決して人ごとではない新型コロナ禍の「経済的損失」 東京都は立ち向かえるか?

新型コロナウイルス禍で感染者数とともに大きな議論の的となるのが、経済的な影響です。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


金銭的救済は“施し”ではない

 諸外国では外出を禁じ、仕事へ出掛けることも制限しています。そうした政策によって収入が激減する人も出てきていますが、そうした人たちの生活を救済するために給付金や減税といった政策を次々と打ち出しています。

 これらは金銭的な救済ですが、新型コロナウイルスの拡大を防ぐためにも有効的な手段であり、決して“施し”や“恵み”ではありません。

「施し」のイメージ(画像:写真AC)

 諸外国の政府が金銭的な支援を打ち出す中、日本政府は現在まで給付金や減税といった金銭的な支援に消極的です。

 政府は一世帯あたり30万円の給付金支給を打ち出していますが、その受給条件が厳しいために多くの世帯は受給することがかないません。絵に描いた餅なのです。

静岡県御殿場市の英断

 政府が給付金・減税といった金銭的な支援を渋る一方、私たちの生活に近い地方自治体は金銭的な支援をいち早く表明しています。

 静岡県御殿場市は緊急事態宣言で対象からはずれている地域ですが、市内のバー・ナイトクラブ・キャバレーなどに休業を要請。休業時の損失補填(ほてん)として、最大100万円まで補償するとしました。

静岡県御殿場市の位置(画像:(C)Google)

 同じく、対象地域ではない山梨県富士吉田市は観光客が激減したことに伴う経済的措置として、全市民に1万円の給付を表明しています。これら補償や給付金の財源は、財政調整基金から捻出するとしています。
緊急事態宣言で対象地域となった埼玉県川口市は、小規模事業者への緊急支援策として一律10万円の支給を表明。

東京都と政府の対応の違い


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