コロナ禍で「いいとこ取り」な生活をしたければ東京郊外に住みなさい

5月25日の緊急事態宣言解除以降、働き方や働く場所に関する価値観が変化しています。テレワーク普及で今後、東京の街はどのようになるのでしょうか。まち探訪家の鳴海侑さんが解説します。


オフィスを縮小・分散の動きも

 そして、コロナ禍により通勤時間の事情はいま、大きく変わろうとしています。具体的にはテレワーク導入が一気に進みました。

 東京都が都内にある従業員が30人以上の企業に対して行ったテレワーク導入率の調査では、3月の24.0%から4月には62.7%に急上昇しました。特に従業員300人以上の企業では約8割がテレワークを導入しています。読者の皆さんの中にも春からテレワークが始まった人も少なくないのではないでしょうか。

 テレワークで働く時間が増えると、自宅で過ごす時間が増えます。そこで、自宅の居住環境に目を向け、家の中の環境をよくしようとした人も多く見られました。

 コロナ禍の長期化もあってテレワークで働く時間を増やす流れは今後も続くとみられ、これからは住宅の居住環境や周辺環境を重視する人が増えていくと思われます。すると郊外の住宅地にとっては新しい住民を増やすチャンスです。

テレワークのイメージ(画像:写真AC)

 さらに、コロナ禍とテレワークの推進によりオフィスの立地環境も変わり、より郊外の住宅地には追い風が吹く可能性もあります。

 コロナ禍前はIT企業を中心に、都心部の1か所に大きなオフィスを構えるという流れが強くありました。それがコロナ禍を機に、コロナ禍による事業リスクとしての災害リスク見直しや景気後退による固定費見直しが行われたことでオフィスを縮小、分散する動きがでてきています。

 確かにテレワークを前提として事業所を小さくすることで家賃負担は軽くなりますし、分散先も都心部ではなく、山手線周縁部であればより固定費削減が見込めるでしょう。

 すると通勤の回数も減るだけでなく、さらに都心部にいかなくなることで通勤の負担も減ります。それを機に居住環境のよい郊外への転居を指向する人が増えたとしても不思議ではありません。

「いいとこ取り」な生活スタイルが広がる


【調査結果】東京23区と郊外の「住宅地価格」、コロナ禍以前と以降でどれくらい変わった?

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