都内の高層ビルはどのくらい増えているのか?「変貌の20年」を辿る

東京都内の至るところに林立する高層ビルや高層マンション。その数はこの20年間でどのように変化してきたのでしょうか。データをひもとくと、都市の変貌の過程が見えてきます。統計データ分析家の本川裕さんが図表を使って解説します。


商業ビルから居住向けマンションへ

 従来より東京の都心部と考えられている地域の高層ビルは、千代田区の丸の内署管内(以下、管内を略す)の26、麹町署11です。副都心については、新宿副都心は都内で2番目に高層ビルが多い新宿署の37に含まれ、渋谷副都心は渋谷署9、池袋副都心はサンシャインビルなどが属する池袋東口方面の豊島署の8と西口方面の池袋署の4に含まれています。

 新宿署の高層ビルは、1998(平成10)年の段階では23と都内で他を圧倒していました(2位だった中央区臨港署の9の2倍以上)。新宿には1971(昭和46)年の京王プラザホテルを皮切りに超高層ビルが相次いで建設され、東京都庁が1991(平成3)年に有楽町からこの地に移転した頃にはすでに都内随一の高層ビル街の地位を確立していたといえます。

「図2」東京都23区の消防署館内図(画像:本川裕)

 こうした東京の都心、副都心の高層ビルは、「業務ビル」「商業ビル」が中心であるに対して、近年は、東京湾岸部(ベイエリア)で「居住向け超高層マンション」(タワーマンション)の増加が目立つようになっています。

 2018年末には、消防署管内ごとの高層ビルの数としては、港区の芝署が44と新宿署を抜いてトップに躍り出ています。芝署管内には、新橋・虎ノ門・浜松町の業務ビルもありますが、最近増えているのは、ベイエリアの芝浦・海岸・台場の超高層マンション群です。

 都心、副都心以外で高層ビルが多い消防署を見ると、隅田川沿いの南千住の再開発地区を含む荒川区荒川署を除いて、いずれも湾岸部です。湾岸部を東から西に見ていくと、

・江東区深川署(豊洲、東雲〈しののめ〉を含む):35
・中央区臨港署(月島、晴海を含む):29
・港区芝署(芝浦、海岸、台場を含む):44
・港区高輪署(品川駅周辺と港南を含む):24
・品川区品川署:14

となっています。夜景が美しいことで知られるこれらのベイエリアの高層マンション群が、都心回帰の受け皿となる住宅として1990年代後半からの東京の人口増をもたらしたことは確かでしょう。

階数の多さと増加率は比例関係


【調査】東京23区の新築マンション、申込率が激減? 最新データをチェック

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