小池都知事「感染爆発の重大局面」発言から一夜 翌日の銀座はいったいどうなっていたのか

小池都知事が25日夜に「感染爆発の重大局面」発言を行った翌日、旅行ジャーナリストの内田宗治さんが銀座を歩きました。いったい普段とどのように変わったのでしょうか。


再興に求められる外国人誘致策

 これまで筆者は、観光立国政策にはリスクが伴うと主張する中で政策に反対する意見も述べてきました。今回の新型コロナウイルスの世界的流行は、想像していた感染症リスクを超えるものとなってきています。

 現在何よりも大切なのは、感染拡大を抑えることです。適切な政治的対処と医療崩壊を起こさないためのひとりひとりの節度ある行動です。

 その大前提に立った上で今から考えて起きたいことは、流行が終息したとき、日本経済を立て直すためのカンフル剤として、外国人旅行者が日本で落としてくれるお金が「特効薬」となることです。そのためには誘致策が必要です。

松屋デパート。「Welcome! 2020」の文字が今となっては悲しく映る。2020年3月26日撮影(画像:内田宗治)

 混同しないように強調しておくと、今後も再び観光立国政策を取るかどうかは、慎重な議論が必要です。上記の誘致策とは、経済のための短期的な話です。

 政府は3月10日(火)、2019年度の観光庁関係予備費35億7200万円の使用を閣議決定しました。新型コロナウイルスに関する正確な情報発信とともに、回復期に向けた基盤整備に充てるとされています。この基盤整備は適切に行うことがとても重要になります。

真の友好を生むためにも中国との協力を

 今回のことで、武漢バッシングや中国人バッシングが一部で起きました。本来は苦しいときに助け合ってこそ、その後の真の友好が生まれます。それはお互いに必ずプラスになるはずです。

銀座6丁目付近。春節中はこのあたり何台もの観光バスが駐車していた。2020年3月26日(画像:内田宗治)

 訪日観光客の増加を見込んで、各地で多数のホテルの建設が進んでいました。うまく対策を立てないと、ウイルスの流行が終わっても単なるお荷物になり、経済的回復が遅れます。

 観光立国政策に対して、長期的視点の見直しと短期的経済回復の手段としての訪日外国人誘致と、それぞれを今から考え始めておくことが求められています。


【調査結果】日本の繁華街に訪れる外国人旅行者数はどのくらい減った?

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