早稲田志願者は10万人割れも、立教は4000人増 混迷する「都内難関私大」を取り囲む複合的要因とは

混迷する私立大学入試。その背景にあるのは私立大学の定員厳格化による「安全志向」だけではありません。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


政経の人員削減に踏み切った早稲田

 早稲田大学は今回、看板学部である政治経済学部の一般入試の募集人員を300人、共通テスト利用試験の募集人員を50人としました。これは2020年までの募集人員(一般入試:450人、大学入試センター利用試験:75人)から、全体の約33%にあたる175人も減ったことになります。

 この削減のほか、政治経済学部の一般入試では、学部独自入試として日米両言語の長文を読んだ上で解く記述式問題のほか、共通テストの国語、英語、数学I・数学Aを必須科目に設定。共通テストの地歴・公民、数学Ⅱ・数学B、または理科から1教科1科目を選択する大学独自の問題と、共通テストの結果で選抜する方法に変更しました。

 募集人員削減と入試制度の刷新もあり、政治経済学部の一般入試志願者は2020年より2000人以上減少しました。学部間併願者が多い社会学部でも一般入試の志願者が約2600人減に。

 また例年、10学部程度で合格者の3割から4割を既卒者が占める早稲田にとって、既卒者の受験生が減少したことも要因となっています。

 ほかにも、早稲田大学のように従来の入試を刷新した大学があります。

青山学院大学(画像:(C)Google)

 青山学院大学(渋谷区渋谷)は募集人員が最も多い一般選抜の個別学部日程で、経済学部を除く全ての学部で共通テストと学部独自の問題を課すなど、入学者の受け入れ方針を反映した内容にかじを切りました。その影響もあり、個別学部日程の志願者数は2020年より約1万6000人減少しました。

地方試験会場を設ける私大は軒並み減少


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