現金給付か、商品券か 人のいなくなった東京を救う「国民目線」の緊急経済対策とは？
2020年4月8日
ライフ新型コロナウイルス感染拡大を受け、7日に発令された緊急事態宣言。実際に首相会見に参加したフリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
宣言の適用は、東京都を含む7都府県
しかし東京五輪の延期が発表されると、政府も東京都もようやく新型コロナウイルス対策に本腰を入れ始めました。
感染爆発の危険性が高まる3月25日（水）、小池百合子都知事は記者会見を実施し、週末の外出自粛を訴えかけました。外出自粛の2日目となる3月29日（日）は都内で降雪という悪天候もあり、繁華街の人出は激減しています。
政府・東京都が対策を打ち出しても、新型コロナウイルス禍は終息する気配すら見せません。そのため、新型コロナウイルス特別措置法に基づき、4月7日（火）に安倍晋三首相は緊急事態宣言をすると記者会見で発表。翌日0時から発令しました。
今回、緊急事態宣言が適用されるのは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県です。
都の具体的要請は未定
これらの7都府県は、知事の判断・指示により一部の私権が制限されることになります。私権の制限と言われてもピンときませんが、不要不急の外出自粛が引き続き呼びかけられるうえ、人が密集する店の営業を休止するように要請を出すことができるようになります。
実際、どんな店に休業要請を出すのかといった具体的な部分は、これから知事が検討・判断・指示します。
国民も不安を隠しきれません。
緊急事態宣言が発令されると、「食料品が不足する」「生活用品がなくなる」といった懸念が生じますが、食料品や生活用品を販売するスーパーマーケットやコンビニ、トイレットペーパーやマスクといった衛生関連の商品を販売するドラッグストア、暮らしに欠かせない病院や診療所、公共性の強い鉄道・バスといった交通機関は緊急事態宣言発令後も現状を維持するとされています。
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