新型コロナ対策で大注目 「テレワーク」のメリットとは結局何なのか?

新型コロナウイルスで企業の導入が加速するテレワーク。そんなテレワークの今後の可能性について、IKIGAIプロジェクト まちづくりアドバイザーの百瀬伸夫さんが解説します。


セキュリティー確保が必須

 テレワークの実施にはもちろん高度なセキュリティーが必要となるため、データをクラウド上に置くクラウドコンピューティングと、パソコンにデータを保存できないシンクライアントが普及しています。

クラウドコンピューティングのイメージ(画像:写真AC)

 また、外部から社内システムにアクセスできる独自のインターネットVPN(仮想私設網)があれば、セキュリティーも確保できます。

 さらに遠隔地とのコミュニケーションツールとして、電話やチャット、電子メール、テレビ電話やテレビ会議も有効で、最近はウェブ会議を取り入れる企業も増えています。

“お試しテレワーク”の社会実験

 2017年に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日(金)を「テレワーク・デイ」に制定しました。

 2017年のテレワーク・デイには、全国の約950団体・6.3万人が参加。2018年(7月23日から27日まで開催)には1682団体、延べ30万人以上の参加となり、従業員満足度においても上々の回答がありました。

 さらに、2019年の「テレワーク・デイズ2019」(7月22日から9月6日の間に5日以上実施)は、2887団体・約68万人が参加する規模に拡大。

 参加企業は情報通信関連とサービス業種が全体の半数となり、しかも従業員299人以下の企業が6割を占めるなど、大企業に偏ることなく広がっています。

 最初の1週間に都内23区の従業員数は延べ124万人が減少、コピー枚数は約38%減、残業時間も約44%削減され、参加企業の6割が使用電力も約1割減少したと回答しています。

東京都心の一等地に28か所を展開する、世界的レンタルオフィスのサロン風景。日本を代表する大企業がサテライトオフィスとして活用(画像:百瀬伸夫)

 また、実験に参加した8割が「移動時間の短縮」、6割が「業務の生産性向上」と「就労者の生活環境の改善」を挙げました。

ライフスタイルを変える


【緊急調査】新型コロナ対策も 在宅勤務の7割以上が「在宅コリ」に悩まされていた

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