人口1400万人突破で「ひとり勝ち」状態の東京 一方、消滅可能性都市と呼ばれた豊島区は今
2020年6月24日
知る！TOKYO人口が1400万人を突破し、過去最高になることが発表された東京都。とはいえ当然、東京都の中にも人口減少が進んでいる自治体はあります。2014年、「消滅可能性都市」と名指しされた豊島区はその後、どのような施策を展開しているのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんがレポートします。
1Rマンションの規制で子育て世代を呼び込み
こうした考えから、豊島区は1戸あたり29平方メートル未満の部屋をワンルームと定義し、9戸以上のワンルームがある集合住宅を課税対象にしました。
そして、建設時に1戸につき50万円を納税することにしたのです。
社会状況に応じて住宅事情にも変化があるため、豊島区はワンルームマンション税を5年ごとに見直しています。2010年には、ワンルームマンション税の対象物件が1戸あたり30平方メートル未満へと変更されています。
「消滅可能性都市」と名指しされた際、豊島区には大きな衝撃が広がりました。負のイメージもつきましたが、豊島区はそれをバネにして人の集まれる場づくりやワンルームマンション税といった施策を進めました。
その施策が奏功し、豊島区は順調に人口を増やしています。
人口が1400万人を突破し、ますます東京一極集中が加速しているといわれます。しかし、それは東京都全体の話に過ぎません。
とりわけ人口が集中している東京23区にも、消滅可能性都市から脱却するべく人口増加の施策に取り組む豊島区のような自治体もあります。
「三多摩」と呼ばれる30市町村や、伊豆諸島・小笠原諸島といった離島もあります。
それぞれの自治体は常に悩ましい課題を抱えています。その課題の中には、高齢化や人口減少、地域活性化が急務になっているケースも少なくありません。
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