菅首相が創設「ふるさと納税」 和牛もイクラもない東京23区が全国からの寄付集めに成功した意外な秘策(前編)

2020年9月16日、菅義偉氏が首相に選出され、新内閣が発足する見通しです。同氏が総務大臣時代にリードした「ふるさと納税」制度は創設から12年。その歴史をフリーランスライターの小川裕夫さんとおさらいしましょう。


利用者の利便性を高める仕組み

 納税というネーミングではありますが、ふるさと納税は寄付として扱われます。また「ふるさと」という名称ではあるものの、納税者が自分の好きな自治体に納税できます。

 出生地や過去に居住した自治体といった思い入れのある地に納税(寄付)をすることも、一度も行ったことがない自治体に納税することも可能です。この制度において、ふるさとの定義はあいまいなのです。

ふるさと納税のイメージ(画像:写真AC)

 制度発足当初は複数の自治体にふるさと納税をすると、税制控除を受けるための手続きが煩雑な制度設計になっていました。

 それが制度の盛り上がりを欠いた要因とされたため、政府は制度設計を変更。2015年度にワンストップ特例制度がスタートし、手続きが簡素化されました。

 このワンストップ化が契機になり、ふるさと納税は少しずつ広まりを見せるようになります。特に、自治体側からふるさと納税を多く集めようとする機運が生まれ、地元の特産品を返礼品として贈るようになったのです。

 ふるさと納税は税額控除というメリットがあり、そのうえ返礼品として豪華な水産物や和牛といった地元の特産品がもらえるというお得感から大きな話題を集めます。

 テレビ・新聞などでも大々的に豪華な返礼品情報を扱うようになり、各自治体の返礼品をカタログギフトのように一覧で並べて検討できる雑誌が次々と出版。それらはベストセラーになりました。

加熱した「返礼品合戦」の行方


【ランキング】いちばん満足度の高い「ふるさと納税」サイトは?

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