ついに1000円を超えた都内の最低賃金 人件費高騰は「地獄の片道切符」か、日本復活への起爆剤か
2019年11月19日
ライフ10月から1000円を超え、1013円となった都内の最低賃金。そのもたらす効果について、日沖コンサルティング事務所代表の日沖健さんが解説します。
最低賃金の引き上げは日本経済復活の起爆剤
最低賃金の引き上げは、日本経済にとって良いことでしょうか、悪いことでしょうか。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、最低賃金を2018年16.4%、2019年さらに10.9%も引き上げました。その結果、韓国では人件費の高騰で倒産する中小企業が続出し、失業率は急上昇し、経済は危機的な状況に陥っています。
この事実から、日本でも「最低賃金を引き上げるべきではない」と主張する専門家が目立ちます。一方、イギリスのように、最低賃金を引き上げて経済が活性化した国もあります。
功罪両面があり判断が難しいところですが、個人的には最低賃金の引き上げは良いことだと考えます。最低賃金を引き上げると、企業は業務の自動化・合理化を進めるので、生産性が上がります。低賃金に頼って何とか生き延びてきた限界的な企業が淘汰され、残った企業は付加価値の高い事業を目指すようになります。結果として、日本は豊かになります。
一時的に失業や倒産が増えて社会が混乱するものの、最低賃金の引き上げは日本経済を甦らせる起爆剤になることでしょう。
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