東京に「子育てに安心なエリア」など本当に存在するのだろうか

住人の学力や収入をベースに語られがちな「子育てして安心なエリア」。しかしそれは本当でしょうか。フリーライターの小西マリアさんが解説します。


子育てエリアはミクロな目線が必要

 つまり子育てを考えて住む町を決めるのであれば、区市町村の単位ではなく、もっと小さな視点で子育てに適しているかを見る必要があるのです。

 前述の大卒率はひとつの指標にすぎません。というのも、23区でも特にブランド力のある某区の場合、区全体、エリアの大卒率は高いものの、決して子育てによい環境とはいえないからです。

 とりわけ公立小学校に子どもを通わせる場合には注意が必要です。ブランド力の高いエリアのため、当然、そこに住んでいることをステータスだと考えて引っ越してくる人は少なくありません。

お受験のイメージ(画像:写真AC)

 そうした住民が住むステータスの次に考えるのは、子どもをお受験させて名のある名門校に入学させることです。結果、公立小学校にはお受験に失敗した子どもが多数となります。早いうちに体験した挫折がプラスになる子どもはあまりいませんし、むしろそれが原因で問題行動を起こす子どもさえいます。

 また東京都では2000年代中盤以降に団塊世代の大量退職が始まってから、新卒教員の採用数を増やしました。結果、新任者に対する教育がまったく追いつかず、そのひずみはいまだに続いています。

 ひとつ結論があるとすれば、子どもを通わせて安心なエリア・住んで安心できるエリアなどは存在ないということです。実態はモザイク状態。やはり欠かせないのは、子どもをフォローする家庭での教育となるのです。


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