台風19号到来から考える――災害時における「首都バックアップ機能」の重要性とは？

2019年10月16日

知る！TOKYO

小川裕夫（フリーランスライター）

東京でも多摩川が氾濫するなどの被害を出した台風19号。今後、このような災害に東京はどのように対応すればいいのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが、首都バックアップ機能の重要性について解説します。

真っ先に手を挙げたのは大阪府と大阪市

　政財界が主張する「首都のバックアップ機能」と似たような議論は、過去にもありました。それが、「首都移転」もしくは「首都機能の移転」議論です。

　「首都移転」は、高度経済成長期以降から議論されてきました。また「首都移転」は多大なる労力を費やすことや混乱が大きいこともあり、1990年前後から「首都機能の移転」という形に変化して検討されています。

「首都移転」も「首都機能の移転」も、飽和状態になりつつある東京から開発余剰の大きい地方都市へと引っ越しすることで東京一極集中を緩和し、地方活性化を図るという意図が含まれています。地方を活性化させることで日本経済がさらに成長するという、「首都移転」も「首都機能の移転」も経済政策的な側面が色濃くありました。

　以前の「首都移転」や「首都機能の移転」と比べて、2011年以降に浮上した首都のバックアップ機能という考え方は、地域振興という目的が薄まっています。その替わりに、災害におけるリスクヘッジという意図が濃くなりました。

　首都のバックアップ機能を担うとして、真っ先に手を挙げたのが大阪府と大阪市です。両自治体は、首都を補完する副首都という概念を打ち出し、庁内に副首都推進本部を立ち上げました。副首都推進本部では、東京のバックアップ機能を補完・移行するためのスキームなどを議論しています。

　東京都もバックアップ機能の重要性は認識していますが、万が一の災害時に備えて遠く離れた関西に首都の代替機能をつくることは非効率という認識です。そうした理由から、東京都は隣接する神奈川県・埼玉県・千葉県の3県と横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の政令指定都市5市で構成される9都県市首脳会議を結成しています。

時には積極的に参加を

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