都内の「小さな八百屋さん」がコロナ禍を生き抜くために新聞販売店と協力したワケ

2020年4月29日

ライフ
ULM編集部

新型コロナウイルス感染拡大により、さまざまな業種の企業が苦境に立たされています。東京都内で73年の歴史を持つ生鮮野菜の卸売業者もそのひとつです。


新聞の配達網を生かして家庭へ宅配

 生鮮業者が新型コロナ禍に見舞われる以前から、かねて業界全体の衰退を指摘されてきた新聞。

 その新聞販売店と協力関係を結んで、同社が新サービスに乗り出した狙いは何か、また双方にとって、消費者にとってどのようなメリットがあるのか、同社社長室長の岩崎亘さんにお話を聞いてみることにしました。

※ ※ ※

――まずは今回の、家庭向けの宅配サービスの仕組みについて教えてください。

 飲食店への業務用野菜の卸売りを主業とする当社が、日本経済新聞都立大学専売所(目黒区碑文谷)と提携することで、自社の物流ネットワークと新聞店の配達網の両方を活用して新鮮な野菜を宅配するというものです。

 対象エリアは同販売店の配達エリアで、日経新聞の購読者以外でもお申し込みいただけます。注文は、LINEまたはファクスを使って簡単にできるようにしました。18時までに注文してもらえれば、翌日の配達が可能です(日曜・祝日除く)。1000円以上の注文は送料無料でお届けしています」

日本経済新聞都立大学専売所の場所(画像:(C)Google)

――主これまでのメインは飲食店用の卸売りとのことですが、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、どの程度のものなのでしょうか。

「取引のある飲食店が軒並み休業、または大幅な営業縮小をしているため、率直に申し上げて大打撃です。売り上げは2020年3~4月を平均すると、前年比で約半減してしまいました」

有名店にも卸す良質な野菜をお届け


【新型コロナ】自炊の頻度は71%増加ーー「食費は上げられない」主婦の本音とは?

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