私たちが街を歩いていても国道・都道・市町村道などを特に意識することはありません。都道が無電柱化されていても、国道・市町村道に電柱があれば「無電柱化は進んでいない」という印象を抱くことでしょう。

 2020年度、東京都は無電柱化を加速させるために小規模住宅の無電柱化に助成金を出すことを発表しています。

 新型コロナウイルスの感染拡大により、行政は税収減が確実です。また新型コロナ対策に予算を振り替えなければならないため、行政の予算を縮小したり、事業そのものを見直したりする動きも見られます。

 そうした財政事情は東京都も同じですが、その一方で外出機運が下がっている今なら一気にインフラ整備を進めるチャンスでもあります。交通量が多いと、道路などインフラ整備ははかどりにくいという面がありますが、人出が少ないと道路工事はスムーズに進めることができるのです。

 また、コロナ禍で多くの事業者が不振を極めるなか、行政が積極的に公共事業に取り組めばそれをきっかけに景気を刺激する効果も出ます。

年間25kmペースから50kmへ加速


【画像】小池都知事の著書『無電柱革命』

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