実は北欧より早かった? 東京都「週休3日制」の提唱者とは

近年話題に上ることが増えた週休3日制。そんな週休3日制についていち早くその必要性をうったえてきた人物がいます。いったい誰でしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


週休3日制を提唱していた舛添要一前都知事

 しかし、東京都が“働き方改革”を打ち出すようになったのは、2016年の小池都政からではありません。

 前任者である舛添要一都知事は、就任直後から週4日制の導入を提唱していました。そして、東京都が非正規雇用から正社員雇用へと企業に奨励するシンポジウムなどでも、週4日制の推進を民間企業へ呼びかけていました。

 舛添都知事の週4日制という提案を言い換えれば、週休3日制ということになります。舛添都知事は自身の母親の介護経験もあり、介護離職を防ぐという観点からも週4日制を推進していました。

東京都の企業に正社員化を促すシンポジウムに登壇してスピーチする舛添要一都知事(当時)(画像:小川裕夫)

 舛添都知事は国際政治学者として活躍し、政界に転じてからは厚生労働大臣を経験しています。それだけに、国内・国外の労働環境には人一倍関心が高かったのです。これら舛添都知事の考え方は、フランスなどで取り組まれているワークシェアリングを意識したものでもあります。

 行政が制度を変革するよりも、人々の意識を変える方がはるかに困難で時間がかかります。報道されたフィンランドの週休3日制が今後どのような方向に進むのかは未知数ですが、東京都は自治体のトップランナーとして、“働き方改革”に腰を据えて取り組んできました。

 2020年、私たちのライフ・ワーク・バランスはどのように変化するのでしょうか?


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