東京vs横浜 アフターコロナの「統合型リゾート」誘致合戦は今後どうなるのか?

新型コロナウイルス禍の終息後を見越して、早くもIRの誘致・整備に向けた動きが早くも見られます。詳細をフリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


IRは全国に3か所まで

 それにも関わらず、「IR = カジノ」のイメージが広く定着しています。

 その背景には、IR関連法がうたう統合型リゾートが関連法案なしでも十分に実現可能だからです。ただし、カジノだけは関連法案なくして実現できません。そうした部分から、IRの本丸がカジノと捉えられるようになったのです。

 IR関連法が成立することで、カジノ開設の道筋がつけられました。とはいえ、IRを希望する自治体の要望をすべて受け入れることはできません。IRを希望する自治体すべてにIRを開設すれば、全国各地にIRが乱立してしまうからです。

急ピッチで進められる開発のイメージ(画像:写真AC)

 IRが乱立すれば、客の奪い合いが起きてしまいます。客の奪い合いが激化すれば、IRが共倒れする事態も想定されます。そうした共倒れが起きないように、政府はIRの開設数を調整する方針です。現状、IRは全国に最大で3か所までとされています。

 IRが全国で最大3か所に限定されたわけですから、開設を望んでいる自治体は誘致活動を必死になって展開するでしょう。

都はIR用地を湾岸エリアに確保

 IRの誘致・開設を積極的に取り組んでいる自治体はいくつかあります。東京都もそのうちのひとつですが、隣県の横浜市も有力候補地のひとつです。

 東京と横浜は距離的に近いため、両都市にIRが開設される可能性は極めて低いと考えられます。先述したように、両都市にIRが開設されると客の奪い合いが起きてしまうからです。

 東京都はIRという言葉が流布していない頃から、積極的にカジノ開設を働きかけました。

東京都庁(画像:写真AC)

 石原慎太郎都知事(当時)は、お台場に公営カジノの開設を検討。都庁の展望室で、プレイベントも実施しています。その流れを引き継いだ後任の猪瀬直樹都知事も、カジノを含むIRに前向きな姿勢を見せていました。

 東京都はIR用地を湾岸エリアに確保しており、GOサインが出れば迅速な整備が可能な状態なのです。

IR誘致に言及するようになった小池都知事


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