コロナ禍で急増する「脱東京」 新幹線通勤で東京圏は拡大するのか?

新型コロナの感染拡大で進む「脱東京」。その今後と可能性について、フリーライターの本間めい子さんが予想します。


80年代後半から増加した「新幹線通勤」

 そこで考えられるのが、新幹線を使って移動に2時間かからない、東京から100~200km圏内への移住です。これらの地域が優れているのは長い年月をかけて、脱東京を検討する人に向けた住宅の整備が進んでいることです。

 もともと東京から100~200km圏内の住宅地が注目されたのは、バブル景気で地価が高騰した1980年代後半からです。当時はまだ現在のようなマンション開発は進んでおらず、都心どころか都内にマイホームを持つことすら夢のまた夢。

 そうした時代に流行したのが、栃木県や群馬県に一戸建てのマイホームを購入し、都心には新幹線で毎日通勤する「新幹線通勤」です。

 この頃の住宅価格を見てみると、都内で一戸建てが1億円といわれる一方、群馬県の高崎市のような新幹線駅のある都市は2000万円台。もう少し東京に近い埼玉県熊谷市であれば3000万円台ですが、熊谷から在来線でひとつ先の籠原駅周辺であれば、2000万円台で一戸建てを購入することができました。

埼玉県熊谷市にある籠原駅(画像:(C)Google)

 これに加えて、新幹線通勤を考える人が増えた背景には税制改革がありました。

 1989(平成元)年以前には、サラリーマンが支給される通勤手当は上限が月2万6000円で、それ以上は所得とみなされ、課税されていました。1989年以降、この上限が変更になるとともに、JR東日本が新幹線定期券の値下げを実施。通勤費の負担が軽減されました。

 ちなみに現在は通勤手当は15万円まで、通勤用定期券は15万円までが非課税となっています。この上限枠もテレワークの普及で、会社には週に1~2日程度出社すればよいという人には有効に機能します。

脱東京の「本命」はどこだ


【ひと目でわかる】東京都の「転入者数データ」を見る

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