東京五輪に興味のない人にも「開催延期」がばっちり影響を及ぼすワケ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、決定された東京オリンピック・パラリンピックの延期。一口で延期というものの、社会にはどのような影響があるのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


残された多くの不明瞭な点

 国際オリンピック委員会(IOC)はひとまず、今夏の開催を撤回。改めて2021年の夏に開催する予定を発表しています。

 大会の実施を1年間先延ばしすれば、新型コロナウイルス禍は収束する――IOCの決断は希望的な予測に基づく判断でしかありません。もちろん、誰も1年後のことを確実に予測できないのですから、そこに確証がないのは仕方のない話です。

新国立競技場の外観(画像:写真AC)

 延期が決まっても、大会名は「TOKYO 2020」を使用することになりました。延期を発表するにあたり、混乱を最小限にとどめることが優先されたのです。そのため、2021年に順延された大会は不明瞭な点が多く残ったままになっています。

 例えば、

・出場が内定していた代表選手はどうなるのか
・実施予定だった競技場をそのまま使用するのか
・大会ボランティアたちはどうするのか

といった、容易に想定できる問題の解決案はなにひとつ示されていません。

延期でさらに頭の痛い問題が

 また、2021年の夏ごろに開催するという予定はアナウンスされたものの、細かいスケジュールは明示されていません。

 出場する選手は体調などの調整をしなければなりませんし、送り出す競技団体も合宿などのスケジュールを組まなければなりません。アスリートファーストをうたう五輪である以上は、アスリートに負担をかけないようにスケジュール作成を急がなければなりません。

五輪アスリートのイメージ(画像:写真AC)

 さらに頭の痛い問題が、順延したことによる開催費用の負担増です。競技場などは建設費のみならず維持管理にも膨大な費用がかかります。

 通常なら、それらはほかの大会・イベントなどを開催し、その収入で賄われます。

 1年後に向けて競技場を空けておかなければならないとなると、ほかの大会を安易にセッティングできません。早急に開催スケジュールが決まらなければ、この空白期間が長くなり負担は重くのしかかってしまうのです。

誰しもが五輪と無縁ではない


【調査結果】延期決定以前、いったい何割の医師が「延期」を支持していた?

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