休校延長か再開か 新型コロナで都内公立小中学校の足並みが全くそろわないワケ

新型コロナウイルスの感染拡大のなか、都内の公立小中学校の対応にばらつきがでています。その理由について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


代用できない板書スタイルの授業

 なぜ、学校再開の判断は統一されなかったのでしょうか。

 その大きな理由は、日本の公教育が保護者世代からほぼ変わらずに「板書」スタイルを採用していることが挙げられます。板書とは、授業で黒板に書くことを意味します。

板書スタイルの授業のイメージ(画像:写真AC)

 現在では、算数の図形を学ぶときなどに「パワーポイント」を利用する授業もありますが、基本的には教師が教壇に立って教えています。これに代わるものがないため、休校措置が長引くと学習の遅れが取り返せず、挽回が不可能になるのです。

 それゆえ、現場は何とか学校を再開したいという思惑があり、休校延長の決定が遅れたり、4月中旬以降が未定だったりするのだと考えられます。

生じる教育格差

 また休校になることで、生徒間の学力格差が広がる恐れもあります。

自宅でゲームに興じる子どものイメージ(画像:写真AC)

 大手進学塾に通っている子どもは、授業の動画配信を利用して普段通りの学習時間を確保できます。保護者は通信教材やオンライン教材に申し込み、対策を講じることがきます。しかしこうした行動に出られるのは、経済的にある程度余裕がある家庭に限定されます。

 そのような機会のない子どもは学校に行かない分、勉強時間が激減する可能性があります。そのため、新型コロナウイルスによる休校期間が長引けば長引くほど、両者の学力差があり得ないほど広がってしまうのです。

急がれるオンライン授業の整備


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