12月21日発表 東京都「教育大綱案」から見える未来像、混乱の2020年を活かすために

12月21日に発表された「東京都教育施策大綱(案)」。これまでといったい何が変わったのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


グローバル化を意識していた近年の教育大綱

 この5年間で策定されたふたつの東京都教育大綱の特徴は、オリンピックとパラリンピック開催を控えていた時期ということもあり、「国際人を育てる」ことに重きをおいていました。

 舛添要一都知事時代の2015年11月に策定された教育大綱、そして小池百合子都知事就任後の2017年1月に策定された教育大綱の第1章で触れられている「目指す将来の子どもたちの姿」には、当たり前のように「グローバル化」の文言が含まれています。

 国際都市という自負と世界的大イベント開催に向けて子どもたちがグローバル化社会に適応することを理想として掲げていました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により今までと全く同じ形でグローバル化を語ることは難しくなったのです。

 この時代の転換期に、東京都は新たな教育大綱を策定することになったわけですが、公表された骨子案をのぞくと、前回のふたつの大綱と毛色が変わったものとなっています。

必要なのは「たくましさ」

 発表された「東京都教育大綱(案)」をみると、「未来の東京に生きる子供たちの姿」として「自らの個性や能力を伸ばし、さまざまな困難を乗り越え、人生を切り開いていくことができる」ことを明文化しています。「グローバル」の言葉は残っていますが、全体として以前より控えめなものとなっています。

 多くの人が戸惑った先行き不透明な時代を生き抜くには、少々古めかしいとも捉えがちな「たくましさ」が必要となってきます。

 困難を乗り越えて自分らしく人生を進むことのできる教育が、東京都の教育施策の方針に加えられ、東京都が今回のコロナ禍の経験を生かそうとしている姿勢がみえてきます。

すべての子どもが希望を持てるように


【画像】「東京都教育施策大綱(案)」の概要を見る

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