「東京頼み」は終わりにしよう 新政権の「地方創生」、経営コンサルが描く予想図は

自民党総裁選で菅義偉氏が選出され、次期首相に就任する予定となりました。新しい時代に「東京と地方」の関係はどうあるべきなのか。経営コンサルタントで経済思想家の倉本圭造さんが解説します。


東海地方をひとつの例として

 私の経営コンサルティングのクライアントには東海地方の会社が多いのですが、現状日本一の会社であるトヨタをはじめとして、地域全体に非常に「独自のカラー」を持っています。

 あまり「はやり物」に飛びついて追い掛けるのは得意ではない半面、実直にものづくりのスキルを蓄積して「東京を経由せず直接世界と商売する」気風がちゃんとあるので、東京にとって「従属の関係」になっていない。

 要するに、ある程度「自分たちはこれで食ってくぞ」というコンセンサスが地域で共有されていると、東京とは「住み分け」る形で独自の発展をしていけるわけですね。

 たとえば福岡周辺は、東京とは地理的に遠いが「アジアに近い」特性を生かしたビジネスを仕掛けていっていると聞きます。沖縄にもそういう独自性を形成していこうとする考え方も一部にあるらしい。

 大事なのはそういう「地域である程度まとまった戦略性を持つリーダーシップ」を誰が取るのかという部分なのでしょう。

 今後「道州制」の検討がされるかも? というニュースを最近聞きましたが、それもひとつの考え方ではあると思います。もし実行されるとしたら素晴らしいと私は考えています。

 ただ、必ずしも道州制が必要なのではなく、愛知・三重・岐阜・静岡の一部にまでまたがる東海経済圏が、行政的にはバラバラのままでも独自色を出せているように、要は「こういうふうにやって行こうぜ!」という掛け声を一緒に掛け合って、「東京から言われたことをただやる地方」ではなく、他人事でなく自分たちで動かしていく気風をいかに育てていくかが大事なのだと思います。

関西や九州だからできること


【東京と地方】「住み続けたい」都道府県アンケート、1位は? あなたの県は何位?

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