台風19号到来から考える――災害時における「首都バックアップ機能」の重要性とは?

東京でも多摩川が氾濫するなどの被害を出した台風19号。今後、このような災害に東京はどのように対応すればいいのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが、首都バックアップ機能の重要性について解説します。


時には積極的に参加を

 9都県市首脳会議の前身である6都県市首脳会議(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県と横浜市・川崎市)は、1979(昭和54)年に発足しました。

東京で災害が起きたイメージ(画像:写真AC)

 すでに40年もの歴史を有する9都県市首脳会議では、合同の防災訓練や一部庁舎を移転させるといった実績があります。また、廃棄物のリサイクルや温暖化対策といった首都機能とは関係がないような事業でも積極的に連携を深め、着実に成果をあげています。

 近年、震災や水害が及ぼす影響は大規模化・広範囲化しています。そのため、ひとつの自治体が単独で取り組むのではなく、隣接自治体間での協力や広域自治体・基礎自治体による連携は欠かせなくなっています。

 副首都と9都県市、どちらにも一長一短があります。私たちの生命・財産を守る行政は社会環境の変化に応じて、体制や権限を最適化していく必要があります。今後も、どれがもっとも住民にとってプラスになるのか? といった議論は続くでしょう。

 災害時に備えて、自己防衛のために個人で食料品を買い込んだり、避難経路を確認したりすることは大切です。しかし、個人で堤防・遊水池を造成することや避難所を開設することはできません。災害における行政の役割は、非常に大きいのです。

 行政の防災体制に関する議論は他人事ではありません。自分の身を守る上でも大切な話です。関心を示して、時には積極的に参加することが今後は重要になってくるでしょう。


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