「ずっと在宅勤務していたい」なら、会社員が今日から早速取り組むべきこと

2020年5月28日

ライフ
ULM編集部

新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されたことで、通常出勤を再開させる企業も少しずつ増えてきているようです。「このまま在宅勤務を続けたい」と願う会社員の声が多く聞かれるなか、その実現のために必要なこととはいったい何でしょうか。


業績悪化はテレワークが原因か?

 このほかにも、「テレワークになって同僚との雑談や世間話ができなくなって寂しい」という声に応えて情報通信サービスのトラックレコード(渋谷区)が開発したのが、チャットツール(slack)上でBot(機械による自動発言システム)が社員をインタビューしてくれるシステム「Colla(コラ)」。

「出身地はどこですか?」「最近買ったモノで一番気に入っているもの何ですか?」といったチャット上での問いかけに社員が回答を入力すると、その情報がほかの社員とも共有されて、雑談のきっかけになるというものです。

※ ※ ※

 このように新型コロナによって急激に整備されていくテレワーク環境の充実は、日本の働き方をより自由に、個々人の希望に即したものへと変えていくのでしょうか。

 テレワークの“弊害”を懸念する企業側の意見もあります。

 人材育成サービスのラーニングエージェンシー(千代田区有楽町)が企業の人事・教育担当者948人に対して行ったアンケート調査(2020年5月12日~18日)では、「コロナによる社員教育・人材育成への影響はあるか」との問いに84.0%が「ある」と回答。具体的には「コミュニケーション不足」(74.9%)や「業務効率の悪化」(44.8%)などを課題に挙げる声が数多く見られました。

 ただ一方で、働く会社員ら側からは「通勤時間や社内での電話応対などがない分、仕事がはかどる」や「静かな自宅で集中できる」といった声があることは、冒頭でもご紹介した通りです。

 新型コロナ禍で多くの企業が業績悪化にあえいでいますが、切り分けて考えたいのはそれがテレワークという働き方の非効率性によるものなのか、それともいわゆる「コロナ不況」による悪化であり次第に改善されていくものなのか、という点です。

 もし後者であるならば、国内の経済活動が少しずつ回復していった後に、あらためてテレワークの成否を問うのでも決して遅くはないでしょう。

 またテレワークを日本にいっそう根付かせるため、働く社員たちもより自分を律して作業効率を上がることはこれまで以上に意識しなくてはなりません。これほど急激に社会や働き方が変化する場面は、そうそう訪れるものではないからです。

 次々と誕生するテレワークのためのインフラを末永く生かしていけるか否かは、結局のところ私たち会社員自身の振る舞いに掛かっているようです。


【企業側の受け止めは?】人事担当の約7割が懸念するテレワークの「弊害」とは

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