休校延長か再開か 新型コロナで都内公立小中学校の足並みが全くそろわないワケ

新型コロナウイルスの感染拡大のなか、都内の公立小中学校の対応にばらつきがでています。その理由について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


急がれるオンライン授業の整備

 世界中では、多くの小中学校が臨時休校となっています。外出しなくても学校と同じような学習環境を提供すべく、インターネットを活用したオンライン授業の取り組みが行われています。

 総務省の「平成30年通信利用動向調査」によると、小中学生の保護者世代にあたる30歳から49歳までのインターネット利用状況は95%以上ですから、ICT教育を充実させるには問題ないように見えます。

 しかし、日本の公立学校はインターネットを介した学習サポートの整備が遅れているため、平時のように通学できない場合、そのしわ寄せが子ども自身に降りかかってしまうのです。

オンライン授業を受ける子どものイメージ(画像:写真AC)

 加えて在宅で授業を受けるには、画面の大きなタブレット型端末やパソコンが必要になりますが、パソコンを保有する世帯は全体の約74%、タブレット型端末にいたっては約40%と利用率が低くなっています。

 また、授業で与えられた課題を解くにはプリンターなどの印刷機も必須です。たとえオンライン授業の整備が進んでも、家庭によって周辺機器の充実に違いが出てしまうため、「公教育の平等」とは程遠くなってしまう恐れもあります。

絡み合うふたつの考え

 休校が長引くほど、教育現場に立つ教師たちは生徒間の学力格差が広がってしまうことを不安に感じていることでしょう。

不平等のイメージ(画像:写真AC)

 都内公立小中学校の対応のばらつきは、「子どもの安全は大切だが、教育機会を失う可能性がある」という学校側のジレンマと、専門家会議の「子どもは地域において感染を拡大する役割をほとんど担っていない」という見解が複雑に絡み合った結果と言えるのです。


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