都会育ちばかりが増える都内の大学 地方の若者はもう東京を目指さないのか?

経済活動や天災などの影響で、東京圏出身の学生の割合が増している都内の大学。その偏りをただすべく、各大学は施策を打っています。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


経済と天災で翻弄される地方の受験生

 コロナ禍という予期せぬ事態も重なり、都内の大学を目指す地方出身者数は今後どうなっていくのでしょうか。

 バブル崩壊後から拡大する東京圏への転入超過の数には、波があります。

 2008(平成20)年に発生したリーマンショック後の不景気から東日本大震災にかけての転入数は6万2809人まで落ち込みましたが、その後上昇。現在に至っています。

 学校基本調査のデータを基に、都内の大学で地方出身者が占める割合の推移を調べて見ると、1990年度に約39%を到達したものの、バブル崩壊から立ち直り始める1994年度に37.2%、リーマンショック前の2007年度は約36%と緩やかに下降しています。

都内の大学で地方出身者が占める割合(画像:学校基本調査のデータを基にULM編集部で作成)

 しかし東日本大震災が発生した2011年以降は、熊本地震(2016年)や西日本豪雨(2018年)など、地方で甚大な災害が発生したことも影響し、割合は一気に減少。2019年度には30.7%まで落ち込みました。

 過去の事例を見ても、東京への転入の背景には経済や天災の影響があります。そのことを踏まえると、今回のコロナ禍で都会を目指す地方の受験生は減り、地元志向に拍車がかかると考えられます。

 都会でひとり暮らしをするには、生活費が必要です。マスメディアで学生の苦境が取り上げられる一方、地元に帰りたいが周囲の目を気にして実家に戻れない学生も多くいます。

 東京で学生時代を過ごすより、地元の大学に進学した方が良いのではないかーーそう考える保護者や受験生が増えるのは当然と言えるでしょう。

有名大学ほど地方出身者をサポート


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