都内「小学校プログラミング教育」で生じる、期待と現実の大きすぎるギャップ

2020年度から始まるプログラミング教育。東京都の現状について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


ICT機器を使わない都の教育研修

 東京都が設置する教職員の研修機関「東京都教職員研修センター」(文京区本郷)のウェブサイト上にある「児童の情報活用能力の育成 - 小学校段階におけるプログラミング教育の推進を通して -」(2018年度)には、公立小学校3校で実施されたプログラミング教育の研修内容が報告されています。

 実際に研修が行われた科目は総合や音楽、算数、社会など。学年も2年生、3年生、5年生など多岐に亘っています。

プログラミング教育のイメージ(画像:写真AC)

 その内容は、授業を通じて生徒が考えたり意見を述べたり、理解を深められたりできるよう指導することを意識しており、実際の教育現場ではICT機器に頼らず論理的思考を伸ばそうとしているのです。

 すなわち、パソコンルームで機器と向き合って授業をしたり、何らかのプログラミング言語を扱ったりするのではなく、従来の授業内でプログラミング教育を行おうとしている意志が読み取れます。

成果が見えにくいプログラミング教育

 公立小中学校でプログラミング教育が行われると決まってから、プログラミング教室の開校ラッシュが続きました。しかし東京都教職員研修センターの報告書を読むに、初年度からICT機器を多用した授業が行われないのは間違いなく、騒いでいるのは世間だけといった印象を受けます。

プログラミング教育のイメージ(画像:写真AC)

 その一方で、東京都教育委員会(新宿区西新宿)はプログラミング教育の推進校を認定し、企業や支援団体と連携して子どもたちがよりよく論理的思考力を伸ばせるよう、取り組んでいます。

 自治体任せであるがゆえ、これには成果の差が出やすい面があります。そしてなにより、英語と異なり、プログラミング教育は本当に力がついたのか、はっきりとわかりにくいのです。

 数年間をかけて、いったいどのような成果や問題点が出てくるのか――文部科学省や東京都に公表義務を課せるべきです。


【プログラミング教育】結局、何割の生徒が前向きなの? アンケート調査を見る

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